発信者情報開示・削除請求

インターネット上で著作権・商標権その他知的財産権を侵害された場合，法的に情報の削除や、情報発信者を特定するための情報の開示を請求できる場合があります。
また、名誉・プライバシー権侵害など法的保護に値する権利を侵害された場合も、同様です。
権利を侵害する情報の削除請求は、より直接的な権利救済の手段になり得ますし、発信者情報開示はその後の損害賠償請求などに不可欠の前提となります。
当事務所では、インターネット上での権利侵害に対して法的に削除・発信者情報開示が請求できるケースか否かを判定（法律相談：個人３０分４０００円－）し、法的に請求が可能な場合任意交渉（１件：４万円－），或いは法的対応（仮処分：１５万円－，訴訟：２０万円－）を代理して行うことが可能です。

料金

任意による発信者情報開示

発信者１名かつプロバイダ１社　４万円（税別）－
発信者乃至プロバイダ追加毎に２万円追加

発信者情報開示請求訴訟

発信者１名かつプロバイダ１社　２０万円（税別）－
発信者乃至プロバイダ追加毎に１０万円追加

発信者情報開示仮処分

発信者１名かつプロバイダ１社　１５万円（税別）－
発信者乃至プロバイダ追加毎に５万円追加

任意による削除請求

コンテンツ・プロバイダ１社　４万円（税別）－
コンテンツ・プロバイダ１社追加毎に２万円追加
(削除したプロバイダ毎に検索エンジンからの早期検索結果・スニペット等の削除要請プロバイダ毎に１万円追加

※３社任意削除のうえ、検索エンジンに対しても削除結果の早期反映を促した場合４+1万円×１社、２+1万円×２社、総計１１万円（税別）となります。

削除請求訴訟

コンテンツ・プロバイダ１社　２０万円（税別）－
コンテンツ・プロバイダ１社追加毎に１０万円追加

削除仮処分

コンテンツ・プロバイダ１社　１５万円（税別）－
コンテンツ・プロバイダ１社追加毎に５万円追加