I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は練馬駅前に所在し、著作権を中心とした知的財産権やインターネット法、損害賠償や刑事弁護、一般民事などを広く取り扱っています。

コンテンツや情報発信と法律の問題を重視するI2練馬斉藤法律事務所では、コンテンツや情報発信と法律に関して法律情報を積極的に発信しています。

目次

コンテンツ・情報発信と法律

コンテンツや情報発信と法律の問題を重視するI2練馬斉藤法律事務所では、コンテンツや情報発信と法律に関して法律情報を積極的に発信しています。

動画の知的財産権に関するYouTubeの利用規約

YouTubeの利用規約上、動画の上に発生する知的財産権についてどのようなライセンスが成立しているでしょうか。 結論から言うと、YouTubeにアップロードした動画の知的財産権はユーザーにキープされるものの、YouTubeを通した利用に対しては①Youtube運営及び、②Youtubeを利用する他のユーザー...

著作権法47条の2

著作権法47条の2は,インターネット上で行う美術又は写真の著作物の売買などを適法化するための規程です。 平成21年度の法改正で導入された規程であり,インターネット上の通信販売で商品紹介用の画像をウェブサイトに掲載することが,複製権及び公衆送信権の侵害に当たるという議論に立法的に解決を示しました。以下,条文を...

動画制作過程と法的検討

YOUTUBEやニコニコ動画など動画の投稿サイトが隆盛です。そこで、Youtubeなどに投稿する動画制作を実践もふまえてご紹介し、また、その過程で問題となる法律問題にも言及していきたいと思います。 目次1 映像・動画の法務2 撮影機材2.1 カメラ2.1.1 アイフォン2.1.2 GO PRO2.1.3 マ...

[ペンギンパレード事件]インラインリンクについて著作権幇助侵害が認められた事案

この記事ではインラインリンクに著作権の幇助侵害が認められた札幌地方裁判所・平成28年(ワ )2097号発信者情報開示請求の一連事件いわゆる「ペンギンパレード事件」について情報をまとめています。 目次1 ペンギンパレード事件第一審判決判例データベース掲載状況について1.1 D1LAW.com判例体系1.2 ウ...

著作権登録代理業務

目次1 著作権登録代理業務2 登録代理業務料金一覧3 著作権移転登録4 実名登録5 第一発行年月日等登録6 著作権信託登録7 著作権を目的とする質権登録 著作権登録代理業務 著作権については、無方式で権利が発生します。したがって、特許、商標、意匠の例にならい出願登録をする必要はなく、また、出願登録制度も存在...

コピーライト(著作権)トロール

コピーライト(著作権)トロールという言葉があります。 この言葉は、いわゆる俗語であり、この言葉には、明確な定義づけはされていないようです。 そこで、このコピーライトトロールの位置づけについて、若干の考察を加えてみました。 目次1 パテント(特許)トロール2 WGの定義と要素のコピーライトトロールへの転用3 ...

Twitter/ツイッターに対する発信者情報開示

Twitter/ツイッターは、ツイート投稿時点のアクセスログを保有していないものの、アカウント開設時のアクセスログ及び、アカウントログイン時のアクセスログ(IPアドレスとタイムスタンプのみ)を保有しています。また、 メールアドレスを保有し、携帯電話認証のためのSMSアドレスを保有している場合があります。 し...

知的財産権出願登録

商標、意匠各出願登録をお引き受けします。また、特許、実用新案についての出願登録についても、ご相談ください(※案件や必要となる専門知識によってはお引き受けできない場合もございます。)。 商標登録着手金(手数料)(1区分)  55,000円(税別)   ※その後1区分追加ごとに、30,000...

大学名称を巡る争訟

京都造形芸術大学が京都芸術大学に名称変更をすることを巡って京都市立芸術大学との間で争訟となっています。 また、大阪大学が、大阪府立大学と大阪市立大学を統合する大学名「大阪公立大学」の英語名称として予定されている「University of Osaka」について、声明を出しました。大阪大学の英語略称「OSAK...

広告を規制する法律

広告にはいくつかの留意しなければならない法的規制があります。ここでは、一般的な広告規制をご紹介します。 目次1 景表法1.1 景品規制1.2 表示規制2 不正競争防止法による法規制2.1 平成20年 3月19日札幌地裁判決(平成19年(わ)1454号 ミートホープ事件)3 独占禁止法の法規制4 業種に応じた...

イラストレーション・グラフィック法務

イラストレーションや、グラフィックを巡っては、創作段階において他者の権利を侵害しないこと、発信、利用の段階においては、第三者との権利許諾契約の内容や、第三者の権利侵害に対する対応が問題となります。 イラストやグラフィックは、基本的に著作権法の保護対象となり、また、商標権や場合によっては意匠権を取得することも...

エフェクトをつけたイラストレーションと著作物としての分類

イラストレーションにPIXALOOP(ピクサループ)で炎のエフェクトをつけました。イラストレーションをピクサループで擬似動画化しています。 ワークスアーカイブの記事はこちらです。 実際のエフェクト付きイラストレーションの動画ファイルはこちらです。 目次1 元のイラストレーション2 ※PIXALOOP−ピクサ...

知的財産権刑事

知的財産権法違反の刑事弁護について 特許法違反、実用新案法違反、商標法違反、意匠法違反、不正競争防止法違反などで逮捕・起訴された方の刑事弁護をご相談ください。 ・権利侵害の警告書が来ていたのに放置していたら突然逮捕された。・家族や知人が逮捕されたがインターネットで何か悪いことをしていたようだ。 その他、知的...

著作権と相続

配偶者や両親が芸術家やクリエイター・小説家など著作権を資産とする場合、著作権と相続の問題が発生します。 目次1 著作権を巡る遺産・相続2 遺言書の作成3 遺産分割協議4 遺言書作成の弁護士報酬5 遺産分割審判の弁護士報酬6 遺産分割交渉・調停の弁護士報酬 著作権を巡る遺産・相続 著作権、著作隣接権、出版権等...

著作権侵害に関する相談時の資料

著作権侵害は、侵害態様や侵害主体を確認できる資料の他、著作物の確認できる資料、著作者(著作権の帰属)を判定する資料など、他の案件と比べて特殊な資料の確認が必要になる場合があります。 著作権が侵害された場合,来所,電話,メールなどで法律相談に応じることが出来ます。 著作権侵害において,必要な資料は,原則的に下...

著作権刑事

I2練馬斉藤法律事務所は、著作権法違反の刑事事件について、刑事弁護や告訴の代理業務を取り扱っています。 著作権侵害事案刑事弁護 著作権侵害に関して告訴され、立件された場合、弊所において刑事弁護活動をお引き受けすることができます。 刑事告訴 相手が警告書を無視したり、回答に誠意がない場合など、刑事告訴も検討さ...

SMSアドレスの発信者情報開示

電話番号やSMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論が盛んになっています。ここでは、SMSアドレスの発信者情報開示という新しいプロバイダ責任制限法上の論点について、言及しています。 目次1 電話番号を開示対象に含める省令改正2 SMSアドレスの開示を巡る裁判例2.1 令和元年6月18日札幌地方裁判所判決(平成...

交通事故被害と著作権侵害の各賠償実務

I2練馬斉藤法律事務所は、著作権侵害に基づく損害賠償請求と、交通事故被害者の損害賠償請求を比較的多く取り扱ってきた法律事務所です。交通事故と著作権侵害を共に比較的多く取り扱ってきた経験から、著作権侵害と交通事故被害による賠償実務の交差領域について言及したいと思います。 交通事故は、軽佻な事故まで含めると発生...

米国サーバーテストと日本の著作権法

目次1 サーバーテストを肯定する米国第9巡回区控訴裁判所1.1 米国著作権法106(5)1.2 サーバーテストとインコーポレートテスト1.2.1 サーバーテスト1.2.1.1 i. The Server Test Embraced by Google・Googleから主張されたサーバーテスト1.2.2 イン...

インターネットにおける知的財産権侵害

近年、インターネット上の知的財産権侵害が増加しています。知的財産権は、特定の要件を満たした「情報」を保護する法律であり、情報がダイレクトにやり取りされるインターネットと親和性が高く、反面インターネット上で直接的な権利侵害が発生し得ます。特にインターネットやデジタル技術の発達に伴い著作権などは知的財産の創作か...

サイバーエージェント(Cyber Agent)社に対する発信者情報開示(アメブロ・Ameba blog)

アメーバブログ(アメブロ・Ameba blog)は、国内最大のブログサービスです。アメーバブログ上に誹謗中傷・名誉毀損や著作権・肖像権など権利を侵害する記事を掲載された場合、どのように対処すべきでしょうか。本記事では、サイバーエージェント(Cyber Agent)社に対する発信者情報開示についてご紹介します...

NTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるNTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示について、情報を掲載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 NTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示の特徴2.1 ポート番号2.2 送信時URL2.3 開示方針3 NTT docomo(ドコモ)に対する発信者情...

2021年1月1日施行改正著作権法−ダウンロード違法化

2020年6月5日成立し、2021年1月1日より施行されるダウンロード全面違法化を含んだ改正著作権法について、特にダウンロード違法化の点に焦点を当てた解説や弊所パブリックコメントなどの情報発信をまとめています。 目次1 違法に自動公衆送信される著作物の私的使用目的のデジタル方式複製の無制限違法化の建付けにつ...

携帯電話キャリアに対する発信者情報開示

発信者情報開示とは 発信者情報開示請求は,特定電気通信による情報流通(代表的な例:インターネット)による権利侵害について,権利侵害情報の発信者を特定するための情報を,特定電気通信役務提供者(典型的な例:プロバイダ事業者)に対して,開示するように請求することを言います。 つまり,インターネットで誹謗中傷された...

エックスサーバーに対する発信者情報開示

エックスサーバーは、シックスコアやエックスサーバーなどのレンタルサーバー事業を運営するインターネット事業者です。 例えば、令和元年12月 3日大阪地裁判決(令和元年(ワ)7518号 発信者情報開示請求事件)によれば、エックスサーバーたる「被告は,サーバーの販売,貸与,保守及び管理業務などを目的とする株式会社...

国内レンタルサーバーに対する発信者情報開示

国内のレンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示について、情報をまとめています。 オリジナルのドメインで活動するウェブサイトなど、レンタルサーバーを借りて運営されていることが一般的です。 例えば、まとめサイトなどは、レンタルサーバー上にオリジナルドメインを取得してサイトを運営していることがほとんどです。 ...

AUを運営するKDDI(ケーディーディーアイ)に対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるAU(エーユー)を運用するKDDI(ケーディーディーアイ)株式会社に対する発信者情報開示について、情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 KDDIの発信者情報開示に対する対応2.1 裁判例で認定されたKDDIの発信者情報開示に対する対応の実際3 KDDIに対する発...

ソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示について情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 SoftBank(ソフトバンク)の発信者情報開示に対する対応3 SoftBank(ソフトバンク)に対する発信者情報開示請求訴訟を棄却した裁判例4 I2練馬斉藤法律事...

著作権案件の取扱地域について

目次1 弊所に著作権案件をご依頼いただくメリット2 東京地方裁判所を選択できる都道府県一覧3 東京地方裁判所に競合管轄が認められる地域4 大阪地方裁判所に競合管轄が認められる地域 弊所に著作権案件をご依頼いただくメリット 東海・北陸地方、東北地方、北海道、東京高裁管内(広域関東圏)の著作権案件(おおまかにい...

平成28年3月17日東京地裁判決平成26年(ワ)第20422号特許権侵害差止等請求事件(島野製作所VSアップル)

第一審判決 平成28年3月17日東京地裁判決平成26年(ワ)第20422号特許権侵害差止等請求事件は、リアル下町ロケット訴訟として巷でも話題になっていた訴訟です。町工場島野製作所が、世界的企業アップルを訴えました。今回は、左記判例について、簡単に内容を紹介したいと思います。 本件事案の概要は、原告が有する「...

情報と法律

情報法は、情報の発生・生産、発信・流通、受信・消費までの情報の一生を巡る法制度全般を指す法領域です。 インターネット隆盛の昨今、国民の誰もが情報発信の担い手となっています。マスメディアの発展の中で国民が情報の受け手に固定されていた時代が大きく変容しようとしています。また、国民は情報の受け手としても総量が圧倒...

2020東京五輪オリンピックエンブレムを巡る法律問題

この記事は撤回問題、パロディ問題など多くの法的議論を呼んだ2020年東京五輪オリンピックエンブレムを巡る知的財産権法上の法律問題についてまとめています。 オリンピックエンブレム撤回問題 オリンピックのエンブレムが撤回されました※1。 スポンサー企業は、エンブレムの使用許諾に関し,組織委員会と契約し、デザイナ...

平成25年 1月11日最高裁第二小法廷 判決 平24(行ヒ)279号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件

平成25年 1月11日最高裁第二小法廷 判決 平24(行ヒ)279号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件は、下記のとおり述べて、新施行規則を旧薬事法の趣旨に反して違法と判断しました。 「薬事法が医薬品の製造,販売等について各種の規制を設けているのは,医薬品が国民の生命及び健康を保持する上での必需品であるこ...

AIの創作する作品と知的財産権法による保護

今年の初めくらいから方々で話題にのぼり、もう、少し聞き飽きてしまった感のあるテーマですが、AIの創作する音楽、小説などがすでに実現段階に入っています。そこで、出てくるのが、AIの創作する作品は、現行法では保護されないのではないか、という話です。 この点は、現行の知的財産権法ではAIの創作(生成?)した作品を...

こち亀コラージュ問題について

水戸芸術館のこち亀コラージュ削除問題を通じて、パロディと著作権法違反の問題が議論となっているようです。 この問題は、著作権の世界では昭和55年にすでに最高裁まで争われ、決着している問題になります。 基本的に、今回のケースは文句なく著作権法に違反する、という結論はあまり法律家の間では疑義が出ないのではないかと...

意匠法務

目次1 意匠1.1 意匠法の目的1.2 意匠とは2 意匠出願・登録2.1 意匠出願2.2 出願手続きの流れ2.2.1 出願2.2.2 審査官による審査2.2.3 登録手続2.2.4 拒絶査定に対する不服審判2.2.5 審決取消訴訟2.3 意匠登録の要件2.4 意匠登録出願2.5 仮通常実施権3 意匠権の譲渡...

インラインリンクと著作権法上の論点

昨今、はるか夢の址事件、たぬピク事件、ペンギンパレード事件など新しい裁判例も出され、立法論としても議論されているリンクと著作権の問題について、「インラインリンクと著作権」の論点に関する議論(が生じ得るポイント)として把握しているものについて、議論の一助となればと思い記事にさせていただきます。 目次1 インラ...

キャラクター保護法務

ディズニー、マリオ、トムとジュリーなど、世界的なキャラクターからご当地のゆるキャラまで世の中には無数のキャラクターが存在しています。キャラクターについて中心的に問題となる法律も知的財産権法だけでも著作権法、商標法、不正競争防止法と多岐に渡ります。 キャラクターのグラフィカライズとしては、一般的に頭身のイラス...

ポパイキャラクター事件におけるキャラクターと不正競争防止法違反判示部分

キャラクターを媒介とした、混合惹起行為、著名表示冒用行為が認められるのか、という問題があります。この点、ポパイのキャラクターが商品等表示にあたると判断した下記判例が参考になります。 同判例において、キャラクターという抽象概念について、商品等表示として不正競争防止法による保護が示唆されています。もっとも、不正...

マリカー事件中間判決とキャラクターの不正競争防止法による保護

マリカー事件中間判決で、知財高裁でも不正競争防止法違反が肯定されました。 #任天堂 #プレスリリース 公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に関する 知財高裁判決( #中間判決 )について https://t.co/WOeFfHwmNn — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) Ju...

平成 2年 2月28日東京地裁判決 (昭61(ワ)5911号 損害賠償請求事件 〔ディズニーキャラクター事件〕)

目次1 原告主張(著作権侵害)2 原告主張(不正競争防止法)3 裁判所の判断4 その他の判例5 キャラクターの保護に関する法律事務 原告主張(著作権侵害) 本件は、原告が「本件著作物に登場する「ミッキーマウス」、「ミニーマウス」、「ドナルド・ダック」、「グーフィー」の各キャラクター(以下「本件キャラクター」...

二次的著作物上の著作権

二次的著作物のうえには、通常の著作権(著作権法17条)のほか、著作権法28条の権利が成立します。この二次的著作物上の著作権を巡っては、2つの最高裁判例が存在しています。奇しくも、両判例は共に漫画(マンガ)を巡って争われた事例です。そこで、本項ではマンガを例に二次的著作物と二次的著作物を客体に発生する著作権の...

電子商取引・eコマース法務

目次1 電子商取引・eコマース法務をご相談頂くメリット2 I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京にご依頼いただくメリット3 特定法分野顧問4 電子商取引と法規制4.1 eコマース全般で問題となる法律(例4.2 eコマースで取引する対象によって規制があるもの(例5 電子商取引に関する法律問題のお問合せ...

発信者情報開示・削除請求業務

目次1 発信者情報開示・削除請求2 料金2.1 任意による発信者情報開示2.2 発信者情報開示請求訴訟2.3 発信者情報開示仮処分2.4 任意による削除請求3 発信者情報開示・削除請求に関するお問合せ 発信者情報開示・削除請求 インターネット上で著作権・商標権その他知的財産権を侵害された場合,法的に情報の削...

発信者情報開示請求とは

発信者情報開示請求は,特定電気通信による情報流通(代表的な例:インターネット)による権利侵害について,権利侵害情報の発信者を特定することに資する情報を,特定電気通信役務提供者(典型的な例:プロバイダ事業者)に対して,開示するように求める請求を言います。 簡単にいえば,インターネットで誹謗中傷されたり,商標,...

ハイスコアガール事件

ハイスコアガール事件は、ゲームキャラクターを漫画内に無断利用したとして紛争に発展したケースです。事案は、急転直下企業買収に起因した和解で幕を閉じました。 ハイスコアガール問題和解成立 株式会社SNKプレイモアと株式会社スクエア・エニックスが、ハイスコアガール問題で和解に達したと発表しました※1。 SNKのプ...

映像・動画の法務

映像・動画について法律問題でお困りの際は、お気軽にご相談ください。

100日後に死ぬワニ−コンテンツビジネスを巡る法的な議論

100日後に死ぬワニ(100ワニと言います。)というクリエイターがSNS上で個人発信したコンテンツが社会現象を引き起こしました。 個人発信を元に社会現象が生じるというこの時代を象徴する出来事と言えるのではないでしょうか。 また、その後のマネタイズ段階での広告のあり方を巡って、議論を巻き起こしました。この観点...

インスタグラム上の権利侵害に対する発信者情報開示について

目次1 SNSインスタグラムの特徴2 インスタグラムの運営法人3 発信者情報開示及び削除仮処分の相手方4 開示情報について5 削除について6 資格証明書の取得7 仮処分命令発令までの所要時間8 I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京でのインスタグラムに対する法的対応について9 インスタグラム上の権利...

知的財産権業務について

目次1 知的財産権、ICT法務案件取扱について2 著作権、商標・意匠権など知的財産権案件におけるサービス内容一覧2.1 著作権に関する法務2.2 意匠・商標(及び特許・実用新案)2.2.1 商標法・不正競争防止法3 コンテンツに関連する知的財産権3.1 ソフトを保護する著作権法3.2 標識を保護する商標法・...

自動公衆送信における送信客体たる情報とは

自動公衆送信権(送信可能化権)の送信客体たる(著作物に関する)情報の内容について、明確に判断した判決は現在のところ存在していないと理解しています。 しかしながら、リーチサイト規制の議論の前提として、リンクと現行著作権法の関係を考えるとき自動公衆送信権(送信可能化権)の送信客体たる(著作物に関する)情報の内容...

上演権・演奏権・口述権

上演権・演奏権 著作権法22条は、「著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する」と定めます。このように著作権法22条は、著作者に上演権・演奏権を付与しています。 上演とは、「演奏(歌唱を含む。以下同じ。)以外の方法により著作物...

公衆送信権

公衆送信権とは、「公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信…を行うこと」(著作権法2条1項7号の2)をいいます。そして、プログラムの著作物を除いて、公衆送信の「送信」からは「電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(その構内が二以上の者の占有...

公衆送信権・送信可能化権の侵害主体確定の前提となる送信客体の捉え方について

公衆送信、あるいは送信可能化において、送信主体を捉えるとき、実は、何が送信されたのか、という送信客体を先に確定しなければ、実効的な議論は行えないと思われます。 では、ウェブサイトにおいては、公衆送信された客体をいかに捉えるべきでしょうか。 この問題は、実はあまり深く議論されていない問題であり、公衆送信、送信...

上映権

著作権法22条の2は、「著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する」と定めます。 著作権法2条1項17号は、上映について、「著作物(公衆送信されるものを除く。)を映写幕その他の物に映写することをいい、これに伴つて映画の著作物において固定されている音を再生することを含むものとする」と定義します。 このよ...

翻案権

翻案権 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有します(著作権法27条)。この権利を、翻案権と言います。 この翻案行為について、平成13年 6月28日最高裁第一小法廷判決(平11(受)922号 損害賠償等請求事件(ブダペスト悲歌事件(江差追分事件)...

映画著作物における頒布権の国際消尽

映画の著作物以外の著作物については、譲渡権の国際的な消尽が規定されています(著作権法26条の2第2項5号)。 著作権法26条の2第1項 著作者は、その著作物(映画の著作物を除く。以下この条において同じ。)をその原作品又は複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除...

出版権

出版権の設定 複製権保有者、公衆送信権保有者(併せて複製権等保有者(著作権法79条1項))は、出版権を設定することができます(著作権法79条1項)。ただし、複製権、公衆送信権を客体とする質権設定者がいるときは、その承諾を得なければなりません(同条2項)。 出版権の内容 出版権は、頒布の目的をもって、著作物を...

埋込コンテンツと公衆伝達権

インターネットを介した動画、画像のHTMLファイルへの埋込形式の配信は公衆伝達行為に該当するか、興味深い問題と言えます。 サーバーに保存した画像、動画、音楽を埋込(エンバーデット)コンテンツ形式(インラインリンク、埋込リンク、直リンクなどと呼称されることもある形式)で公衆送信した場合、画像がクライアントコン...

送信可能化権

送信可能化権 送信可能化とは、「公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分(以下この号及び第四十七条の五第一項第一号において「公衆送信用記録媒体」という。)に記録され、又は当該装置に入力さ...

自動公衆送信行為の一考察

この記事は、昨今議論の必要性がより高まりつつあるリンクと著作権を巡る議論について、強い影響を与える可能性がある自動公衆送信権(自動公衆送信行為)について、一考察を発信するものです。 目次1 考察の趣旨2 送信行為の対向行為性3 議論の中心は送信可能化行為から自動公衆送信行為に移るべき4 データの受信は結果で...

頒布権・譲渡権・貸与権

目次1 映画の著作物の頒布権2 著作権法上の貸与の概念3 映画の著作物を除いた著作物の譲渡権4 譲渡権の消尽5 映画の著作物を除いた著作物の貸与権6 実演家の譲渡権・貸与権7 レコード製作者のの譲渡権・貸与権8 善意者に係る譲渡権の特例 映画の著作物の頒布権 著作権法26条は、映画の著作物の頒布権について定...

美術・写真の著作物と展示権

美術の著作物 著作者は、美術の著作物の原作品を公に展示する権利を専有します(著作権法25条)。自らは展示する権利を享有するとともに、第三者が美術の著作物の原作品を公に展示することを禁止することができます。公とは、特定かつ多数のものを含みます(著作権法2条5項)。多数とは何人であるかは、少し乱暴な言い方をすれ...

複製権

著作権法21条は、「著作者は、その著作物を複製する権利を専有する」と定めます。複製「権」というと、著作物を複製する権利を付与されたように捉えがちですが、著作権法が存在しない状態では誰しもがあらゆる著作物を自由に利用することができます。著作権法が著作権者に与えているのは、複製する権利と言うより複製を排他的に独...

アイディアと表現について

著作権法は、表現を保護し、アイディアを保護しません。このように、著作権法上は、具体的な表現に至って初めて法律的な保護を受けることになります。 それでは、アイディアと具体的な表現の違いは、どのような点にあるのでしょうか。 現在の著作権法実務では、アイディアと表現が、明確に交通整理されていないことが、少し問題を...

TRIPPTRAPP(トリップトラッパ)事件−実用品の著作物性

実用品は、これまで、原則的に著作物性を満たさないと考えられてきました。 すなわち、実務においては,純粋美術、応用美術、美術工芸品などに分類して議論が展開されてきました。純粋美術品であれば,「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属する」といえ,この部分はあまり争いがありませんでした。これに対して、応用美術であれば...

著作権争訟業務

目次1 著作権被侵害1.1 著作権を侵害された1.2 警告書の作成・送付1.3 訴訟の提起1.4 刑事告訴2 著作権侵害防御2.1 警告書が届いた!2.2 回答書の作成・送付2.3 応訴対応3 著作権における民事争訟の取り扱い地域4 著作権侵害事案刑事弁護 著作権被侵害 著作権を侵害された 著作権侵害者に、...

映画の著作物

目次1 映画の著作物とは2 映画の著作物を客体とする著作権の権利帰属3 頒布権4 保護期間 映画の著作物とは 映画の著作物は、著作権法で例示される著作物の一つです(著作権法10条1項7号)。映画の著作物について、直接の定義規定はありませんが、著作権法における映画の著作物には、映画の効果に類似する視覚的又は視...

著作物について

目次1 著作物性1.1 対象の著作物該当性①「思想又は感情」1.2 対象の著作物性②「表現したもの」1.3 対象の著作物該当性③「創作的な表現」 著作物性 著作権侵害の差し止めを請求するなど、著作権に基づく法的請求をするには,対象が著作物でなければなりません。 著作物とは,「思想又は感情を創作的に表現したも...

海外法人に対する発信者情報開示請求の裁判管轄

SNSなど海外法人が運営するウェブサービスで生じた権利侵害について、海外法人に対して請求する発信者情報開示請求事件について、管轄はどの様に考えるべきでしょうか。 本案訴訟 発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法4条1項に基づく請求となります。 では、日本でインターネットサービスを提供する外国法人に対する...

ウェブサイト著作物

ウェブサイトが単一の著作物となるのか、その場合、著作物として特殊な性質を付与され得るのか、まだ、議論が尽くされたとは言い難い状況です。 いずれにせよ、ウェブサイト、ウェブページを対象として著作物性、特に著作物としての性質が激しく争われた事例というのは、まだないのではないでしょうか。 目次1 ウェブサイトの著...

応用美術の著作物性

著作権法2条1項1号は,同法により保護される著作物について,「思想又は感情を創作的に表現したものであって,文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するもの」と規定し,同条2項は,「この法律にいう美術の著作物には,美術工芸品を含むものとする。」と規定しています。これらの規定は,意匠法等の産業財産権制度との関係から,...

実用品の著作物性~知財高裁平成28年10月13日判決(平成28年(ネ)第10059号)解説

実用品の著作物性について、また、知財高裁の考え方が伺える重要な判例が出ました。TRIPPTRAPP(トリップトラップ)事件で知財高裁2部が下した判決が波紋を広げる中、知財高裁3部も今回、実用品の著作物性について、判断を示しています。事案は、知財高裁平成28年10月13日判決(平成28年(ネ)第10059号 ...

著作物×IPモンスターズ

ヘアスタイル・メイクの著作物

平成27年12月9日東京地方裁判所判決(平成27年(ワ)第14747号 損害賠償請求事件)が、裁判所ウェブサイトで公開されています。 この判例は写真の著作物性など示唆に富んだものであり、また別途レビューしたいと思います。今回は少し違う視点で同判決を紹介しました。同判決書文中でヘアスタイルや化粧について、著作...

プログラムの著作物

プログラムの著作物について、概要を述べます。 プログラムの著作物は、著作権法10条1項9号に著作権法で保護すべき著作物の例として例示されています。 ここでいうプログラムは、著作権法上の「プログラム」に該当する表現物を指します。すなわち、「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令...

言語の著作物

言語著作物とは、「小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物」として規定されています(著作権法10条1項1号)。「小説」、「脚本」、「論文」、「講演」はあくまで例示であり、「その他」広く言語で表現された著作物が含まれます。著作権法に、「言語」について定義した規定はなく、記号や手話も含まれると解されています。...

二次的著作物とは

著作権法2条1項11号は,二次的著作物について、「著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。」と定めています。 翻案とは 著作権法上の翻案とは、一体なにを意味するのでしょうか。最高裁判所の判示を見てみましょう。 最高裁判所は,翻案(著作権法2...

データベースの著作物とは

著作権法は,データベースを「論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう」と規定しています(著作権法2条1項10の3号)。典型例としては,体系的に情報が整理された一定の規模のウェブサイトなどは,データベースたり得ます。次に...

RDBMSの著作物性等

平成28年3月23日知的財産高等裁判所判決(平成27年(ネ)第10102号 損害賠償等請求控訴事件)を紹介したいと思います。判決文はこちらです。本件は,控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人が製造,販売する「Babel」という名称の字幕制作用ソフトウェア(被控訴人プログラム)が,控訴人が製造,販売する「SST ...

音楽の著作物

目次1 音楽の著作物ついて2 歌詞について3 音楽の著作隣接権について4 音楽著作権・著作隣接権の管理 音楽の著作物ついて 著作権法10条1項2号は、「音楽の著作物」を、著作物の例示として掲げています。ところで、東京地方裁判所昭和43年5月13日判決は、「原告は音楽著作物の偽作を論ずるためには旋律を取り上げ...

YOUTUBEに対する発信者情報開示請求

目次1 YOUTUBEに対する発信者情報開示請求について1.1 YouTubeの運営法人1.2 YouTube上の権利侵害について2 YOUTUBEに対する発信者情報開示請求訴訟一部認容裁判例から読み取れること2.1 情報の保有状況について2.1.1 発信者情報目録12.1.2 発信者情報目録22.2 法人...

インターネット上の権利侵害の証拠保全の仕方

名誉毀損や著作権侵害など、インターネット上の権利侵害はある日突然訪れます。 このとき、ウェブ上の情報は消失しやすいので慌てずに証拠保全をすることが大切です。後に裁判でも使える証拠保全のポイントを、弁護士の視点から解説します。 目次1 スクリーンショットでは不十分2 PDFでの保存を推奨3 ウェブページのPD...

音楽・演奏の保護法務

音楽・演奏の保護を巡る法律問題 音楽は、著作権法によって3種類の権利で保護されます。まず、作曲された音楽そのものが著作物として著作権法を付与され保護されます。また、音楽の演奏も別に著作隣接権としてして保護され、またレコードの音の固定が原盤権として保護されることになります。 このように音楽を巡る著作権法の保護...

しんじょうくんとちぃたん☆を巡る紛争事例〜ゆるキャラと法的紛争の一事例

目次1 事案の流れ1.1 法的手続の開始1.2 公開されいている須崎市の主張書面1.3 東京地裁判断1.4 知財高裁の判断2 公益著名商標とゆるキャラ 事案の流れ 法的手続の開始 高知・須崎市、ゆるキャラで要請 「ちぃたん☆」の活動やめて(共同通信) – Yahoo!ニュース https://t...

インターネット上の名誉毀損と対抗言論の法理

目次1 対抗言論の法理1.1 平成13年 8月27日東京地裁判決判時 1778号90頁(平11(ワ)2404号・損害賠償請求事件 (本と雑誌のフォーラム事件))1.1.1 対抗言論の法理に関する判示部分1.2 本と雑誌のフォーラム事件における対抗言論の法理が反論として主張された事例1.2.1 平成28年 7...

(インターネット上の)名誉毀損における賠償費目

目次1 慰謝料1.1 被害者の職業、経歴、地位など社会的な立ち位置、ステータス1.2 名誉毀損的言辞の拡散性、伝播状況など、名誉棄損的言辞の方法、影響力1.3 名誉棄損的言辞の内容すなわち、悪質性、虚偽性或いは相当性、社会性、真実性2 弁護士費用3 調査費用・削除費用(主にインターネット固有の費目)4 名誉...

インターネットで登場した新しいタイプのライセンスビジネス

グッズ販売委託サービスSUZURIの知的財産権に関する利用規約 https://t.co/7wAwcdsp3L 結構アクセスがある記事です。SUZURIや、BOOTH https://t.co/h4utcUgzaLなどは、実質はリスクが低いためにライセンシーが包括的に許諾を申し込んでいる新しいタイプのライセ...

グッズ販売委託サービスSUZURIの知的財産権に関する利用規約

上記のとおり、齋藤理央の個人創作したイラストデータを反映したグッズのインターネット上の委託販売を行っています。 このように、SUZURIは、ウェブ上でオリジナルグッズを委託販売できるインターネット上のグッズ販売委託サービスです。 グッズも注文があるまで実際にはつくりません。合成画像で商品イメージをつくるだけ...

仮想通貨に関する法律相談その他の法律業務

ITウェブデジタルの法律問題に力を入れているI2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京では、仮想通貨全般に関して法律相談を受け付けていますので、個人の方、企業の方を問わず、お気軽にお問い合わせください。 仮想通貨はまだ法規制の歴史が浅く、一義的に法的結論が導き出せない部分も多いですが、その中でなるべく確...

企業法務

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京の特徴的な法律分野であるIc法務は基本的に企業を対象として提供することが多いリーガルサービスとなっています。 法人および、個人事業主を対象としたビジネス上の法律問題に対して、紛争の解決、法律相談、契約などの各種問題に対応しています。 法人・個人事業主 業種別

広告を巡る法律問題

広告法務で問題となる法律は多岐に渡ります。法律専門家である弁護士にご相談いただくことで、広告規制その他の関連法令に違反するリスクを可能な限り無くしていくことが出来ます。 目次1 広告規制2 広告が告知する商品・サービスと法規制2.1 一般的な法規制2.2 特別の法規制2.3 具体的な表示規制(消極的表示規制...

グッズ、広告などクリエイトの商業利用

キャラクターグッズや、キャラクターを用いた広告の展開など、クリエイト成果物を商業利用する際に様々な法律が問題となります。法律について不明な点がある場合は、法律事務所に相談して法的な問題点を解決し、将来的に紛争に巻き込まれる可能性を可能な限り減らしておきましょう。I2練馬齋藤法律事務所ではコンテンツのタイトル...

広告コンテンツとコンテンツロー

弊所は、クリエイト関連法務、すなわち、クリエイト成果物の伝達の際、あるいは広告をはじめとする商業利用の際に問題となる法律問題を重点業務の基底に据えていることから、コンテンツ・フォー・クライアントの旗印のもと、ウェブサイトに代表される広告媒体を制作しています。 広告自体、コンテンツの商業利用のひとつの重要局面...

弁護士広告関連規程

弁護士の広告に関連する可能性が高い規程、指針などへのリンク集です。弁護士広告は、業法が多く一般的な法規制(景品表示法等)のほか、業内のルールに則った広告が強く求められます。 他に気付いた規程があれば、順次付け足していく予定です。 法律事務所名称に関する規程 法律事務所等の名称等に関する規程(平成十八年三月三...

弁護士による法律外コンテンツの発信と業規制についての若干の検討

インターネットの普及により、国民総クリエイター時代に突入し、弁護士も必ずしも、法令や法律事務に関連しないコンテンツを発信する機会が増えています。ここでいう、「法律外コンテンツ」は、概要、法令・法律事務と関連性のないブログやウェブサイト、SNS発信などのコンテンツを意味しています。ところで、弁護士には様々な業...

著作権侵害の刑事手続における許諾の錯誤の弁明と故意立証-記事掲載コメントの見解補足

店舗BGMに違法アプリ「Music FM」使う 人気アパレルの「著作権」意識 https://t.co/nMPzDj0rIx @jcast_newsより コメントさせていただきました。#クリエイトする弁護士_メディアコメント — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) August 31, 2019 こ...

ウィニー事件

最高裁判決平成23年12月19日最高裁第三小法廷決定(平21(あ)1900号 事件名 著作権法違反幇助被告事件(ウィニー事件)・上告審) 判断基準(規範) もっとも,Winnyは,1,2審判決が価値中立ソフトと称するように,適法な用途にも,著作権侵害という違法な用途にも利用できるソフトであり,これを著作権侵...

訴状における当事者の特定

民事訴訟法133条1項は、「訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない」と定め、同条2項は以下のとおり定めます。 訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一  当事者及び法定代理人 二  請求の趣旨及び原因 ハンドルネーム等による被告の特定 この当事者の特定について、平成21年12月...

著作権法とは

著作権法は、創作を保護することで創作へのインセンティブを高め、もって文化に貢献することをその目的とする法律です(著作権法1条)。 目次1 著作権の行使1.1 著作物1.2 著作権の行使の仕方2 弁護士への相談について 著作権の行使 著作物 法は、創作を保護するための媒介として著作物という概念を用いて様々な文...

意匠法概要

目次1 意匠2 意匠登録及び意匠登録出願3 意匠権4 意匠権侵害5 刑事罰 意匠 意匠法は、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とします(意匠法1条)。 このように、意匠法の保護客体は、意匠です。意匠とは、物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合の...

商標法

目次1 商標の定義2 商標権の付与3 商標権4 防護標章登録5 刑罰 商標の定義 商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」法律です(商標法1条)。 保護の客体として,「商標」という目印を採用...

デジタル商品、役務と商標制度の商品役務区分

ウェブサイト、ソフトウェアなどのデジタル商品、役務と商標制度の商品役務区分(商標法施行規則別表、以下単に区分という。)はどのような関係にあるのでしょうか。基本的に、以下の例などを参考に、比較の可能な他の商品、役務から類推して分類することになります(商標法施行規則別表、備考(一)、(二)、(八)等)。さらに、...

新しいタイプの商標

商標(トレードマーク)とは、商品やサービスを象徴するマークやロゴなどを指します。 商標法が改正され、新しいタイプの商標が出願可能となりました。新しいタイプの商標は、①変化商標(①-1動き商標(商標法施行規則第4条)、①-2ホログラム商標(同規則第4条の2))(商標法5条2項1号)、②色彩のみからなる商標(商...

商標法務

目次1 商標2 標章の例3 商標出願・登録3.1 商標の出願とは?3.2 商標出願代理業務一覧3.2.1 類似商標の調査3.2.2 出願手続3.2.3 審査対応3.2.4 拒絶査定不服審判3.2.5 審決取消訴訟3.2.6 登録4 商標権の譲渡、利用許諾5 商標権の侵害対応6 ブランディングと商標法7 ブラ...

商標権侵害について

目次1 商標権侵害の要件2 みなし侵害3 損害賠償請求4 商標権侵害と共同不法行為 商標権侵害の要件 商標権者は、指定商品又は指定役務について、登録商標の使用をする権利を専有します(商標法25条本文)。このように商標権は専用権であり、商標権者以外の者が商標を使用する行為を国家に禁圧してもらう権利であるととも...

商標の自他識別力(特別顕著性)

目次1 自他識別力(特別顕著性)2 1号普通名称3 2号慣用商標4 3号特徴等を表示する標章のみからなる商標5 6号その他識別力を欠く商標 自他識別力(特別顕著性) 商標は、自他識別力(特別顕著性)を有するものでなければ、商標登録を受けることが出来ません。 すなわち、商標法第3条1項柱書は、「自己の業務に係...

ウェブサイトと特定商取引に関する法律

ウェブサイトと特定商取引法 特定商取引に関する法律(以下、「特商法」という。)2条2項は、 「「通信販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法(以下「郵便等」という。)により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品若しくは指定権利の販売又は役務の提供であつて電話勧誘販売...

不正競争防止法について

不正競争防止法は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です(不正競争防止法1条)。このように,不正競争防止法は、国民経済の健全な発展に寄与するために「不正...

不正競争防止法の目的と不正競争防止及び損害賠償に関する措置

目次1 不正競争防止法の目的と手段2 不正競争防止及び損害賠償に関する措置2.1 差止等請求権2.2 損害賠償請求権2.3 損害額の推定2.4 損害額の認定2.5 消滅時効等 不正競争防止法の目的と手段 不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を実現し、また、事業者間の公正な競争を実施するために諸外国と締結さ...

不正競争防止法の不正競争行為

目次1 不正競争行為1.1 周知表示混同惹起1.2 著名表示冒用1.3 商品形態模倣1.4 営業秘密に関する不正行為1.5 技術的制限無効化1.6 ドメイン名不正取得等1.7 品質等誤認表示1.8 信用棄損 不正競争行為 周知表示混同惹起 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一若しく...

コンテンツと知的財産権法について

コンテンツと法律の関係 コンテンツには、通常、著作権その他法律上の権利が発生します。このように、法的な権利が発生したコンテンツはIP(インテレクチュアル・プロパティ、知的財産)として知的財産権法(インテレクチュアル・プロパティー・ライツ)の保護の客体としての地位を与えられます。 つまりここではコンテンツは、...

特許・実用新案法務

目次1 発明2 特許・実用新案出願・登録3 特許権、実用新案権の譲渡、利用許諾4 特許権、実用新案権の侵害対応 発明 特許法上,「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをい」います(特許法2条1項)。 実用新案法上、「考案」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作をい」います(実...

ウェブサイト特許法務

ウェブサイトに関する特許(及び実用新案)について、ウェブサイトの基礎知識(HTML、CSS、PHPなど)を有する弁護士に相談が可能です。特許法などの関連法規の研鑽はもちろん、ウェブサイトの実際の制作を通じて得た知識を活かしたリーガルサービスの提供を目指しています。 出願や審判、さらに特許侵害訴訟など、ウェブ...

特許手続の補正

特許法において、「手続」をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、原則的に補正ができます(特許法17条1項)。また、特許庁長官は一定の場合、手続きの補正を命じることができます(同3項)。命じられ、あるいは自発的に手続を補正する場合は、手続補正書を提出しなければなりません(同4項)。特許庁長官が補正を...

特許権侵害訴訟の概要-ウェブサイト特許に関する判例を題材として

目次1 特定論2 充足性(属否性)3 特許の無効事由4 損害の算定5 実際の裁判例(ウェブサイト特許の侵害訴訟より)5.1 文言侵害の検討5.2 均等侵害の検討 特定論 特許権侵害訴訟の中心は充足論ですが、充足論の前提として被告の侵害物件、侵害行為の特定が必要になります。すなわち、原告(原告が侵害を主張する...

特許出願における願書の内容

願書 1.願書には出願人及び発明者の氏名(名称)、住所を記載する必要があります(特許法36条1項)。 2.また、明細書(①発明の名称②図面の簡単な説明③発明の詳細な説明(36条3項))、特許請求の範囲(請求項に区分した、発明を特定するのに必要と認める事項すべての記載(36条5項))、必要な図面及び要約書(発...

特殊な出願について

目次1 1.優先権2 2.出願分割3 3.出願変更4 4.出願の取り下げ 1.優先権 パリ条約による優先権とは、同盟国に出願した場合(第1出願)、一定の期間中は、他の同盟国においても、第1出願を基準日とする出願を行える地位を言います。同盟国間では、出願の遅れにより権利が付与されない事態が回避されることになり...

個人情報の定義

個人情報保護法においては、個人情報の定義規定が改正されています。 個人情報の保護に関する法律第2条(定義)第1項 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、...

特許無効の抗弁

目次1 キルビー事件判例2 特許法104条の33 権利行使阻止の抗弁に対する再抗弁4 審理遅延目的の場合 キルビー事件判例 特許法123条1項は,特許無効事由を定め無効事由がある場合特許無効審判を請求できる旨を定めています。 では,特許権を侵害したとして訴訟を提起された場合,特許無効審判を提起しなければ,相...

特許法上の発明とは

特許法は,「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的と」します(特許法1条)。特許法が保護を企図する「知的財産」(知的財産基本法2条1項)は,発明という概念を媒介として国家や国民に把捉されます。 特許法上,「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち...

特許法総則

目次1 特許法の目的2 発明の種類3 実施4 期間の計算5 手続の主体 特許法の目的 特許法は、「発明」の保護及び利用を図ることで、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とします(特許法1条)。 特許法にいう「発明」とは、自然法則を利用した「技術的思想の創作」を言います(特許法2条1項)。さらに...

出願審査/補正/出願公開

出願審査 1-1.出願審査:方式審査:出願に方式不備がないかの審査がされることになります。不備があれば補正を命じ、補正されなければ却下されることになります。もっとも、補正できない不備があれば、即座に却下することもできます。却下に対する不服申し立ては、異議申立前置主義が採用されています。 1-2.実体審査:そ...

コンテンツと法律業務の概要

目次1 コンテンツロー2 コンテンツに包含されるIPの例3 著作権4 産業財産権法5 不正競争防止法・(準)パブリシティ権・不法行為法6 権利発生7 権利管理8 権利侵害9 刑事手続10 刑事手続きにおける防御11 クリエイト、エンターテインメントコンテンツロー12 クリエイト、エンターテインメントコンテン...
マウナケア山頂

写真/フォトグラフ保護法務

目次1 弊所の特徴とメリット2 写真・フォトグラフ3 弁護士による著作権譲渡・利用許諾(契約)に関する業務4 著作権侵害対応5 商標・意匠法による保護6 ICTと画像ファイル 弊所の特徴とメリット 弊所において、写真・フォトグラフの保護法務を受けて頂くメリットのひとつは、著作権を初めとする法律知識に留まらず...

氏名表示権

氏名表示権の内容 著作権法19条1項前段は、「著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。」と定めます。 氏名表示権はこのように、著作者が「実名若しくは変名を著作者名として表示し、...

外国(法)人を相手方とする著作権法務について

目次1 外国(法)人を相手方とする著作権法務2 国の問題3 国際裁判管轄について4 著作権紛争の国際裁判管轄について5 具体的な適用6 準拠法の問題7 ベルヌ条約により同盟国の法律で保護される意味8 日本国を本国とする著作物について9 日本国での保護10 同盟国での保護とその意味11 同盟国を本国とする著作...

コンテンツの制作段階からの法的支援について

齋藤理央は、物語形式のウェブコンテンツNOTE OF FLOAT ISLANDを制作・運営しています。NOTE OF FLOAT ISLANDは,シナリオ,イラスト,サイトシステムなど,コンテンツのすべての要素を齋藤理央が手掛けています。すべてを手掛けていることから,小説,コミック,ゲーム,映像,インターネ...

著作権を侵害された場合にとり得る措置

著作権は,さまざまな権利の集合体ですが,複製権などの著作権が侵害された場合(作成した著作物が勝手にコピーされてしまった場合など),どのような措置をとり得るのでしょうか。 著作権法は,著作権が侵害された場合の措置として,差し止め請求権(著作権法112条)を規定しています。 著作権法112条 著作者、著作権者、...

著作権侵害差止請求訴訟の要件

著作権法112条1項は,「著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。」と定めます。   このように,「著作者、著作権者、出版権者、実演...

著作権侵害に基づく差止の仮処分命令

著作権侵害に対して,差止請求をする場合,訴訟手続きを経るよりも迅速簡便に権利を実現する手段として,著作権侵害に対する差止請求の仮処分命令を申し立てる方法も,選択できる場合があります。   著作権侵害差止の仮処分は,仮に著作権の現実的な侵害を停止させる等できるため,満足的仮処分等といわれ,実効性の高...

著作権法と意匠法などの棲み分け

著作権法による保護が及ぶ範囲について,意匠法,実用新案法が保護している範囲と重なってくる部分については,棲み分けが問題となります。 いわゆる家電などの実用品は,そのデザインなどについて,本来著作権法で保護されるべき創作性を備えているものも少なくないと思われますが,工業上や産業上の利用可能性などから,意匠法や...

著作権を初めとする知的財産権法務に重点を置いている法律事務所です

弊所弁護士齋藤理央は,現代的な創作環境に関する基本的な知識も有していることから,著作権を初めとするクリエイト関連の紛争解決,紛争予防について,周辺知識及び法律知識を活かしたアプローチができるものと考えております。 たとえば,当ウェブサイトは,html,css,php,mysqlでつくられています。とくに,p...

著作権に関する法律相談について

著作権に関して、権利を侵害されているため権利行使を行いたいという場合、権利を侵害しているとして内容証明や訴状が届いた場合、著作権の利用を巡って使用許諾契約や、著作権譲渡契約を結ぶために契約書を作成しなければならない場合など、さまざまな場面で法律問題が発生します。著作権に関する法律問題について、弁護士を介入さ...

リンクと著作権

リンクは、インターネット上の他のサーバーや、同一サーバーに保存されている別のファイルを読み込むための<参照>とされています。 たとえば、↓のような画像やURLをクリックすると、別のサーバーに保存されているページに飛ぶ(=htmlタグで指摘されたファイルをクライアントコンピューターが読み込んでブラウザに処理結...

著作権保護の理念

著作権法1条は,「この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。」と定めます。 このように,著作権法の目的は文化の発展に寄与することに...

著作権法にフェアユース規定はありますか

日本の著作権法にフェアユース規定はありません。また,下級審において判例上もフェアユースの抗弁は否定されています(東京地方裁判所判例平成7年12月18日ラストメッセージIN最終号事件等)。 フェアユース規定とは,一般的な著作権の制限条項を指します。 すなわち,行為類型が具体化されることなく,公正な著作物の利用...

著作権の保護期間は何年間でしょうか

著作権に関わらず,知的財産権は権利の保護に時間制限がある場合が殆どです。つまり,一定期間を過ぎると権利がなくなり,知的財産に対する法的保護が受けられなくなります。 著作権の保護期間は,著作者の死後50年と法定されています(著作権法51条2項)。 著作物が共同で創作された時は,共同著作者全員の死後,50年間,...

著作権など、カルチャー、アート、エンタメ、ITの法律相談

小説、脚本、論文、講演その他の言語著作音楽舞踊又は劇絵画、版画、彫刻その他の美術建築地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形,コミック・マンガ映画,ゲーム写真プログラム,IT・デジタルコンテンツ ・小説家,作家,学者,講演家,音楽家,舞踏家,劇作家,演出家,役者,画家,イラストレーター,彫刻...

写真や映像への映り込みについて

目次1 写り込みに対する権利制限規定2 付随対象著作物3 付随対象著作物の権利制限4 付随対象著作物の利用の限界 写り込みに対する権利制限規定 写真や映像を業務として撮影される方の中には、路上の看板など不可避な映り込みについて、気にされている方も多いのではないでしょうか。例えば、路上の建築物や、看板に印刷さ...

著作権法のサイバー法化

#著作権 は保護する情報の閲覧自体に価値があるから、 #インターネット利用 がもっとも直接的に発生する #知的財産 で、それだけに、 インターネット利用の部分で #立法 でも、 #司法 でも #論点 がつぎつぎ発生するのでしょう。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) May 20, 2018 著...

著作権侵害に関する法律相談について

著作権を侵害されている場合弁護士による法的対応が必要なケースも存在します。弁護士による対応は、文書による警告書・内容証明の発送から,訴訟などの法的対応まで様々です。 著作権侵害についてご相談いただく際は、法律相談を実施させていただき、法律相談の内容に応じて、弁護士への委任などを、決定していただくことになりま...

著作権と信託

目次1 信託とは2 著作権と信託契約3 遺言による著作権の信託4 著作権信託と登録5 コンテンツファンディングと信託契約 信託とは 信託とは、信託契約、遺言、書面又は電磁的記録(同号に規定する電磁的記録をいう。)によってする意思表示のいずれかの方法で特定の者が一定の目的(専らその者の利益を図る目的を除く。)...

著作権、著作者人格権の帰属

著作権及び著作者人格権は、誰に帰属するのでしょうか。 目次1 著作権帰属の原則2 著作権帰属の例外2.1 1 著作権共有2.2 2 職務著作2.3 3 映画の著作物2.3.1 ⅰ 原則2.3.2 ⅱ 映画の職務著作2.3.3 ⅲ 映画製作者2.3.4 4 著作権の譲渡 著作権帰属の原則 著作権及び著作者人格...

著作権は譲渡できますか?

著作権は譲渡することが出来ます。 著作権法61条は,「著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる」と定めます。著作権の「一部」とは,支分権の一部と解すことができます。また,これに留まらず,内容や場所,期間の一部についてのみ,権利を譲渡することもできると考えられています。 例えば、ある映像を作成して,映...

共有著作権の行使

共同著作物において、著作権は共有されることになります(民法264条類推適用)。 民法上の規定により、共有関係においては、使用行為が持分に応じて許容されています(民法249条)。また、変更行為には全員の同意(民法251条)が、管理行為には過半数の同意(民法252条本文)が必要であり、保存行為は単独で行うことが...

著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟における損害額について

著作権、出版権、著作隣接権(以下「著作権等」と言います。)を侵害した場合、著作権等侵害者は、他人の権利を侵害したものとして、損害の賠償義務を負います(民法709条)。 損害額の認定 この賠償されるべき「損害」の「額」について、原則的に賠償を請求する当事者が立証責任を負います。しかし、民事訴訟法248条は、「...

著作権法

著作権法は、創作を保護することで創作へのインセンティブを高め、もって文化に貢献することをその目的とする法律です(著作権法1条)。 法は、創作を保護するための媒介として著作物という概念を用いて様々な文化領域の創作成果を把捉し、これを保護することを志向しています。 法が創作を守るのは、創作意欲を保つためです。あ...

著作権法務

目次1 著作権法分野業務内容1.1 第1 著作権争訟(トラブル)解決1.1.1 1 著作権訴訟1.1.2 2 著作権交渉1.2 第2 紛争予防業務1.2.1 1 著作権契約1.2.2 2 相談に対する法的調査及び法的回答1.2.3 3 その他2 著作権法とは3 著作権分野の専門的法律知識の滋養4 クリエイト...

著作権の制限規定概観

著作権法第二章「著作者の権利」、第三節「権利の内容」、第五款は、「著作権の制限」について定めています。以下、順に触れていきます(この記事は近年の著作権法改正を反映していない部分があります。改正部分は順次反映予定ですが、法改正の点には十分ご注意ください。)。 (私的使用のための複製)複製権の制限を定めた規定で...

みなし侵害行為

目次1 輸入、輸出、頒布、所持行為等2 プログラム著作物の業務上使用行為3 権利管理情報に対する虚偽情報付加等4 国外頒布目的商業用レコード輸入等5 名誉声望を害する行為 輸入、輸出、頒布、所持行為等 輸入時点で、国内で作成すれば著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権、著作隣接権を侵害する行為によって作...

著作権訴訟代理業務

目次1 著作権関連訴訟2 訴訟の提起3 応訴対応4 管轄裁判所 著作権関連訴訟 著作権に関して、差止、損害賠償など訴訟を提起したい、あるいは訴訟を提起された場合に弁護士が代理人として介入して訴訟を代理で追行致します。 訴訟の提起 警告書の発送に相手が応じない、交渉を重ねたが条件面で折り合いがつかない等の場合...

著作権契約

著作物を客体として成立する著作権の譲渡、利用許諾などを巡って契約をおこなうとき、法律専門家に契約書の作成、確認などを依頼し、無用な紛争を避ける可能性を高めることが出来るというメリットがあります。 目次1 契約書の作成2 契約書の確認(チェック)3 契約交渉(契約締結交渉代理)4 顧問契約4.1 月額3万円の...

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京とコンテンツ法務

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京は、コンテンツロー、コンテンツ法務を重視する法律事務所です。 コンテンツ法務とは、コンテンツの社会的利用の際に発生する様々な法律問題に対して提供される法律事務を意味します。 例えば、コンテンツの創作を保護する著作権法や、コンテンツの顔となるロゴやキャラクターを保...

著作権の保護期間

著作権の保護期間 著作権の保護は、著作物の創作のときにはじまり、保護期間も著作物が創作されたときに進行を開始します(著作権法51条1項)。著作権の保護期間は、原則的に著作者の死後50年間です(著作権法51条2項)。共同著作物については、最後の共同著作者の死後50年とされています(同括弧書)。無名・変名の著作...

著作権警告書・回答書

目次1 著作権を侵害された2 警告書の作成・送付3 警告書が届いた4 回答書の作成・送付 著作権を侵害された 著作権侵害者に、「法的に正当な金額で損害を賠償して欲しい。」、「侵害をいますぐやめて欲しい。」などのご要望に添えるよう、尽力致します。特に警告書はいますぐ侵害をやめて欲しい場合や、訴訟の手間や労力を...

ウェブサイト保護法務

ウェブサイト保護を巡る法律問題 ウェブサイトは、様々な角度から知的財産保護法制によって保護されます。 ウェブサイトは、HTMLやCSSなど、その構成要素となるプログラミング、コーディングされた具体的なプログラム、コードがプログラム著作物に該当し、著作権法上の保護を受ける場合があります。また、ウェブページが、...

著作物の私的使用

私的使用の範囲の複製・翻案 著作権の目的となっている著作物は、個人的な利用、家庭内での利用、その他これに準ずる範囲での利用においては、複製することができます(著作権法30条1項柱書)。また、個人的な利用、家庭内での利用、その他これに準ずる範囲での利用においては、翻訳、編曲、変形、翻案を行うことができます(著...

著作権の消滅

著作権は、次に掲げる場合には、消滅します。 すなわち、著作権者が死亡した場合に、その著作権が民法959条の規定により国庫に帰属するべき場合、或いは著作権が一般社団法人に関する法律239条3項等の規定により国庫に帰属するべき場合、著作権は国庫に帰属することなく消滅することとされています(著作権法62条1項)。...

送信可能化権における情報の範囲

著作権法は、公衆送信権について、下記の条文をおいています。 著作権法23条 著作者は、その著作物について、公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を行う権利を専有する。 すなわち、著作権法23条は、公衆送信権について、上記のように定め、この条文を、送信可能化権にフォーカスすると、次のよう...

著作物の引用利用

引用について定めた著作権法32条1項は、下記のとおり定めます。 著作権法32条1項 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。 目次1 利用とは2 ...

URLの意味とリンク及び公衆送信権

URLは、データですが、単なるデータではなくそれ自体通信プログラムの性質を有します。もちろん、プログラムをどのように定義するのか、という問題がありますが、URLそれ自体が、クライアントコンピューター、サーバーコンピューターに一定の挙動を要求する命令、すなわちプログラムとしての性質を有します。 このURLとい...

著作権侵害訴訟の訴訟物

目次1 著作権侵害訴訟と訴訟物2 権利義務の主体による選別3 審理の客体による選別4 権利発生の原因となる事実行為による選別5 権利の種類による選別 著作権侵害訴訟と訴訟物 著作権侵害訴訟においては、著作権等侵害に基づく差止請求権や著作権等侵害により成立する不法行為に基づく損害賠償請求権などが代表的なものと...

デジタル著作権法務

目次1 業務概要1.1 発信者情報開示・特定1.2 損害賠償1.3 契約・相談2 デジタル・ウェブコンテンツについての紛争解決・紛争予防3 デジタル著作権法務4 デジタル著作物の例5 デジタル著作権法とI2練馬斉藤法律事務所 業務概要 発信者情報開示・特定 インターネット上の著作権侵害についてまずは加害者の...

名誉声望保持権

著作権法113条6項は、「著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなす」、と規定しています。 同条項は、第4の著作者人格権としての名誉声望権と指摘されることもある規定です。すなわち、著作権法は、氏名表示権、公表権、同一性保持権を著作者人格権として規...

著作権法上の刑罰法規の非親告罪化

日本の著作権法においては、著作権法123条1項により、告訴がなければ、控訴を提起することができないと定められています(親告罪)。 著作権法第百二十三条  第百十九条、第百二十条の二第三号及び第四号、第百二十一条の二並びに前条第一項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 2  無名又は変名の著作...

著作権の侵害主体

目次1 侵害主体の規範的把握2 カラオケ法理と共同不法行為の問題3 著作権侵害の主体が争われたロクラクⅡ事件とまねきTV事件の概要3.1 ロクラクⅡ事件概要3.2 まねきTV事件概要4 ロクラクⅡ事件上告審5 まねきTV事件上告審 侵害主体の規範的把握 著作権の侵害主体については、カラオケ法理を端緒に、侵害...

職務著作(著作権法15条)

目次1 職務著作2 ①2者間の使用関係3 ②発意に基づくこと4 ③職務上作成されたこと5 ④使用者名義による公表6 ⑤別段の定めがないこと7 プログラムの著作物8 北見工業大学事件控訴審 職務著作 著作権法15条1項は、「法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づきその法人等の業務...

著作物の(同一性・)類似性と依拠性

目次1 依拠性・類似性2 依拠性3 翻案と類否4 類似性と要件事実5 依拠性と類似性の関係 依拠性・類似性 複製行為について、昭和53年 9月 7日最高裁第一小法廷判決( 昭50(オ)324号 著作権不存在等確認及び著作権損害賠償請求事件(ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件))判例は、「著作物の複...

リンクと不法行為、著作権侵害と発信者情報開示の諸論点の整理

リンクと不法行為、著作権侵害をめぐる諸問題について、発信者情報開示の点に絞って整理してみます。 まず、著作権侵害において、発信者情報開示の論拠とする支分権が、問題となります。リンクにおいて問題となりやすいのは、複製権、自動公衆送信権、送信可能化権などの支分権であるものと考えられます。 次に、リンクによる著作...

東海・北陸地方の著作権案件

東海・北陸地方(名古屋高裁管内)の著作権案件対応 「富山県」,「石川県」,「福井県」,「岐阜県」,「愛知県」,「三重県」の東海・北陸地方(名古屋高裁管内)の著作権案件は東京地方裁判所を1審に選択できます。弊所では、「富山県」,「石川県」,「福井県」,「岐阜県」,「愛知県」,「三重県」の東海・北陸地方(名古屋...

同一性保持権

目次1 同一性保持権の内容2 改変行為3 ときめきメモリアル事件控訴審4 ときめきメモリアル事件上告審5 同一性保持権の適用が除外される場合 同一性保持権の内容 著作権法20条1項は、「著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものと...

東北地方の著作権案件

東北地方(仙台高裁管内)の著作権案件対応 「青森県」,「岩手県」,「宮城県」,「秋田県」,「山形県」,「福島県」の東北地方(仙台高裁管内)の著作権案件は東京地方裁判所を1審に選択できます。弊所では、「青森県」,「岩手県」,「宮城県」,「秋田県」,「山形県」,「福島県」の東北地方(仙台高裁管内)の6県について...

北海道の著作権案件

札幌高等裁判所管内「北海道」の著作権案件対応 札幌高等裁判所管内の「北海道」の著作権案件は東京地方裁判所を1審に選択できます。弊所では、札幌高等裁判所管内の「北海道」について、著作権法律相談、訴訟対応など可能です。東京の法律事務所に著作権案件を相談したい場合等、お問い合わせをご検討ください。東京地方裁判所に...

関東、甲信越、静岡県(広域関東圏)の著作権案件

関東、甲信越、静岡県(所謂広域関東圏・東京高裁管内)の著作権案件対応 「茨城県」,「栃木県」,「群馬県」,「埼玉県」,「千葉県」,「東京都」,「神奈川県」の関東地方、「新潟県」,「山梨県」,「長野県」の甲信越地方、「静岡県」の1都10県(東京高等裁判所管内)の著作権案件は東京地方裁判所を1審に選択できます。...

関西・中国地方・四国・九州・沖縄の著作権案件

大阪高等裁判所管内の著作権案件対応 大阪高等裁判所管内の「滋賀県」,「京都府」,「大阪府」,「兵庫県」,「奈良県」,「和歌山県」(関西地方),広島高等裁判所管内の「鳥取県」,「島根県」,「岡山県」,「広島県」,「山口県」(中国地方),福岡高等裁判所管内の「福岡県」,「佐賀県」,「長崎県」,「熊本県」,「大分...

著作権顧問

著作権+ICT顧問 月額3万円 著作権にICT(ウェブ・デジタルの法律問題)が関係する法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務 サービス提供の上限は1月2時間程度を予定しています。法律相談であれば1月2件、契約書の確認であれば1月1件、契約書の作成であれば...

条約優先の原則

著作権法5条は以下のとおり定めます。 著作権法5条 著作者の権利及びこれに隣接する権利に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。 本条は、条約の国内法的効力を定めた規定です。 まず、著作権には国内著作権(人格権及び隣接権を含む(以下同じ。)。)及び外国著作権が観念できます。また、著作物にも国内著作...

著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟と損害の費目

著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟において想定される損害の費目のうち、主なものを挙げます。 目次1 財産的損害(逸失利益)2 弁護士費用等積極損害(著作権)3 著作権(利用許諾権)侵害の慰謝料4 著作者人格権侵害4.1 著作者人格権侵害の慰謝料4.2 弁護士費用等積極損害(著作者人格権) 財産的損害(逸失...

著作者及び実演家の名誉回復等の措置請求権

著作権法115条は、次のとおり定めます。 著作権法115条 著作者又は実演家は、故意又は過失によりその著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者又は実演家であることを確保し、又は訂正その他著作者若しくは実演家の名誉若しくは声望を回復するために適当な措置...

インターネット上の著作権侵害

目次1 インターネット上の著作権侵害事案2 権利侵害に対して責任追及するメリット3 I2練馬斉藤法律事務所に相談するメリット4 広範な背景知識を習得し案件処理に活かすことを志向します5 加害者特定の問題6 発信者情報開示請求の補完性7 請求の内容 インターネット上の著作権侵害事案 インターネット上に公開して...

訴訟を巡り創作される著作物と著作権法の規定

訴訟を巡り創作される著作物と著作権法の規定は複数あり、整理が必要な場面のひとつと言えます。具体的には、判決等の訴訟関係書類を刊行物やウェブサイトに掲載するときに、検討が必要になります。 判決等裁判 判決等裁判所のなした裁判等も、言語の著作物等に該当し得ます。そうすると、著作権が発生するのが原則です。しかし、...

著作権法と労働法、下請法、独禁法などの問題

著作権法に関連して労働法、下請法、独禁法などが問題となることがあります。 著作権法は、契約関係のない当事者における権利侵害の問題(不法行為・不当利得)や、利用許諾・権利譲渡等契約関係にある当事者の問題(契約の内容・債務の履行不履行の問題)の他、創作者と製作者の間の紛争がしばしば問題となります。 すなわち、著...

知的財産権を侵害されている場合どう対応すればいいですか

知的財産権を侵害されている場合,侵害されている知的財産の種類,侵害の態様,権利者の意思,損害発生の有無,事案の緊急性,証拠保全の必要性,侵害者の性質などから,採るべき対応はケースバイケースです。 知的財産権保護法制は,民事上の対応手段として損害賠償請求権や,差止請求権などを定めています。また,明文化されてい...

裁判手続における著作物の利用

著作権法は、訴訟手続きにおける著作物の利用について著作権を制限する規定(著作権法42条1項等)を置いています。この規定は、前記の規定と毛色が異なることに注意が必要です。すなわち、もっとも、裁判その他これに準じる手続きに利用される場合も、必要かつ相当な範囲の利用態様と言えなければ違法となる余地があります。 著...

知的財産権侵害等知財争訟にかかる弁護士費用はどの位ですか

当事務所では,最低着手金10万(税別)円から案件をお引き受けしております。 知的財産権侵害にかかる法律相談においては,個人のお客様の場合相談料を30分4000円,30分以降10分1000円で頂いております。また、法人・事業者様の場合1時間15000円、1時間経過以降1時間毎に1万円をいただいております。もっ...

知的財産権法概略

目次1 知的財産権とは2 知的財産権における権利の発生2.1 著作権法2.2 産業財産権法3 知的財産権の権利管理4 権利侵害5 取扱い知的財産権案件一覧5.1 著作権5.1.1 著作権法とは5.2 商標権6 商標法とは6.1 意匠権6.2 不正競争防止法・(準)パブリシティ権・不法行為法6.3 特許法・実...

知的財産権法及び知的財産について

知的財産基本法は,「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な...

パブリシティ権

目次1 パブリシティ権2 人のパブリシティ権3 物のパブリシティ権4 キャラクターの(準)パブリシティ権5 肖像・パブリシティを巡る業務 パブリシティ権 パブリシティ権とは,氏名,肖像などが有する顧客吸引力などの経済的価値・利益を排他的に利用できる権利を言います。このパブリシティ権の法的性質については,人格...

知的財産権に関する訴えの管轄

知的財産権に関して,訴訟を提起する場合担当する裁判所について,民事訴訟法は特別の定めを置いています。では,知的財産権に関する訴訟については,どの裁判所が担当することになるのでしょうか。 目次1 特許権等に関する訴えの管轄2 東京地方裁判所の担当地域3 大阪地方裁判所の担当地域4 意匠権等に関する訴えの管轄5...
コンテンツシールド

コンテンツ総合支援法務サービス・コンテンツシールド

目次1 コンテンツシールドとは2 コンテンツシールドの内容2.1 権利の発生段階・コンテンツ創世記2.2 権利の管理段階・コンテンツ制作期2.3 権利の侵害・コンテンツ配信期2.4 ご予約・お見積り3 コンテンツシールドのスポット的な利用4 コンテンツシールド取扱い法律一覧4.1 取扱い案件4.1.1 知的...

コンテンツと知的財産法について

コンテンツと法律の関係 コンテンツには、通常、著作権その他法律上の権利が発生します。このように、法的な権利が発生したコンテンツはIP(インテレクチュアル・プロパティ、知的財産)として知的財産権法(インテレクチュアル・プロパティー・ライツ)の保護の客体としての地位を与えられます。 つまりここではコンテンツは、...

クリエイト、エンターテインメントコンテンツロー

目次1 コンテンツロー2 コンテンツに包含されるIPの例2.1 著作権2.2 産業財産権法2.3 不正競争防止法・(準)パブリシティ権・不法行為法3 権利発生4 権利管理5 権利侵害6 刑事手続6.1 刑事手続きにおける防御7 クリエイト、エンターテインメントコンテンツロー8 クリエイト、エンターテインメン...

コンテンツの制作段階からの法的支援について

齋藤理央は、物語形式のウェブコンテンツNOTE OF FLOAT ISLANDを制作・運営しています。NOTE OF FLOAT ISLANDは,シナリオ,イラスト,サイトシステムなど,コンテンツのすべての要素を齋藤理央が手掛けています。すべてを手掛けていることから,小説,コミック,ゲーム,映像,インターネ...

知的財産権契約法務

特許権、実用新案権、商標権、意匠権の譲渡、利用許諾など各種契約における、契約書の確認(チェック)、作成、契約締結に向けた代理交渉などの業務を承ることができます。 目次1 契約書の作成2 契約書の確認(チェック)3 契約交渉(契約締結交渉代理)4 顧問契約4.1 月額3万円の顧問契約4.2 月額5万円の顧問契...

知的財産権警告書・回答書

警告書作成、発送 特許法違反、実用新案法違反、商標法違反、意匠法違反、不正競争防止法違反などの事例に対して警告書を発送することができます。 回答書作成、発送 逆に警告書が来た場合、警告書の内容に対して回答書を作成して相手方に回答する際、回答書の起案・代理発送を承ることができます。

知的財産権訴訟

特許権侵害、実用新案権侵害、商標権侵害、意匠権侵害、不正競争防止法違反などで被害にあったので提訴したい場合、あるいは、権利侵害をしたとして訴訟提起され、応訴する場合、弊所弁護士が代理人として訴訟行為をお引き受けできます。 訴訟の提起 警告書の発送に相手が応じない、交渉を重ねたが条件面で折り合いがつかない等の...

シンボル・エンブレム・ロゴマーク保護法務

目次1 シンボル、エンブレム、ロゴマークを巡る法律問題2 商標出願登録3 シンボル、ロゴマークの例4 第三者による商標権侵害が発覚した場合 シンボル、エンブレム、ロゴマークを巡る法律問題 シンボル、エンブレム、ロゴマークを保護するのは第一義的には商標法です。また、シンボル、エンブレム、ロゴマークが著作物に該...

薬機法に基づく医薬品、医薬部外品、化粧品の製造販売

知的財産権により保護される商品は、様々な行政法規の規律を受ける場合があります。たとえば、医薬品、医薬部外品、化粧品は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)により規制を受けます。 医薬品、医薬部外品、化粧品の製造販売には許可が必要です。薬機法上、製造販売とは、「その製造(他...

知的財産権に関する訴訟事件の書類提出のルールについて

知的財産権法訴訟事件に関しては、知的財産権法専門部、知的財産権高等裁判所などにおいて、通常の民事訴訟とは異なる書類提出ルールの順書を要求される場合があります。 東京地方裁判所知的財産権法専門部においては、特許権,実用新案権,プログラム著作権,回路配置利用権に関する事件については、裁判所提出の正本に加えて、合...

知的財産権訴訟と訴額

差止請求と廃棄請求が競合する場合 東京地方裁判所知的財産権法専門部では、訴訟において廃棄請求と差止請求が競合する場合の訴額は原則的に合算する取り扱い(ウェブサイトに記載あり。)となっています。なお、扱いは係属部により異なる場合も想定されますので、東京地方裁判所以外の裁判所に訴訟提起する際は、訴訟を提起する裁...

コンテンツ=クリエイト・コミニュケーション&コマース I2練馬斉藤法律事務所Lg東京

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京は、コンテンツ法務に特徴のある法律事務所です。 I2練馬斉藤法律事務所は、事務所のコンテンツなども制作しています。 たとえば、自らの事務所のウェブサイトを制作しています。現在ご覧になっているウェブサイトも、制作されています。 だから、I2練馬斉藤法律事務所は、創...

アフィリエイトの画像利用

先程アップしたエントリなど、アフィリエイトの画像利用を行っています。 このブログではエンターテイメント系の記事としておもしろい映画や海外ドラマ、コミックなどの紹介も積極的に行っていこうと考えています。そうした紹介記事において、やはり挿入したいのが作品の表紙などの画像データだったりします。 そうしたときに引用...

平成30年4月25日知的財産高等裁判所第2部判決(平成28年(ネ)第10101号 発信者情報開示請求控訴事件)

こちらの事件、担当させて頂きました。 最高裁で審理される可能性があり、別の判断になるかもしれませんが、サイバー法化が進む #著作権 実務で、自分を除いて本当にトップレベルの法律家の方々と、最先端の議論を進められたのは幸せなことでした。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) May 23, 2018...

インターネット上の著作権をはじめとする権利侵害について

インターネット上で、写真やイラスト、コミックなどが無断利用されたあるいは、誹謗中傷を受けているが、発信者が特定できなかったり、交渉に気後れして泣き寝入りした経験はありませんか。 #インターネット 案件は、独自の分野も多くありますが、既存の分野にプラスアルファという側面も強い感じがしています。#著作権 ←既存...

投稿型サイトの運営主体

いわゆる投稿型のコンテンツサイトについて、著作権侵害等権利侵害があった場合、運営主体の確定が問題となります。 特に、一般投稿者の特定は難しいケースも多いため、サイトを運営する事業者に問責できるケースかできないケースかの見定めは重要になります。 しかし、著作権侵害の主体決定は様々な法律論が百花繚乱する場面でも...

サーバーサイドの画像処理と画像処理ソフトやクライアントサイドの画像処理における結論の統一性

サイズが変わる画像ファイルがあったとして、指定するパラメーターで権利侵害する場合としない場合があり、デフォルトの値も決まっていれば、基準はデフォルトの値なのか、侵害し得るという事を重視するのか、侵害しない場合もあるという事を重視するのか。。。昨日の話がすぐに古くなっていきます。 — 弁護士齋藤理央 (@b_...

2次創作と権利者側のルール提示

そのうえで、2次創作OKの場合はどの程度、どういう条件でOKなのか、ルールが示されれば理想的であると思います。 ルールは作品ごとに違っても良いのではないかと思います。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) August 25, 2018 本邦では2次創作が隆盛で、同人誌の即売会が大規模に開催されて...

自動公衆送信の際注意が必要な3つのコンピュータの存在

目次1 自動公衆送信に関係する3つのコンピュータ1.1 ①アップロード元のコンピュータ1.2 ②サーバーコンピュータ1.3 ③クライアントコンピュータ2 画像の処理を例にした3つのコンピュータの作用2.1 ①アップロード元のコンピュータ2.2 ②サーバー2.3 ③クライアントコンピュータ3 結論 自動公衆送...

著作権法は何を守っているのか

著作権、或いは、著作権法は何を守る法律なのでしょうか。法律的には当然著作物、ということになりますが、では、著作物、とは、いったいどのような利益をもたらすものであると、捉えられているのでしょうか。 著作権においては、特許などの場合と異なり、進歩性・新規性といった社会の技術水準なり文化水準を明らかに一歩前進させ...

レンダリングデータの生成と著作者人格権侵害

このとき、クライアントコンピュータからの入力値をさらに演算に加えた、レンダリングデータ2がつくられるのか、元から入力値を踏まえてレンダリングデータをつくるのかして、いずれにせよブラウザのビュウポートや座標値も反映したデータがモニターに著作物を描画します。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) Au...

クライアントコンピュータにおけるレンダリングデータの生成過程

メインメモリはCPUに情報を受け渡し、CPUは演算結果をメインメモリに受け戻します。 さらにCPUにあるキャッシュメモリがこのデータの受け渡しを媒介することがあるようです。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) August 24, 2018 GPUとビデオメモリーの関係も、簡略化すれば、CPUと...

ICT分野・コンテンツ制作分野を法的に支援します

ITの急速な発展に伴い、さまざまな法的紛争も増えつつあります。ITに関する紛争を解決し、あるいは、紛争の発生を未然に予防することは、「すべての国民が、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有し、その利用の機会を通じて個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能と...

インターネットをめぐる契約関係

契約とは、民法上の用語であり、意思と意思の合致による法律効果発生の条件の一つです。 民事上において、裁判所は、市民と市民の関係を、債権や債務といった言葉で把握していきます。裁判所などの司法機関は、この、債権や債務などをひとつの標識にして、市民間の関係を裁定し、市民に対して、お金を払いなさいとか、仕事を提供し...

インターネットの法規制

インターネットに関する法規制は、現在、どのような状況なのでしょうか。 インターネットに関する法規制は、まず、インターネット特有の法規制と、一般的な法規制に分けて考えていくべきです。 インターネット特有の法規制は、インターネット固有の事象を中心に、法規制をしていくものです。それ自体が独立した名前を付された法律...

インターネット法務という領域

インターネット法務とはどういった法分野を指すのでしょうか。端的に言えばインターネット法分野は,法分野を横割に区分したとき,その一定の法領域に渡って縦方向に分布する新たな法領域とらえられると考えられます。 インターネットは,社会的な情報インフラストラクチャーです。すなわち,法分野を民事法,刑事法,行政法分野な...

現代型のウェブサイト構造と法務

現代型ウェブサイトは、どのような構造をしているのでしょうか。 ウェブサイトは、黎明期、フレームなどもなくhtmlで記述された単純な構造をしているものが一般的でした。 その後、ウェブの世界でウェブログ(所謂「ブログ」)が猛威を振るい、そのサイト全体の構造の合理性や、SEO的な強さから、注目を集めるようになりま...

インターネット上で生じる紛争類型と弁護士が代理できる業務

目次1 民事1.1 インターネット上の名誉棄損等に対する法的措置1.1.1 IPアドレスなど発信者情報開示1.1.2 削除依頼1.1.3 損害賠償請求1.1.4 名誉回復措置を講じることの請求1.2 電子商取引における消費者問題1.3 フィッシングサイトなど犯罪被害に関する損害賠償請求1.4 著作権など知的...

禁止される不正アクセス行為

不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下「不正アクセス禁止法」という。)とは、「不正アクセス行為を禁止するとともに…電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする」法律...

インターネット法務の概要

目次1 インターネット法務2 ウェブサイト、ウェブコンテンツ制作請負・受託契約関係を巡る法的紛争3 インターネット上の著作権など、知財関係のご相談4 サイバー犯罪、インターネット犯罪に関する刑事弁護5 ウェブサイトで配信した知的財産権の侵害に対する対応6 その他インターネットトラブルの解決 インターネット法...

プログラム・ソフトウェアと知的財産権

プログラム・ソフトウェア特許権とプログラム著作権 プログラムや,ソフトウェアは物の発明やパーソナルコンピューターの利用方法の発明として特許権の対象となり得ます。また,プログラム・ソフトウェア発明を具体的に実施するために実際に記述されたプログラムを含めて,具体的に記述されたプログラムは,プログラムの著作物とし...

プログラムの保護

コンピューター上のプログラムは,知的財産権法によってどのように保護されているのでしょうか。 知的財産権法上,プログラムは,著作権法及び特許法においてその規定をみることが出来ます。 特許法及び著作権法上,プログラムの定義規定が置かれ(同様の定義規定は実用新案法及び不正競争防止法にも置かれていますが,プログラム...

jQuery(ジェイクエリー)の呼び出しと著作権法上の問題点

jQuery(ジェイクエリー)の呼び出しとMITライセンスなどの著作権の関係について、述べていきたいと思います。 当ウェブサイトヘッド部において、スライドショーを作成した際に、jQuery(ジェイクエリー)を利用させていただきました。 基本的には参照したサイトにしたがって、サイトの<head>部...

ウェブ・IT法務

インターネット法務は、あらゆる法分野で問題となり得ますが、特にそのあらわれが顕著な分野も存在します。 目次1 不法行為法分野2 契約法分野3 広告法務4 刑事法分野5 インターネット上の権利侵害6 ウェブサイト作成運営を巡る紛争予防・解決7 ウェブサイト運営にあたってのリーガルチェック 不法行為法分野 イン...

インターネット通信と識別符号

インターネット通信の仕組み PCやスマートフォンなどのデバイスは、ウェブサイトを参照する場面ではクライアント(・コンピューター)と呼ばれます。 ウェブサイトを表示するHTML等のファイルはサーバー(・コンピューター)に保存されています。そこで、ウェブサイトを閲覧するには、クライアント・コンピューターが、サー...

プロバイダ責任制限法上の定義規定

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、以下「プロ責法」という。)上の定義されている概念を以下、整理します。 目次1 特定電気通信2 特定電気通信設備3 特定電気通信役務提供者4 発信者 特定電気通信 特定電気通信とは、「不特定の者によって受信される...

インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害と転載・まとめサイト

インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害についてはおおよそ2つの法的手段が考えられます。 削除要請及び損害賠償請求です。そして、情報発信者に対する損害賠償請求等の必須の前提となるのが発信者情報開示請求です。 このうち、削除要請は事実上の可否は置くとした場合誰に対して行...

インターネット上の名誉毀損と名誉感情侵害

目次1 狭義の名誉棄損と名誉感情侵害1.1 外部的名誉と名誉感情1.2 内部的名誉1.3 刑事と民事で法の保護する対象1.4 民事上の不法行為2 名誉毀損と名誉感情侵害の違い3 法人に対する名誉毀損 狭義の名誉棄損と名誉感情侵害 外部的名誉と名誉感情 名誉については、①外部的名誉、②名誉感情、③内部的名誉が...

検索結果に対する削除請求

目次1 検索結果の削除請求について2 請求の法的枠組み3 対立利益4 判断基準5 決定書 検索結果の削除請求について いわゆるグーグルなどの検索エンジンにおける検索結果について、プライバシーや名誉を侵害されている場合、法的に検索結果の削除を請求できるのでしょうか。この削除請求について、近時、最高裁判所の考え...

カリフォルニア州法人の資格証明

外国法人がプロバイダの場合、任意での発信者情報開示には応じないことが多く、発信者情報の開示を求めて仮処分や訴訟を提起する必要があります。 そして、法人を原告、被告等とする訴訟や仮処分を日本の裁判所に提起する場合、実務上、法人の代表者の資格証明書が必要とされています。 この根拠は、明文上明確でないところもあり...

カリフォルニア外国法人に対する発信者情報開示

目次1 カリフォルニア州に登録のある外国法人の代表者事項証明資料取得業務2 カリフォルニア州法人の資格証明3 カリフォルニア外国法人を相手方とした発信者情報開示仮処分・訴訟4 国内プロバイダに対する発信者情報開示・削除請求業務 カリフォルニア州に登録のある外国法人の代表者事項証明資料取得業務 外国法人を相手...

2ちゃんねる書き込みに対する対応

「2ちゃんねる」は日本のインターネットユーザーであれば一度は聞いたことがあるであろう有名電子掲示板です。現在、2ch.netと2ch.scの2種類のURL、サーバーで運営管理されています。2ちゃんねるは基本的に直接画像投稿ができませんので、著作権や商標権の侵害という事態よりも、名誉毀損・プライバシー権侵害な...

開示関係役務提供者と発信者の関係

発信者情報開示請求がされた場合、開示関係役務提供者は、発信者に対して意見照会を行う必要があります。 すなわち、「開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者...

開示関係役務提供者と被侵害者の関係

関係役務提供者が情報の流通に対して負う責任 関係役務提供者は、権利侵害情報が流通したことによって生じる損害賠償責任を大幅に制限されています。すなわち、プロバイダ等の開示関係役務提供者の業務を委縮させないために、その損害賠償責任が限定されています。また、開示請求者と発信者の板挟みとなる点に鑑みて開示関係役務提...

著作物の題号等を摘示して著作者と偽る行為

ある著作物の題号(さらに出版日や制作年月日など著作物を特定するに足る情報)を指摘して、著作者でないものが自らを著作者と喧伝する場合、法的な対応は可能でしょうか。 例えば、有名な書籍について題号を指摘して「自らが書いた」、「本当の著作者は自分だ」、「この本にはゴーストライターがいて実は自分だ」と名乗り出るよう...

マリカー訴訟不正競争防止法違反に基づく差止等が認容

任天堂株式会社が、株式会社マリカー(現株式会社MARIモビリティ開発)を訴えていた事案で、本日判決が言い渡されたということです。 https://t.co/ibCpAhobVj ___ 任天堂株式会社のマリカー訴訟に関するプレスリリースです。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) Septembe...

フラダンス振付事件一審判決総論部分のポイント

フラダンス振付事件判決文。15ページから111ページまで、100ページ近く、振付6.11.13.15.16.17の6つの振り付けについて、歌詞の節ごとに詳細に著作物性が検討されています。 振り付けの著作物性については、まず総論が示され、示された総論に基づいて、各論的に各振り付けについて詳細な検討がされていま...

インラインリンクの仕組み

目次1 ブラウザの歴史2 クライアントコンピューターとサーバーコンピューター2.1 クライアントコンピューターとサーバーコンピューターとは3 SRC属性によるリンク4 ハイパーリンクとの対比的検討5 インラインリンクの始祖イメージリンク「IMGタグ」6 インラインリンク実例7 インラインリンクを用いたウェブ...

ツイートアイコンを巡る発信者情報開示について

目次1 ツイートアイコンを巡る仮処分命令についてニュースサイトに掲載されました1.1 ソーシャルメディアでの反響1.2 本件の所感2 仮処分命令を是認する第一審裁判例が東京地方裁判所で出されました3 カリフォルニア法人への発信者情報開示 ツイートアイコンを巡る仮処分命令についてニュースサイトに掲載されました...

動画ファイル

折角ADOBE(アドビ)CC(クリエイターズクラウド)に加入していて、FLASHやAFTEREFFECTS、PREMIEREなどを使用できるので、映像ファイルの作成もしてみたいと思っています。 AFTEREFECTS(アフターエフェクト)は短い動画の作成に適しており、PREMIERE(プレミア)は、アフター...

キャラクターを巡る法律事務について

キャラクターを巡って法的なトラブルになる場合があります。キャラクターを巡る法的紛争について、代理交渉・訴訟業務など、ご相談をお受けしています。 また、出願や契約、様々な法的懸念に関する法的アドバイスなど事務弁護士業務もお気軽にお問い合わせください。 目次1 権利侵害対応2 契約問題その他リーガル面からのアド...

著作権法上の情報の整理

機械が読む情報で、機械が情報どおりに作動すれば「著作物」を再現する情報「データ(機械語)」 「プログラム」を翻訳して「データ」にしたか、あるいは元から翻訳する必要のない状態の「データ」を機械が実行して再現される人間が直接読むことが出来るもの「情報」 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) July ...

無料素材と誤診して写真素材をウェブサイトに使用した後損害賠償訴訟が提起され原告請求が認容された事例

少し前の判決ですが、最近原告によるプレスリリースがあり報道されている東京地裁民事29部(知財部)2015年4月15日判決を紹介します。ウェブで転がっている画像について、軽々にフリー素材と軽信すると、後で大きな問題となることがあるという意味で、参考になる事例だと思います。 本判決では、第三者が無断でフリー素材...

航空法改正によるドローン規制

平成27年9月4日,ドローンを規制する航空法改正案が参議院で可決されました※1。 国土交通省の報道発表ページが分かりやすく資料を公表してくれています。 特にこの、新旧対照表が分かりやすいと思います。 定義規定を改正し、航空法の射程をドローンまで伸ばした後、第9章に無人航空機の章を新たに設け,123条以下で具...

タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許侵害差止などで任天堂がコロプラを提訴

任天堂がコロプラに対して訴訟提起した件が話題になっています※1。 任天堂、コロプラを提訴 特許侵害を主張、「白猫プロジェクト」差し止め求める(ITmedia ビジネスオンライン) – Yahoo!ニュース https://t.co/FsUUZzOtCc @YahooNewsTopics ◇タッチ...

エンターテイメントローヤーズネットワーク定例研究会 「出版物海賊版サイトの現状と対策」

今日は #エンターテイメントローヤーズネットワーク #eln の 定例会 でした。https://t.co/v4Ywcepwqe今話題の #海賊版対策 について。 実際に出版社で海賊版対策にあたっている現場からの情報のフィードバックで非常に参考になりました。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) ...

外国著作物の保護期間

目次1 1 ベルヌ条約による相互主義の原則2 2 米国著作物に対する内国民待遇の例外2.1 ※平成13年 5月30日東京高等裁判所判決(平12(ネ)7号著作権侵害差止等請求、独立当事者参加控訴事件 〔キューピー著作権事件・控訴審〕)より抜粋3 3 戦時加算  1 ベルヌ条約による相互主義の原則  ベルヌ条約...

著作権法附則7条による旧著作権法適用による保護期間の伸長

著作権法附則7条は、現行著作権法施行前に公表された著作物について、現行著作権法よりも旧著作権法によって保護する方が、権利の保護期間が長い場合は、旧著作権法の適用により権利を保護することを宣明しています。 著作権法附則7条(著作物の保護期間についての経過措置) この法律の施行前に公表された著作物の著作権の存続...

ルール形成とコンテンツ法務

ルール形成(ルールメイキング)戦略とは、この記事では法律を含めたルールを単に遵守するもの、自社の経済活動を規制するものとだけ捉えるのではなく、より経営に有利なルールを形成し、ひいては自身に有利なバックグランドを獲得していこうという発想ないしは戦略をいいます。 例えば、私人が特定の主張に沿ったルールの形成を目...

リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応 について文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出

昨日、文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出しました。 意見は、以下のとおりです。なお以前建付をエントリしたB:ダウンロード違法化の対象範囲の見直しについては、個人的には意見はない、という結論に至ったので、意見提出していません。 文化審議会...

ブロックチェーンと著作権保護

ブロックチェーンを利用した著作権保護が議論されています。 ブロックチェーンは分散型のデータベースという側面も有します。 つまり、ブロックチェーンは、情報であり、仮想通貨では通貨の正式な保有者を承認するなどの機能を担わせることができます。 この機能を応用すれば、著作権の正当な帰属を承認する、という役割を担わせ...

マンガ解説著作権とインターネット①

著作権とインターネットに関する解説マンガを描きました。 実務などから感じる注意してほしいことなどを紹介しています。 著作権とインターネット①解説 以下、今回のマンガ解説について簡単な補足解説をします。 インターネットでの著作権侵害は本当に多いです。 基本的な著作権法に関する知識が不足したままインターネットで...

はるか夢の趾実刑判決の報道

大規模な悪質リーチサイトの摘発事例として注目されたサイト「はるか夢の趾」を巡る刑事訴訟ですが、主犯格にいずれも実刑判決という厳しい判断が下されたことが報道されています。 気になる有罪の理論構成ですが、アップロード者と共謀が認められる、という形で有罪が認められたようですので、所謂共謀共同正犯として問責したので...

データセットアップを目的としたハイパーリンクを利用(応用)したクライアントサイド・データ・オーダー

#mysqli などでサーバーサイドで埋め込まれる文字データは、リンクではなく、mysqliなどのサーバーサイドプログラムコードでデータを取得。 しかし、データの組み立てという意味では、インラインリンクによるデータ取得とやりたいこと、やっていることは、同じではないかと思います。 — クリエイトする弁護士齋藤...

エンターテイメントローヤーズネットワーク「改正著作権法を知る」及び「30年著作権法改正『柔軟な権利制限規定』の使い道と検索サービスにおける軽微利用のソフトロー・ガイドライン」

エンターテイメントローヤーズネットワーク平成30年7月20日定例研究会「改正著作権法を知る」 昨日は、 #ELN で 今春成立の改正著作権法の講演でした。文化庁著作権課の改正担当者がご担当され、直接質問も出来るという好機でしたのでこの機に改正部分をしっかり頭に叩き込みたいと考えて臨みました。https://...

ミキシングと原盤権の発生(ジャコ音源事件)

昨日は #著作権法学会 #判例研究会 でした。題材は #ジャコ音源事件 。#音楽著作権 は普段あまり業務で扱わず、 #原盤権 にいくと若干主張反論の法的構成として頭をよぎったことがあるくらいです。それくらい手薄な分野で、かえって大変勉強になりました。#判決文 https://t.co/n2tQJoy6yj ...

データオーダーとその発生の経緯の違い

Webサイトは様々なデータで構成されます。 Webサイトを構成するデータは様々な場所に分属して保存され、クライアントコンピュータにWebサイトが表示される過程で、様々なデータが召喚(データオーダー)され、組み立てられ(データコンバイニング或いはデータセットアップ)て、表示されます。 また、シンプルに全てのデ...

データーオーダーの法的評価–他者が「送信可能化したデータ」の再送信行為は観念できるか

データーオーダーは様々な保存ファイル・データを、母体となるファイル(原則的にHTMLファイル(拡張子はHTMLではないHTMLファイルもある。))に呼び出して組込む(データセットアップ、データコンバイニング)、あるいは吸収してしまう作用です。 データーオーダーの方法によりファイル単位でも、ファイルの中のデー...

様々な種類のデータ・オーダー

データ・オーダーは、著作物をクライアントコンピューターで再現する素となるデータ(著作物包含データ)を、母体となるファイルに組み入れて、一体として表示する点で、著作権法上無視できないと考えられる技術です。 著作物包含データは、母体となるファイルの中になく、クライアントコンピューターで表示されるまでの様々な過程...

最高裁判所第一小法廷平成22年4月8日判決(H21(受)1049号事件)

主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人横山経通,同上村哲史の上告受理申立て理由第2部第1について 1 本件は,インターネット上の電子掲示板にされた匿名の書き込みによって権 利を侵害されたとする被上告人らが,その書き込みをした者(以下「本件発信者」 という。)に対する損害...

最高裁判所第三小法廷平成22年4月13日判決(H21(受)609号事件)

主文 1 原判決中,主文第1項(2)を破棄する。 2 前項の部分につき,被上告人の控訴を棄却する。 3 上告人のその余の上告を棄却する。 4 訴訟の総費用は,これを2分し,その1を上告人の 負担とし,その余を被上告人の負担とする。 理由 上告代理人星川勇二ほかの上告受理申立て理由第4について 1 本件は,イ...

アイルランド法人の資格証明書取得

世界的インターネット企業のうち、少なくない企業がアイルランド法人を設立しています。 アイルランド法人の位置づけ インターネット企業において、アイルランド法人が日本に配信されるウェブサービスの担当をしている場合があります。 その場合、企業によっては発信者情報開示の訴訟や仮処分の相手方として、アイルランド法人を...

表示画像と操作画像の表示場所や記録場所の制約を無くす意匠法改正法案が成立

意匠法改正法案が成立し、成立から1年以内に施行されます。今回はこの中で、画像に関する保護範囲の拡充について言及したいと思います。 目次1 新条文・改正意匠法2条1項2 新意匠法2条1項にいう「画像」の意義3 参考・産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会改正関連資料4 第9回意匠制度小委員会議事録5 画...

開示関係役務提供者

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下、プロバイダ責任制限法ないしプロ責法という場合があります。)4条1項は、開示関係役務提供者に開示義務を課しています。 この開示関係役務提供者は、コンテンツプロバイダだけでなく、接続プロバイダ、インターネットサービスプロバイダ(い...

2019年著作権法学会研究大会➀

2019年6月15日土曜日、著作権法学会研究大会が開催され、参加してきました。すべての時間が非常に勉強になりましたが、実務上特に有用と自身が感じた諸点や、個人的な感想について述べたいと思います。この記事は、個別報告1、著作権におけるパロディの取り扱いについて、個人的に重要と感じた事項や個人的な感想を記してい...

2019年著作権法学会研究大会②

この記事は、前回に続いて、2019年著作権法学会研究大会のうち、個人的に実務上重要と感じた点や、その他考えた点を記した記事です。今回は個別報告第2部、権利制限規定の歴史的展開について、記載しています。 英国は、米国にいうフェアユースに相当する規定はないが、個別規定と一般的なフェアユース規定の中間として、目的...

知的財産権紛争を巡るプレスリリース

知的財産権侵害をめぐっては、特に訴訟提起、判決など節目のタイミングでプレスリリースする事が少なくありません。 プレスリリースの目的 プレスリリースの目的は、訴訟提起などによって社会的に注目されることから、訴訟に至った経緯、自社のスタンス、訴訟の目的などを明らかにする点にあると考えられます。 また、知的財産権...

不正競争防止法に関する業務

商品名やブランド名、キャラクター、屋号、商品の形態、ウェブサイトドメインなどブランドを識別させる表示、その他営業秘密などを保護し、これに関する不正な競争行為を抑止するのが、不正競争防止法の役割です。 知的財産権に関する業務に注力するI2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京では、不正競争防止法に関連する...

金魚電話ボックス事件-インスタレーションと著作権法

目次1 金魚電話ボックス事件第一審判決1.1 原告の主張する著作物性のポイント1.2 被告らの反論(著作物性)1.3 原告同一性の主張1.4 裁判所の判断1.4.1 原告主張の著作物性の否定1.4.2 裁判所が認めた著作物性1.5 裁判所の同一性判断1.5.1 原告作品と被告作品の対比①電話ボックス造作物1...

著作権事務弁護士業務

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京では、著作権訟廷弁護士業務も踏まえた、著作権事務弁護士業務を提供しています。著作権事務弁護士業務は、幅広く取り扱い経験があります。 著作権法律相談 著作権に関する様々な法律相談に対応経験がございますので、著作権のことで悩みが生じればお気軽にお問い合わせください。...

著作権侵害の損害賠償請求における遅延損害金の起算点

著作権侵害に基づく損害賠償請求権は、いつの時点で履行遅滞に陥るのでしょうか。 この点、著作権侵害に基づく損害賠償請求権は、民法709条に基づく不法行為債権です。 そして、不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求を巡る遅延損害金の起算点については、交通事故事案において最高裁判所判例の蓄積があるところです。...

インラインリンクに代表される画像の統合表示に著作権法28条を介して著作権が直接及ぶ場合

リーチサイト規制の議論とリンクと著作権の問題 文化庁が令和元年10月30日(末日の31日ではなく前日の30日までの募集のようです。)までダウンロード違法化のパブリックコメントを募集しています。今回のパブリックコメント募集は、ダウンロード違法化のみならずリーチサイト規制についても質問を設けています。今年3月に...

役務(サービス)提供におけるキャラクター標章の使用場面

キャラクターは、その言動を含んだコンテンツによって認知度や好感度を高めていきますが、ビジネスの場面ではそのイラストなど「標章」をとおして利用されることが一般的です。 目次1 役務の提供の場面2 広告利用2.1 商標法2条3項8号 3 役務提供者側の所有管理する物品3.1 標章を付する行為3.1.1 商標法2...

コンテンツ法分野の対象について

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京は、コンテンツ産業で事業を営む企業や個人事業主はもちろん、コンテンツをビジネスに利活用する一般企業、個人事業主も対象に、著作権、コンテンツ関連知財、ウェブデジタル領域法務、広告法などコンテンツロー領域でリーガルサービスをご提供いたします。 弊所ではコンテンツに関...

インラインリンクのデータ統合作用の性質を巡る著作権法解釈の論点−包含(収録)著作物と被包含(被収録)著作物の関係について

リーチサイト規制などを巡り、リンクを巡る著作権法の解釈が再度検討されるべき状況となっています。そこで、リンクを法的に禁圧するリーチサイト規制を念頭に現在のインラインリンクを巡る著作権法解釈の自身の最新の理解を簡単にご紹介しておきたいと思います。 目次1 一定の場合著作権を直接侵害するインラインリンクと著作権...

コンテンツの一生と法務

目次1 コンテンツの誕生▶︎コンテンツファイナンス・ロー2 コンテンツの制作▶︎権利処理・権利化3 コンテンツの収益化▶︎ライツ・マネジメント4 コンテンツの配信▶︎コンテンツ・トラブル コンテンツの誕生▶︎コンテンツファイナンス・ロー ...

コンテンツファイナンスロー

目次1 コンテンツとお金(資金)2 コンテンツファンディングの法的スキーム2.1 製作委員会方式2.1.1 組合以外の法的な構成として考えられるもの2.2 民法上の組合契約2.3 有限責任事業組合(LLP)2.4 匿名組合契約2.5 特定目的会社(TMK)2.6 合同会社(LLC)2.7 株式会社2.8 売...

NoFIリライト

脚本はリライトについて合意しておきましょう コンテンツの制作にあたり、リライトが生じることは一般的です。そこで、必要なリライトについて応じる範囲、対応するのは誰なのか、きちんと合意しておくことが必要です。 また、リライトは権利者の同意がなければ翻案権(著作権法27条)や同一性保持権(著作権法20条)の侵害に...

ドメインネームサーバー

インターネット上のURLは、ドメインを基本として管理されます。ドメインは、本来数字の羅列に過ぎないインターネット上のコンピューターの所在情報(IPアドレス)について、人間にとって意味のある文字列と紐づけたいわばウェブ上の所在標識です。 このとき、ドメインとコンピューターの所在情報であるIPアドレスの紐づけを...

ブランデッド・エンターテイメント

ブランデッド・エンターテイメントや、エンターテイメント・マーケティングという言葉があります。 文字通りエンターテイメントをマーケティングやブランディングに活用するものです。 コンテンツの内容は企業やブランド、商品及びサービスとは関連性のない純粋なエンターテイメントの場合もありますが、プロダクト・プレイスメン...

コインハイブ事件控訴審判決と不正指令電磁的記録保管罪

仮想通貨の無断採掘、逆転有罪 東京高裁: 日本経済新聞 https://t.co/Pm84jM3ulh 少し詳しい高裁判断の報道です。 下記リンクは記事中でも触れられている、公開されている一審無罪判決の判決文です。 https://t.co/80Tvs4fRFt — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio...

音楽教室と演奏権を巡る訴訟事案

音楽教室とJASRACの間の音楽教室での演奏に演奏権が及ぶか、という訴訟について、第一審判決が下されました。 この訴訟で問題となっているのは、音楽演奏の練習のための以下の態様の演奏ということです。 目次0.1 教室レッスン0.2 CDの再生0.3 自宅レッスン1 主要な争点1.1 演奏主体1.1.1 生徒の...

正規品の転売と商標権侵害の成否

商標権は、正規品の転売の場合、実質的な違法性がないという論拠で商標権侵害にならないと理解されています。 目次1 並行輸入品における最高裁判所判決2 プログラムの改変と実質的違法性の阻却2.1 iPhone脱獄事件(OS(IOS)の改変)2.2 Wii事件(ファームウェアの改変) 並行輸入品における最高裁判所...

電気通信番号

目次1 電気通信事業法1.1 電気通信番号規則1.2 電気通信事業法施行規則1.2.1 標準電気通信番号使用計画(令和元年総務省告示第7号)1.2.2 電気通信番号計画 (令和元年総務省告示第六号)1.2.3 参考(関連法令集) 電気通信事業法 https://elaws.e-gov.go.jp/searc...

商標の先使用権

商標法は、先使用権について定めています。 商標法32条 他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際(第九条の四の規定により、又は...

肖像・パブリシティを巡る業務

人の氏名や肖像は、人格的利益として法的に保護されます。また、その商業的価値は、パブリシティ権や知的財産権法制の保護客体である知的財産として、保護される場合があります。 肖像・パブリシティ権に関するご相談、ご質問は弊所までお気軽にお問い合わせください。

肖像権

目次1 肖像権の保護1.1 最高裁昭和40年(あ)第1187号同44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625頁1.1.1 肖像権の保護1.1.2 肖像権に対する制約が許容される場合1.2 平成17年11月10日最高裁第一小法廷判決民集 59巻9号2428頁(平15(受)281号 損害賠償請求事件 ...

棋譜の利用と営業上の利益の保護

日本将棋連盟は、令和元年9月13日において棋譜の利用を制限する「棋譜利用に関するお願い」と題する要望文を公表し、波紋が広がっているようです。 この問題は、棋譜と呼ばれるものが何か、あるいは図面と呼ばれるものが何かを整理して論じることが有益となりそうです。 棋譜は本来、歴史上の事実である棋士と棋士の対局(ある...

公表権

著作権法18条前段は「著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの(その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。)を公衆に提供し、又は提示する権利を有する」と定め、同後段は、「当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする」と定めます。 公表権侵害の慰謝料 平成30年1...

著作者人格権

著作権法は公表権、氏名表示権、同一性保持権を著作者人格権として定めています。また、名誉声望を害する態様の著作物等利用を著作者人格権侵害とみなしています(名誉声望保持権)。

関連記事一覧