I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は練馬駅前に所在し、著作権を中心とした知的財産権やインターネット法、損害賠償や刑事弁護、一般民事などを広く取り扱っています。

離婚における弁護士介入

離婚交渉、調停、訴訟を弁護士が介入して解決をサポートすることができます。性格の不一致からDVまで、様々な理由で夫婦の婚姻関係を解消しなければならない場合、相手方が離婚に反対している場合や、親権の問題、夫婦間の財産分与の問題など、解決しなければならない問題は山積みです。その際、法律の専門家である弁護士において、交渉段階から訴訟まで、本人に代わって相手方と交渉し、なるべくお望みの状態に近い条件で離婚できるように精一杯尽力させて頂きます。

離婚事件における弁護士費用

 離婚事件における弁護士報酬表着手金成功報酬
 離婚交渉事件  20-50万円  20-50万円
 離婚調停事件  20-50万円※1  20-50万円
 離婚訴訟事件  30-60万円※2  30-60万円

※1但し交渉事件から調停事件を受任する際は10-25万円

※2但し調停事件から訴訟事件を受任する際は15‐30万円

※3財産分与、慰謝料請求等は別途民事一般の報酬基準(下記参照)を適用

財産分与等の報酬基準(参考:民事一般における原則的な報酬算定(旧弁護士会基準))

経済的利益の額が300万円以下の事案
着手金経済的利益の額の8%(税別)
成功報酬経済的利益の額の16%(税別)
経済的利益の額が300万円以上3000万円以下の事案
着手金経済的利益の額の5%+9万円(税別)
成功報酬経済的利益の額の10%+18万円(税別)
経済的利益の額が3000万円以上3億円以下の事案
着手金 経済的利益の額の3%+69万円(税別)
成功報酬 経済的利益の額の6%+138万円(税別)
経済的利益の額が3億円以上の事案
着手金経済的利益の額の2%+369万円(税別)
成功報酬経済的利益の額の4%+738万円(税別)

不貞慰謝料

婚姻期間中に配偶者と肉体関係を持つなど不貞行為を行った不貞相手に対して慰謝料請求を出来る場合があります。婚姻中の夫婦間の共同生活(の平和の維持)は、夫婦としての実体をもつ限り、保護に値する法的利益であると考えられています(最高裁判所判例平成8年3月26日民集50・4・993)。反対に,すでに婚姻生活が破たん...

離婚の方法

離婚したいと思った時、どのような手段があるのでしょうか。 離婚とは、法律上有効に成立した婚姻関係の将来に向けた解消であり、夫婦両者が真に離婚することに合意していれば、その意志にしたがって離婚することができます。 いわゆる協議離婚です(民法763条)。協議離婚をする場合は戸籍法の定める方式にしたがって、離婚届...

親権と監護権

親権は親の子に対する権利であり義務でもあります。 この親権はおおざっぱに分けると子の監護権と財産管理権に分けることができます。 監護権は子と一緒に住み守り育ていく権利です。財産管理権は子の財産を管理し子に代わって契約などを締結する権利です。 そして、婚姻中の夫婦は親権を共同して行います。 ところで、親権から...

離婚慰謝料

離婚慰謝料について、最高裁判所(最高裁判所判例昭和31年2月21日民集10・2・124)は,「相手方の有責・不法な行為によって離婚するのにやむなきに至った事につき損害賠償を請求するものであるから、その行為が身体、自由、名誉を害された場合のみに限局されない。」と述べています。つまり、離婚慰謝料の性質について、...

離婚に付随するお金の問題

離婚したときこれに付随するのが財産の問題です。 離婚するまではお互いに協同利用が当然だったし明確に持ち主を意識してこなかった家や自家用車などの大きな財産を分属させなければなりません。 法的な名義に形式的に従うと財産の分属があまりに不均衡な場合財産分与という問題が生じ得ます。 また生活費やお子様の養育費をどの...

離婚関連業務

離婚における弁護士介入 離婚交渉、調停、訴訟を弁護士が介入して解決をサポートすることができます。性格の不一致からDVまで、様々な理由で夫婦の婚姻関係を解消しなければならない場合、相手方が離婚に反対している場合や、親権の問題、夫婦間の財産分与の問題など、解決しなければならない問題は山積みです。その際、法律の専...

離婚について

目次1 協議離婚2 裁判上の離婚3 離婚と子の親権、監護権4 協議離婚と復氏5 財産分与6 婚姻の取消し 協議離婚 夫婦は、協議で離婚することができます(民法763条)。協議離婚については、離婚届を当事者双方及び証人2名以上が署名した書面、又は当事者双方及び証人2名以上から口頭で、届け出なければなりません(...

離婚に伴う財産分与について

民法第768条は,1項において,「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。」と定めます。また,2項において,「前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求すること...

離婚に伴う親権の決定について

親権は子供に対する親の権利でもあり義務でもあります。 民法第818条1項は,「成年に達しない子は、父母の親権に服する。」と定めています。 婚姻中の夫婦は親権を共同して行うことが認められています(民法818条3項本文)が、離婚して婚姻関係を解消したときには、親権をどちらに帰属させるのか決定しなければなりません...

離婚に伴う養育費について

離婚した場合で,夫婦に子(未成熟児)がいる場合,子供と別れて暮らす親も,子供が自己と同等の生活をおくれるように子の生活を保持する義務を負います。 具体的には,養育費という名目で,子供の親権等を行使する子供と同居する親に金銭を支払うことが一般的です。 では養育費の額はどのように定まるのでしょうか。この点も,ま...

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