I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は練馬駅前に所在し、著作権を中心とした知的財産権やインターネット法、損害賠償や刑事弁護、一般民事などを広く取り扱っています。

被相続人

遺言作成

自らが亡くなった後、相続人間に無用な争いを生じさせないため、遺言書を遺しておくことが、重要です。最も遺言書は複数な種類があり、また、法的に有効な遺言となるための要式も法定されています。遺言書の作成を当事務所においてサポートさせていただくことができます。詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

 遺言書作成料金
 定型的なもの   10万円~20万円(公正証書遺言は+3万円)
 非定型なもの   ※ご相談ください。

相続人

遺留分減殺請求

被相続人が遺した遺言書によれば、長男などの相続人に相続財産が集中し、他の相続人に相続財産がなかった場合でも、遺留分の権利が認められる場合があります。遺留分を他の相続人に請求し、任意に支払いに応じない場合は、法的な手続きを利用して弁護士において代理人として、遺留分を請求していくことができます。遺留分は時効期間が短いため、相続人死亡後はなるべくお早めに専門家にご相談頂くことをお薦めします。詳しくは、お問い合わせください。

遺産分割協議

被相続人が遺言書を残さずに死亡してしまった場合、法定相続分に従い遺産は相続され、不動産など遺産共有の状態となります。この場合、遺産分割協議を経て遺産を分割し、確定した法律関係を登記などに適正に反映させる必要があります。また、遺産分割協議の内容を書面化しておく必要があります。さらに当事者間の協議では遺産分割内容が確定しない場合、調停・審判など、裁判所の協力を得て紛争を解決しなければならない場合もあります。当事務所においても、適切な遺産分割が可能となるように遺産分割協議に関する業務を受任することができますので、お気軽にお問い合わせください。

著作権と相続

配偶者や両親が芸術家やクリエイター・小説家など著作権を資産とする場合、著作権と相続の問題が発生します。 目次1 著作権を巡る遺産・相続2 遺言書の作成3 遺産分割協議4 遺言書作成の弁護士報酬5 遺産分割審判の弁護士報酬6 遺産分割交渉・調停の弁護士報酬 著作権を巡る遺産・相続 著作権、著作隣接権、出版権等...

自筆証書遺言の有効要件

民法968条1項は「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。 」と定めています。 これが、法の求める自筆証書遺言の要件となります(民法960条「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。」 参照)。 つまり、①遺言者が全...

自筆証書遺言の検認について

民法1004条1項は遺言は検認されなければならないことを定めています。また、民法1004条2項は公正証書遺言には民法1004条1項を適用しないと定めています。 自筆証書遺言は家庭裁判所で検認を! 自筆証書遺言も遺言にあたります。そして、自筆証書遺言は公正証書遺言にはあたりません。 したがって、自筆証書遺言は...

公正証書遺言

普通の方式の遺言の一類型、公正証書遺言 死亡の危急に迫る等して特別の方式が許される事情がない限り(民法967条但書)、遺言は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言のいずれかの普通の方式によって、しなければなりません(同本文)。 このように公正証書遺言は、普通の方式として民法が定める3類型の遺言方式のひと...

遺言執行者

遺言執行者 遺言者は、遺言で、一人また数人の遺言執行者を指定できます(民法1006条1項)。遺言執行者は、相続人の代理人とみなされます(民法1015条)。相続人は死亡しているので、本来代理人は観念できないところ法律によって、代理人とみなされることになります。遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分...

遺留分の放棄

民法1043条1項は,「相続の開始前における遺留分の放棄は,:家庭裁判所の許可を受けたときに限り,その効力を生ずる。」と定めています。 このように,遺留分減殺請求を行う元となる遺留分をあらかじめ放棄しておくことが認められています。なお,同条2項は,「共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺...

遺留分とは

遺留分とは,被相続人の意志によっても侵害できない相続分で,被相続人の財産の「2分の1」乃至「3分の1」財産が遺留分にあたります。 つまり,相続開始の時に,被相続人が自分に一切相続をさせない旨の遺言を残していたような場合でも,自分の権利として主張できる余地を残すのが遺留分としての権利になります。 遺留分に関し...

遺留分減殺請求権

遺留分とは,被相続人の意思にかかわらず,相続人に残さなければならない財産を言います。   原則として,相続財産の処分は被相続人の意思に委ねられます。しかし,この原則の例外として被相続人の意思にかかわらず相続人へ引き継がれることになる法律が保護している相続人の取り分が,遺留分です。   も...

相続

 相続とはそもそもどういった法律問題なのでしょうか。 日本の国民はそれぞれ不動産や動産、お金などの財産を他人に勝手に奪われないように、(もし勝手に他人が自分の財産にちょっかいをかけてきたら、それをやめさせるように裁判所に求めていけたり、また約束にしたがって財産を渡してくれない場合きちんと財産を渡しなさいと命...

相続総則

相続総則 相続は、被相続人の死亡の時に開始します(民法882条)。失踪者は失踪宣告により死亡したものと看做されます(民法31条)が、この場合、民法30条1項の期間が経過した時点、危難が去った時点に相続が開始します。 相続は、被相続人の住所において開始します(民法883条)。住所とは、各人の生活の本拠を言いま...

遺言の効力

遺言の効力発生時期 遺言は、原則的に遺言者が死亡した時点でその効力を生じます(民法985条1項)。但し、遺言者が、遺言の効力発生に何らかの条件(停止条件)を付した場合は、遺言者が死亡後、指定した条件が整った時から、遺言書の効力が発生します(同2項)。 遺言の撤回 遺言者はいつでも、遺言の全部、あるいは一部を...

遺言書の作成について

あなたの遺志を適正に伝えるお手伝いをします。 遺言書の作成のお手伝いは,弁護士齋藤理央まで。   まずは遺したいあなたの遺志を聞き取ります。 step1 相続財産の確定 ⇒ あなたの相続財産を聞き取ります。不動産、動産、債券などに分類します。また、その資産価値も評価していきます。不動産など大きな財...

遺言とは

そもそも遺言とは法的にどういった意味合いを持った文書なのでしょうか。   遺言とはあなたの最終的な意思表示です。   その意思表示に従いあなたの死後あなたの法律関係が整理されることになります。   遺言はあなたの最終的な意思表示としてとても重要な意味を持つものですから国家は厳密...

相続人の不存在

民法第5編第6章は「相続人の不存在」の場合のルールを規律しています。 すなわち相続人があることが明らかでないとき、相続財産は法人とされ、相続財産に法人格が付与されることになります(民法951条)。 そのうえで、家庭裁判所は、利害関係人或いは検察官の請求があるときは、相続財産の管理人を選任し、相続財産管理人を...

相続放棄・限定承認

 被相続人に多額の借金がある場合、財産を相続したくないとき、相続放棄や限定承認の手続きをとることで、相続財産の全部(相続放棄)または一部(限定承認)を相続しないことができます。 限定承認、相続放棄の熟慮期間とその起算点 単純承認、限定承認、相続放棄は、三箇月(但し伸長を申し立てることが出来ます(民法915条...

遺言相続に関する業務

目次1 被相続人1.1 遺言作成2 相続人2.1 遺留分減殺請求2.2 遺産分割協議 被相続人 遺言作成 自らが亡くなった後、相続人間に無用な争いを生じさせないため、遺言書を遺しておくことが、重要です。最も遺言書は複数な種類があり、また、法的に有効な遺言となるための要式も法定されています。遺言書の作成を当事...

遺産分割の手順

遺産分割を行うにあたっては、①相続人の確定、②遺産の範囲と評価の確定がまず必要となり、その後③各相続人の具体的相続分の確定に向けて話し合いをすることになります。     ①相続人の確定 遺産分割協議は、相続人全員で行わなければならず、相続人の一人でも欠いた遺産分割協議は無効です。また、包...

遺産分割の対象

すべての相続財産が遺産分割手続きの対象となるわけではなく、可分債権・可分債務など当然に分割されると解釈されている財産も存在します。 目次1 不動産2 預金債権3 現金4 可分債権・可分債務 不動産 不動産は、当然に分割されず、遺産分割を経るまでは遺産共有の状態となります。したがって、遺産分割を行う前に、単独...

遺産分割調停と申立必要書類

目次1 遺産分割調停と必要書類2 遺産分割調停申立書3 当事者目録4 相続関係図5 遺産目録6 戸籍 遺産分割調停と必要書類 遺産分割調停とは、遺産分割について当事者で協議が調わないときなどに申し立てられる(民法907条2項)家事調停事件の一種です。 遺産分割調停申し立ての必要書類は、案件により異なりますが...

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