I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は練馬駅前に所在し、著作権を中心とした知的財産権やインターネット法、損害賠償や刑事弁護、一般民事などを広く取り扱っています。

目次

発信者情報開示・削除請求

インターネット上で著作権・商標権その他知的財産権を侵害された場合,法的に情報の削除や、情報発信者を特定するための情報の開示を請求できる場合があります。
また、名誉・プライバシー権侵害など法的保護に値する権利を侵害された場合も、同様です。
権利を侵害する情報の削除請求は、より直接的な権利救済の手段になり得ますし、発信者情報開示はその後の損害賠償請求などに不可欠の前提となります。
当事務所では、インターネット上での権利侵害に対して法的に削除・発信者情報開示が請求できるケースか否かを判定(法律相談:個人30分4000円-)し、法的に請求が可能な場合任意交渉(1件:4万円-),或いは法的対応(仮処分:15万円-,訴訟:20万円-)を代理して行うことが可能です。

料金

任意による発信者情報開示

発信者1名かつプロバイダ1社 4万円(税別)-
発信者乃至プロバイダ追加毎に2万円追加

発信者情報開示請求訴訟

発信者1名かつプロバイダ1社 20万円(税別)-
発信者乃至プロバイダ追加毎に10万円追加

発信者情報開示仮処分

発信者1名かつプロバイダ1社 15万円(税別)-
発信者乃至プロバイダ追加毎に5万円追加

任意による削除請求

コンテンツ・プロバイダ1社 4万円(税別)-
コンテンツ・プロバイダ1社追加毎に2万円追加
(削除したプロバイダ毎に検索エンジンからの早期検索結果・スニペット等の削除要請プロバイダ毎に1万円追加

 削除対象 料金
 プロバイダ1社目 「4万円(税別)」
 プロバイダ2社目以降1社につき「2万円(税別) 」
 プロバイダからの削除に加えて検索結果等からの早期削除1社につき「+1万円(税別)」

※3社任意削除のうえ、検索エンジンに対しても削除結果の早期反映を促した場合4+1万円×1社、2+1万円×2社、総計11万円(税別)となります。


削除請求訴訟

コンテンツ・プロバイダ1社 20万円(税別)-
コンテンツ・プロバイダ1社追加毎に10万円追加

削除仮処分

コンテンツ・プロバイダ1社 15万円(税別)-
コンテンツ・プロバイダ1社追加毎に5万円追加

発信者情報開示・削除請求に関するお問合せ

発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対するパブリックコメント

発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対する意見募集(案件番号 145209561)について、パブリックコメント(意見)を提出いたしました。また、提出したパブリックコメントを公開しています。即座の実現が難しい内容が多く含まれていることは承知していますが、現行の制度が必ずしも現状に合致して...

さくらインターネットに対する発信者情報開示

さくらインターネットは、国内主要レンタルサーバー事業者の一社です。 名誉毀損・誹謗中傷・著作権など知的財産権侵害が発生しているサイトの管理者がさくらインターネットの場合、同社に対する発信者情報開示請求によりサイト運営者などの発信者情報を開示請求することになります。 目次1 さくらインターネットの所在地と発信...

国内レンタルサーバーに対する発信者情報開示

国内のレンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示について、情報をまとめています。 オリジナルのドメインで活動するウェブサイトなど、レンタルサーバーを借りて運営されていることが一般的です。 例えば、まとめサイトなどは、レンタルサーバー上にオリジナルドメインを取得してサイトを運営していることが一般的です。 国...

AUを運営するKDDI(ケーディーディーアイ)に対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるAU(エーユー)を運用するKDDI(ケーディーディーアイ)株式会社に対する発信者情報開示について、情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 KDDIの発信者情報開示に対する対応2.1 裁判例で認定されたKDDIの発信者情報開示に対する対応の実際3 KDDIに対する発...

Twitter/ツイッターに対する発信者情報開示請求

Twitter/ツイッターは、ツイート投稿時点のアクセスログを保有していないものの、アカウント開設時のアクセスログ及び、アカウントログイン時のアクセスログ(IPアドレスとタイムスタンプのみ)を保有しています。また、 メールアドレスを保有し、携帯電話認証のためのSMSアドレスを保有している場合があります。 し...

インターネットにおける知的財産権侵害

近年、インターネット上の知的財産権侵害が増加しています。知的財産権は、特定の要件を満たした「情報」を保護する法律であり、情報がダイレクトにやり取りされるインターネットと親和性が高く、反面インターネット上で直接的な権利侵害が発生し得ます。特にインターネットやデジタル技術の発達に伴い著作権などは知的財産の創作か...

サイバーエージェント(Cyber Agent)社に対する発信者情報開示(アメブロ・Ameba blog)

アメーバブログ(アメブロ・Ameba blog)は、国内最大のブログサービスです。アメーバブログ上に誹謗中傷・名誉毀損や著作権・肖像権など権利を侵害する記事を掲載された場合、どのように対処すべきでしょうか。本記事では、サイバーエージェント(Cyber Agent)社に対する発信者情報開示についてご紹介します...

NTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるNTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示について、情報を掲載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 NTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示の特徴2.1 ポート番号2.2 送信時URL2.3 開示方針3 NTT docomo(ドコモ)に対する発信者情...

携帯電話キャリアに対する発信者情報開示

発信者情報開示とは 発信者情報開示請求は,特定電気通信による情報流通(代表的な例:インターネット)による権利侵害について,権利侵害情報の発信者を特定するための情報を,特定電気通信役務提供者(典型的な例:プロバイダ事業者)に対して,開示するように請求することを言います。 つまり,インターネットで誹謗中傷された...

エックスサーバーに対する発信者情報開示

エックスサーバーは、シックスコアやエックスサーバーなどのレンタルサーバー事業を運営するインターネット事業者です。 例えば、令和元年12月 3日大阪地裁判決(令和元年(ワ)7518号 発信者情報開示請求事件)によれば、エックスサーバーたる「被告は,サーバーの販売,貸与,保守及び管理業務などを目的とする株式会社...

ソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示について情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 SoftBank(ソフトバンク)の発信者情報開示に対する対応3 SoftBank(ソフトバンク)に対する発信者情報開示請求訴訟を棄却した裁判例4 I2練馬斉藤法律事...

発信者情報開示・削除請求業務

目次1 発信者情報開示・削除請求2 料金2.1 任意による発信者情報開示2.2 発信者情報開示請求訴訟2.3 発信者情報開示仮処分2.4 任意による削除請求3 発信者情報開示・削除請求に関するお問合せ 発信者情報開示・削除請求 インターネット上で著作権・商標権その他知的財産権を侵害された場合,法的に情報の削...

発信者情報開示請求とは

発信者情報開示請求は,特定電気通信による情報流通(代表的な例:インターネット)による権利侵害について,権利侵害情報の発信者を特定することに資する情報を,特定電気通信役務提供者(典型的な例:プロバイダ事業者)に対して,開示するように求める請求を言います。 簡単にいえば,インターネットで誹謗中傷されたり,商標,...

YOUTUBEに対する発信者情報開示請求

目次1 YOUTUBEに対する発信者情報開示請求について1.1 YouTubeの運営法人1.2 YouTube上の権利侵害について2 YOUTUBEに対する発信者情報開示請求訴訟一部認容裁判例から読み取れること2.1 情報の保有状況について2.1.1 発信者情報目録12.1.2 発信者情報目録22.2 法人...

開示関係役務提供者と被侵害者の関係

関係役務提供者が情報の流通に対して負う責任 関係役務提供者は、権利侵害情報が流通したことによって生じる損害賠償責任を大幅に制限されています。すなわち、プロバイダ等の開示関係役務提供者の業務を委縮させないために、その損害賠償責任が限定されています。また、開示請求者と発信者の板挟みとなる点に鑑みて開示関係役務提...

ツイートアイコンを巡る発信者情報開示について

目次1 ツイートアイコンを巡る仮処分命令についてニュースサイトに掲載されました1.1 ソーシャルメディアでの反響1.2 本件の所感2 仮処分命令を是認する第一審裁判例が東京地方裁判所で出されました3 カリフォルニア法人への発信者情報開示 ツイートアイコンを巡る仮処分命令についてニュースサイトに掲載されました...

発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対するパブリックコメント

発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対する意見募集(案件番号 145209561)について、パブリックコメント(意見)を提出いたしました。また、提出したパブリックコメントを公開しています。即座の実現が難しい内容が多く含まれていることは承知していますが、現行の制度が必ずしも現状に合致して...

さくらインターネットに対する発信者情報開示

さくらインターネットは、国内主要レンタルサーバー事業者の一社です。 名誉毀損・誹謗中傷・著作権など知的財産権侵害が発生しているサイトの管理者がさくらインターネットの場合、同社に対する発信者情報開示請求によりサイト運営者などの発信者情報を開示請求することになります。 目次1 さくらインターネットの所在地と発信...

国内レンタルサーバーに対する発信者情報開示

国内のレンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示について、情報をまとめています。 オリジナルのドメインで活動するウェブサイトなど、レンタルサーバーを借りて運営されていることが一般的です。 例えば、まとめサイトなどは、レンタルサーバー上にオリジナルドメインを取得してサイトを運営していることが一般的です。 国...

AUを運営するKDDI(ケーディーディーアイ)に対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるAU(エーユー)を運用するKDDI(ケーディーディーアイ)株式会社に対する発信者情報開示について、情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 KDDIの発信者情報開示に対する対応2.1 裁判例で認定されたKDDIの発信者情報開示に対する対応の実際3 KDDIに対する発...

リツイート事件よくいただく質問と回答

リツイート事件についてよくいただく質問と、質問に対する回答を原告と相談の上で、公開します。 目次1 トリミングはどのような態様だったのか1.1 トリミング前のすずらん(イメージイラスト)1.2 トリミング後のすずらん(イメージイラスト)2 開示を請求しているアカウントについて教えて欲しい3 訴訟に至る時系列...

リツイート事件最高裁判決について

目次1 用語の整理2 ウェブサイトの仕組み3 リツイート事件事案の概要3.1 開示を請求したアカウント3.2 訴訟の時系列3.3 開示を請求している情報は何か?3.4 リツイート者の情報開示を請求した経緯4 上告審 4.1 主文 上告棄却4.2 理由 氏名表示権侵害4.3 実際のトリミングの再現イラスト4....

Twitter/ツイッターに対する発信者情報開示請求

Twitter/ツイッターは、ツイート投稿時点のアクセスログを保有していないものの、アカウント開設時のアクセスログ及び、アカウントログイン時のアクセスログ(IPアドレスとタイムスタンプのみ)を保有しています。また、 メールアドレスを保有し、携帯電話認証のためのSMSアドレスを保有している場合があります。 し...

[ペンギンパレード事件]インラインリンクについて著作権幇助侵害が認められた事案

この記事ではインラインリンクに著作権の幇助侵害が認められた札幌地方裁判所・平成28年(ワ )2097号発信者情報開示請求の一連事件いわゆる「ペンギンパレード事件」について情報をまとめています。 目次1 ペンギンパレード事件第一審判決判例データベース掲載状況について1.1 D1LAW.com判例体系1.2 ウ...

インターネットにおける知的財産権侵害

近年、インターネット上の知的財産権侵害が増加しています。知的財産権は、特定の要件を満たした「情報」を保護する法律であり、情報がダイレクトにやり取りされるインターネットと親和性が高く、反面インターネット上で直接的な権利侵害が発生し得ます。特にインターネットやデジタル技術の発達に伴い著作権などは知的財産の創作か...

サイバーエージェント(Cyber Agent)社に対する発信者情報開示(アメブロ・Ameba blog)

アメーバブログ(アメブロ・Ameba blog)は、国内最大のブログサービスです。アメーバブログ上に誹謗中傷・名誉毀損や著作権・肖像権など権利を侵害する記事を掲載された場合、どのように対処すべきでしょうか。本記事では、サイバーエージェント(Cyber Agent)社に対する発信者情報開示についてご紹介します...

NTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるNTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示について、情報を掲載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 NTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示の特徴2.1 ポート番号2.2 送信時URL2.3 開示方針3 NTT docomo(ドコモ)に対する発信者情...

携帯電話キャリアに対する発信者情報開示

発信者情報開示とは 発信者情報開示請求は,特定電気通信による情報流通(代表的な例:インターネット)による権利侵害について,権利侵害情報の発信者を特定するための情報を,特定電気通信役務提供者(典型的な例:プロバイダ事業者)に対して,開示するように請求することを言います。 つまり,インターネットで誹謗中傷された...

エックスサーバーに対する発信者情報開示

エックスサーバーは、シックスコアやエックスサーバーなどのレンタルサーバー事業を運営するインターネット事業者です。 例えば、令和元年12月 3日大阪地裁判決(令和元年(ワ)7518号 発信者情報開示請求事件)によれば、エックスサーバーたる「被告は,サーバーの販売,貸与,保守及び管理業務などを目的とする株式会社...

ソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示について情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 SoftBank(ソフトバンク)の発信者情報開示に対する対応3 SoftBank(ソフトバンク)に対する発信者情報開示請求訴訟を棄却した裁判例4 I2練馬斉藤法律事...

発信者情報開示・削除請求業務

目次1 発信者情報開示・削除請求2 料金2.1 任意による発信者情報開示2.2 発信者情報開示請求訴訟2.3 発信者情報開示仮処分2.4 任意による削除請求3 発信者情報開示・削除請求に関するお問合せ 発信者情報開示・削除請求 インターネット上で著作権・商標権その他知的財産権を侵害された場合,法的に情報の削...

発信者情報開示請求とは

発信者情報開示請求は,特定電気通信による情報流通(代表的な例:インターネット)による権利侵害について,権利侵害情報の発信者を特定することに資する情報を,特定電気通信役務提供者(典型的な例:プロバイダ事業者)に対して,開示するように求める請求を言います。 簡単にいえば,インターネットで誹謗中傷されたり,商標,...

海外法人に対する発信者情報開示請求の裁判管轄

SNSなど海外法人が運営するウェブサービスで生じた権利侵害について、海外法人に対して請求する発信者情報開示請求事件について、管轄はどの様に考えるべきでしょうか。 本案訴訟 発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法4条1項に基づく請求となります。 では、日本でインターネットサービスを提供する外国法人に対する...

YOUTUBEに対する発信者情報開示請求

目次1 YOUTUBEに対する発信者情報開示請求について1.1 YouTubeの運営法人1.2 YouTube上の権利侵害について2 YOUTUBEに対する発信者情報開示請求訴訟一部認容裁判例から読み取れること2.1 情報の保有状況について2.1.1 発信者情報目録12.1.2 発信者情報目録22.2 法人...

レンダリングデータの生成と著作者人格権侵害

このとき、クライアントコンピュータからの入力値をさらに演算に加えた、レンダリングデータ2がつくられるのか、元から入力値を踏まえてレンダリングデータをつくるのかして、いずれにせよブラウザのビュウポートや座標値も反映したデータがモニターに著作物を描画します。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) Au...

プロバイダ責任制限法上の定義規定

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、以下「プロ責法」という。)上の定義されている概念を以下、整理します。 目次1 特定電気通信2 特定電気通信設備3 特定電気通信役務提供者4 発信者 特定電気通信 特定電気通信とは、「不特定の者によって受信される...

カリフォルニア州法人の資格証明

外国法人がプロバイダの場合、任意での発信者情報開示には応じないことが多く、発信者情報の開示を求めて仮処分や訴訟を提起する必要があります。 そして、法人を原告、被告等とする訴訟や仮処分を日本の裁判所に提起する場合、実務上、法人の代表者の資格証明書が必要とされています。 この根拠は、明文上明確でないところもあり...

カリフォルニア外国法人に対する発信者情報開示

目次1 カリフォルニア州に登録のある外国法人の代表者事項証明資料取得業務2 カリフォルニア州法人の資格証明3 カリフォルニア外国法人を相手方とした発信者情報開示仮処分・訴訟4 国内プロバイダに対する発信者情報開示・削除請求業務 カリフォルニア州に登録のある外国法人の代表者事項証明資料取得業務 外国法人を相手...

2ちゃんねる書き込みに対する対応

「2ちゃんねる」は日本のインターネットユーザーであれば一度は聞いたことがあるであろう有名電子掲示板です。現在、2ch.netと2ch.scの2種類のURL、サーバーで運営管理されています。2ちゃんねるは基本的に直接画像投稿ができませんので、著作権や商標権の侵害という事態よりも、名誉毀損・プライバシー権侵害な...

開示関係役務提供者と発信者の関係

発信者情報開示請求がされた場合、開示関係役務提供者は、発信者に対して意見照会を行う必要があります。 すなわち、「開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者...

ツイートアイコンを巡る発信者情報開示について

目次1 ツイートアイコンを巡る仮処分命令についてニュースサイトに掲載されました1.1 ソーシャルメディアでの反響1.2 本件の所感2 仮処分命令を是認する第一審裁判例が東京地方裁判所で出されました3 カリフォルニア法人への発信者情報開示 ツイートアイコンを巡る仮処分命令についてニュースサイトに掲載されました...

開示関係役務提供者

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下、プロバイダ責任制限法ないしプロ責法という場合があります。)4条1項は、開示関係役務提供者に開示義務を課しています。 この開示関係役務提供者は、コンテンツプロバイダだけでなく、接続プロバイダ、インターネットサービスプロバイダ(い...

ドメインネームサーバー

インターネット上のURLは、ドメインを基本として管理されます。ドメインは、本来数字の羅列に過ぎないインターネット上のコンピューターの所在情報(IPアドレス)について、人間にとって意味のある文字列と紐づけたいわばウェブ上の所在標識です。 このとき、ドメインとコンピューターの所在情報であるIPアドレスの紐づけを...

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