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iTやコンテンツの法律/知財問題を重視する弁護士です

YOUTUBEやニコニコ動画など動画の投稿サイトが隆盛です。そこで、Youtubeなどに投稿する動画制作を実践もふまえてご紹介し、また、その過程で問題となる法律問題にも言及していきたいと思います。

映像・動画の法務

映像や動画のこと、YouTubeなど動画投稿サイトでの法律問題、法的トラブルなどについてはこちらをご参照ください。

撮影機材

カメラ

一眼カメラやハンディタイプのカメラ、GOPROに加えて、アイフォンなどスマートフォンでも動画の撮影が可能です。

360度パノラマ動画については、天球カメラなど撮影機能がついたカメラが必要になります。

アイフォン

アイフォン11など、広角カメラを搭載しており、画質も飛躍的に向上していますので、動画撮影機材として十分な能力を発揮します。

GO PRO

探検用のカメラで、最も一般的なウェアラブルカメラです。ウェアラブルカメラとは、手を使わず、体に装着することで撮影を行うタイプのカメラです。現在では、SP360など、360度撮影のウェラブルカメラも発売されています。

マウント

ウェラブルカメラはマウントを介して衣服や帽子などに取り付けることができます。

マイク

出演者の声などが動画の内容となる時は、雑音などを拾わないように、マイクを使用することもあります。また、動画編集アプリケーションによっては音声データを分離して音量を下げたり削除することが可能です。

水中撮影

水中カメラ

水中撮影専用の水中カメラも販売されています。

ハウジング

水中用のカメラでなくても、ハウジングを装着して水中撮影が可能です。GOPROや、アイフォン用のハウジングも販売されています。

映像解像度について

HD(High Definition)が「1440×1080ピクセル」の解像度となります。これに対して、フルHD(Full High Definition)については、「1920×1080ピクセル」となり、このフルHDの縦横2倍、計4倍の画質をもつ4Kの解像度は、「3840×2160ピクセル」となります。

画素などについては、こちらもご参照ください。

撮影と法律問題

撮影と著作権

撮影した編集作業前の動画について、著作権は動画撮影者に発生するのが原則です。詳しくは下記をご参照ください。

撮影と写り込み

撮影と写り込みの問題として、著作物、商標、肖像、個人情報の映り込みなど、様々な情報の写り込みについて、検討が必要になります。法的検討結果によっては、編集段階でモザイク処理が必要になったり、公開する動画には該当部分をカットするなどの処理が必要になる場合もあります。

動画編集ソフト・アプリケーション

YOUTUBE動画に使用されている動画編集ソフトは、ADOBE premierePROなどプロ向けのアプリケーションから、フリーの動画編集ソフトまで様々です。動画の内容や用途によって、必要十分な機能を持ったアプリケーションを使用することになります。

iOSなどに対応したADOBEの動画編集アプリケーションは、ADOBE premier CLIPから、ADOBE premier RUSHへと統合されました。

また、PCではさらに機能の高いAdobe premier Proも利用できます。プロが編集しているYouTube動画の多くもAdobe premier Proで制作されているということです。

iPhone、iPadなどのiOS搭載デバイスとの協働が期待されます。

動画制作の実際と法律問題(クリエイト・アンド・ロー)

iPhoneで撮影し、iPad上で、アプリケーションAdobe premier rush で編集した動画の制作工程をご紹介していきます。

音楽と映像

映像に著作権フリーの音楽を合わせています。この場合、音楽についての著作権など権利関係の確認が必要となります。

映像と画像素材

映像に画像素材を合わせています。この場合、画像はオリジナルキャラクターであるため、権利処理は必要ありませんが、無料素材などを利用する場合は、権利処理などが必要になります。

映像とテロップ

映像素材とともに、テロップを挿入しています。テロップも、簡単なもので機械的な説明文あれば格別、個性のある文章であれば言語著作物性が肯定され得ます。

動画編集と著作権

編集動画はすべて、より細かい5−6のスクラップ動画を繋ぎ合わせてつくられています。5−6のスクラップ動画はさらに、不必要な部分を削っています。このように、不必要な部分を削除した点、さらに、細かい動画を繋ぎ合わせてひとつの動画として完成している点に、情報の選択と配列が見出せます。この点から、動画には編集著作物性が認められると考えられます。

動画と知的財産権

撮影者

動画について、動画撮影者は、原則として動画の著作者となり著作権・著作者人格権を付与されることになります(著作権法17条)。

ただし、他に撮影資金などを提供した動画製作者がいる場合、撮影者が動画の製作者に製作に参加することを約束している場合は、当該映画製作者に著作権が帰属します(著作権法29条1項)。

さらに、動画撮影者が法人の被用者として撮影している場合には、法人について職務著作が成立するケースもあります(著作権法15条)。

出演者

出演者は、氏名及び肖像を人格権(肖像権)で保護されます。また、動画の内容によっては著作隣接権が発生します。

チャンネル名等標識保護

チャンネル名や、出演者名など有名になれば不正競争防止法などで法的な保護を受ける場合があるほか、商標登録によってチャンネル名、ロゴマークなどを保護することが出来ます。

音声

言語については、言語の著作物として著作権法の保護が及ぶ可能性があります。

BGM

また、音楽についても著作権に注意が必要となります。

著作権フリーの音楽をストックしておいたり、アプリケーションに付録されている著作権フリーのBGMなどを利用することができます。

また、YouTubeなど大手の動画配信サイトは、JASRACなど著作権管理事業者と包括契約を締結していることが多くなっています。したがって、YouTubeなど包括契約を締結しているサイトにアップロードする場合、規約の範囲内でBGMを利用できるケースがあります。

音楽の権利で注意が必要なのは、例えばクラシック音楽などの場合も、演奏者に著作隣接権が発生する場合もあるため、著作権の問題をクリアできても権利侵害を回避できない場面が想定される点です。もし、YouTubeにアップする音楽関係で分からないことがあれば、お気軽にご相談ください。

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