I2練馬斉藤法律事務所

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公正取引委員会「人材と競争政策に関する検討会」がフリーランスに対する独占禁止法の適用可能性について言及し大きく報道されました。それでは、報告書の中で言及された優越的な地位の濫用に触れることで具体的にはどのような法律関係が発生するのでしょうか。

#独占禁止法 第十九条は、「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない」と定め、同法2条9項が「 #不公正な取引方法 」を定義しさらに同項6号が 具体化を #公正取引員会 に委任しています。— 齋藤理央 (@b_saitorio) February 2, 2018

まずは、優越的な地位の濫用を包含した不公正な取引方法が問題となります。まずはその定義から。

また、 #独禁法 2条 9項 1ー5号 は、不公正な取引の内容をそれぞれ定義しています。 独占禁止法2条9項5号は #優越的な地位の濫用 について、規定しています。 また、 #一般指定 13項も、優越的な地位を利用した #取引の相手方の役員選任への不当干渉 を不公正な取引方法としています。— 齋藤理央 (@b_saitorio) February 2, 2018

条文

独占禁止法2条9項5号 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。

イ 継続して取引する相手方(新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。)に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。

ロ 継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。

ハ 取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。

効果は?

では、不公正な取引方法となるとどうなるのでしょうか。

独占禁止法上、不公正な取引方法による被害者には特別な不法行為に基づく損害賠償請求権が認められ(独占禁止法25条1項)無過失責任の強力な権利(同2項)ですが、 #排除措置命令 (または #納付命令 ) が確定した後でなければ裁判上は、行使できません( #独禁法26条1項)。— 齋藤理央 (@b_saitorio) February 2, 2018

このように、排除措置命令が発令されれば`被害者`には強力な権利が認められることになります。

排除措置命令は、#独占禁止法 第七条第一項若しくは第二項(第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。)、第八条の二第一項若しくは第三項、第十七条の二又は第二十条第一項の規定による命令

をいいます(独占禁止法49条)。— 齋藤理央 (@b_saitorio) February 2, 2018

#排除措置命令 は、文書でなされ( #独禁法 61条1項)、送達によって効力を生じます(同2項)。

排除措置命令に対しては #抗告訴訟 (行政事件訴訟法3条1項)を提起でき、 #東京地方裁判所 が専属的に管轄します(独禁法85条柱書及び同1号)。— 齋藤理央 (@b_saitorio) February 2, 2018

このように、確定前に訴訟となることもあります。また、排除措置命令確定前でも、不公正取引の差し止めを請求するというアプローチも考え得ます。

独占禁止法24条
第八条第五号又は第十九条の規定に違反する行為によつてその利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、これにより著しい損害を生じ、又は生ずるおそれがあるときは、その利益を侵害する事業者若しくは事業者団体又は侵害するおそれがある事業者若しくは事業者団体に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。・・・

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