IT・WEB・デジタル法務

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京は、インターネットや、ウェブ紛争、デジタル紛争の法律問題を取り扱っています。

著作権をはじめとする知的財産権法とウェブやインターネット、デジタル紛争が関係する場合はもちろん、名誉毀損・プライバシー侵害などの事案も取り扱っていますので、お気軽にお問い合わせください。

目次

発信者情報開示

インターネット上の著作権侵害や商標権侵害等知的財産権侵害、名誉毀損、プライバシー権侵害などの各種権利侵害は、侵害情報の発信者を突き止めなければ差止請求権や損害賠償請求権も画餅となります。しかし、発信者情報開示請求は時間制限もあり、なれないとうまく発信者にたどり着けない可能性が高くなってしまいます。そこで、I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京では、インターネット上の各種権利侵害について発信者情報開示の代理業務をはじめとする各種法律事務サービスを提供しています。また、外国法人に対する発信者情報開示訴訟・仮処分の実績もありますので、お気軽にご相談ください。

インターネット争訟

インターネットを介して他者と紛争が生じてしまった場合、お気軽にご相談ください。

名誉棄損・プライバシー侵害

インターネット上の争訟実務は、名誉棄損・信用棄損・プライバシー侵害を中心に発展してきました。I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京においても、名誉棄損等に基づくインターネット紛争について、削除請求・発信者情報開示・民事訴訟などの各種業務分野について取り扱い経験があります。

知的財産権・肖像権侵害

著作権・商標権などの知的財産権や、肖像権侵害などもインターネットで生じ得る権利侵害類型のひとつです。特に著作権侵害については多くの案件処理経験がありますので、お気軽にお問い合わせください。

インターネットと著作権法

著作権法が保護する著作物は、絵画、イラスト、文章、音楽、映像などそれ自体情報であることから、インターネットを通じて受け手に伝達することが出来ます。また、著作権法が保護する著作物は、特許権、意匠権などの工業所有権法制が保護する知的財産と異なり、アイディア、情報の実施という過程を経ることなく情報自体の伝達、授受によって、直接的に利益を享受することが出来ます。このことから、著作権法はインターネットや通信と関わりが深く、また、通信業との利害調整がダイレクトに反映しやすい分野と言えます。いまや、著作権法の半分はインターネット法分野と言っても過言ではない状況であり、この状況は今後、ますます加速することが予測されます。

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京弁護士齋藤理央は、インターネット上の著作権侵害について幅広く対応経験がございます。インターネット上の著作権権利侵害でお困りの際はお気軽にお問い合わせください。

ウェブサイトの保護

NTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるNTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示について、情報を掲載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 NTT docomo(ドコモ)の発信者情報開示の扱いの変更について3 NTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示の特徴3.1 ポート番号3.2 送信時U...

WEBサーバーの公衆用設置自動複製機器該当性

文化庁の「クラウドコンピューティングと著作権に関する調査研究報告書」で、クラウドサーバーの公衆用設置自動複製機器該当性が議論されており興味深いです。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hosei/h23_06/pdf/shir...

インスタグラム上の権利侵害に対する発信者情報開示について

I2練馬斉藤法律事務所はインスタグラムに対する発信者情報開示の実績が複数あります。東京地方裁判所知的財産権法専門部で審理される知的財産権侵害、同地法裁判所保全部で審理される人格権侵害双方の仮処分申立経験がありますので、インスタグラム上の権利侵害でお悩みの際はお気軽にお問い合わせください。 目次1 SNSイン...

ツイッター・リツイート事件

リツイート事件は、ツイッターにおける著作権侵害に対する発信者情報開示請求訴訟です。 審理はリツイートを題材としてインラインリンクの著作権法上の評価、最新ログイン情報の開示(発信者情報の射程)など多岐に渡る、重要な争点に及びました。 そして、令和2年7月21日、最高裁判所判決が言い渡され、5年に及ぶ訴訟が終了...

IP LP I リツイート事件シンポジウム

2020年10月14日明治大学知的財産法政策研究所IP LP Iでリツイート事件のオンラインシンポジウムが開催されました。そこで、聴講しての私の個人的な感想など主観的な情報をメモも兼ねて記しておきたいと思います。 本当にあっという間に時間が過ぎて行きました。濃密な2時間半だったと感じました。 目次1 著作権...

リツイート事件と憲法上の人権

これまであまり情報発信してこなかったリツイート事件と憲法上の人権の問題について、述べておきたいと思います。 リツイート事件はプロバイダ責任制限法が問題となっています。このプロバイダ責任制限法で外せない視点が少数者の人権保障の問題だということはより多くの方に知っていただきたい問題だと考えています。 実は、プロ...

リツイート事件に対する事件後の反響を受けて

リツイート事件は最高裁判所判例であるため、その反響も大きく、専門家、非専門家を問わず、判決後から様々な論評や意見、感想が雑誌、ウェブサイト、YouTubeなど媒体を問わず出されています。 特につい先日公表された評釈は桁が一つ違うことは明白で、決定的なものの一つとなることは明らかと思われます。 また、弊所ウェ...

インラインリンクの仕組み

「インラインリンク」とは,ユーザーの操作を介することなく,リンク元のウェブページが立ち上がった時に,自動的にリンク先のウェブサイトの画面又はこれを構成するファイルが当該ユーザーの端末に送信されて,リンク先のウェブサイトがユーザーの端末上に自動表示されるように設定されたリンクをいう(「電子商取引及び情報財取引...

リツイート事件控訴審判決とインコーポレーション

概念の整理=リツイート<インラインリンク<インコーポレーション リツイート、インラインリンク、そして、インコーポレーション(※)という概念を最初に整理しておきたいと思います。 ※なお、当初エンバディングとしていた技術について、エンバディングという呼び方はフレームリンクと同義の事象を指す言葉として概念整理され...

リツイート事件最高裁判決について

目次1 用語の整理2 ウェブサイトの仕組み3 リツイート事件事案の概要3.1 開示を請求したアカウント3.2 訴訟の時系列3.3 開示を請求している情報は何か?3.4 リツイート者の情報開示を請求した経緯4 上告審 4.1 主文 上告棄却4.2 理由 氏名表示権侵害4.3 実際のトリミングの再現イラスト4....

3分で振り返るリツイート事件

目次1 争いになっている点(原告側と被告側で意見が対立している点)2 原告側が権利侵害を主張した7つの権利3 裁判所の判断「7つの権利のうち侵害するものはどれか」3.1 第一審3.2 控訴審3.2.1 ⑤同一性保持権と⑥氏名表示権の権利侵害巡る対立点3.3 上告審 争いになっている点(原告側と被告側で意見が...

インラインリンクについて

著作権法上議論も多いインラインリンクについて、当ウェブサイト上の情報を集約しています。 弊所はリツイート事件などを通じてインラインリンクと著作権法その他の諸法制との関係を検討してきました。企業や個人の方でインラインリンクの取り扱いについて法律面から疑義がある場合、紛争が発生しているなどは、弊所へのご相談もご...

米国サーバーテストと日本の著作権法

目次1 サーバーテストを肯定する米国第9巡回区控訴裁判所1.1 米国著作権法106(5)1.2 サーバーテストとインコーポレートテスト1.2.1 サーバーテスト1.2.1.1 i. The Server Test Embraced by Google・Googleから主張されたサーバーテスト1.2.2 イン...

インラインリンクのデータ統合作用の性質を巡る著作権法解釈の論点−包含(収録)著作物と被包含(被収録)著作物の関係について

リーチサイト規制などを巡り、リンクを巡る著作権法の解釈が再度検討されるべき状況となっています。そこで、リンクを法的に禁圧するリーチサイト規制を念頭に現在のインラインリンクを巡る著作権法解釈の自身の最新の理解を簡単にご紹介しておきたいと思います。 目次1 一定の場合著作権を直接侵害するインラインリンクと著作権...

インラインリンクに代表される画像の統合表示に著作権法28条を介して著作権が直接及ぶ場合

リーチサイト規制の議論とリンクと著作権の問題 文化庁が令和元年10月30日(末日の31日ではなく前日の30日までの募集のようです。)までダウンロード違法化のパブリックコメントを募集しています。今回のパブリックコメント募集は、ダウンロード違法化のみならずリーチサイト規制についても質問を設けています。今年3月に...

インラインリンクと著作権法上の論点

昨今、はるか夢の址事件、たぬピク事件、ペンギンパレード事件など新しい裁判例も出され、立法論としても議論されているリンクと著作権の問題について、「インラインリンクと著作権」の論点に関する議論(が生じ得るポイント)として把握しているものについて、議論の一助となればと思い記事にさせていただきます。 目次1 インラ...

発信者情報としての『電話番号』とは

令和 2年8月31日プロバイダ責任制限法の委任を受けた省令が改正され、『発信者の電話番号』として、電話番号が発信者情報開示の対象となることが明記されました。 では、省令で新たに開示対象として明確化された『電話番号』とは、どのような情報なのでしょうか。 目次1 『電話番号』とは2 電気通信番号2.1 電気通信...

発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対するパブリックコメント

発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対する意見募集(案件番号 145209561)について、パブリックコメント(意見)を提出いたしました。また、提出したパブリックコメントを公開しています。即座の実現が難しい内容が多く含まれていることは承知していますが、現行の制度が必ずしも現状に合致して...

SMSアドレスの発信者情報開示

電話番号やSMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論が盛んになっています。ここでは、SMSアドレスの発信者情報開示という新しいプロバイダ責任制限法上の論点について、言及しています。 目次1 電話番号を開示対象に含める省令改正2 SMSアドレスの開示を巡る裁判例2.1 令和元年6月18日札幌地方裁判所判決(平成...

さくらインターネットに対する発信者情報開示

さくらインターネットは、国内主要レンタルサーバー事業者の一社です。 名誉毀損・誹謗中傷・著作権など知的財産権侵害が発生しているサイトの管理者がさくらインターネットの場合、同社に対する発信者情報開示請求によりサイト運営者などの発信者情報を開示請求することになります。 目次1 さくらインターネットの所在地と発信...

国内レンタルサーバーに対する発信者情報開示

国内のレンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示について、情報をまとめています。 オリジナルのドメインで活動するウェブサイトなど、レンタルサーバーを借りて運営されていることが一般的です。 例えば、まとめサイトなどは、レンタルサーバー上にオリジナルドメインを取得してサイトを運営していることが一般的です。 国...

ウェブサイト関連法務

ウェブサイト保護を巡る法律問題 ウェブサイトは、様々な角度から知的財産保護法制によって保護されます。 ウェブサイトは、HTMLやCSSなど、その構成要素となるプログラミング、コーディングされた具体的なプログラム、コードがプログラム著作物に該当し、著作権法上の保護を受ける場合があります。また、ウェブページが、...

AUを運営するKDDI(ケーディーディーアイ)に対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるAU(エーユー)を運用するKDDI(ケーディーディーアイ)株式会社に対する発信者情報開示について、情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 KDDIの発信者情報開示に対する対応2.1 裁判例で認定されたKDDIの発信者情報開示に対する対応の実際3 KDDIに対する発...

Twitter/ツイッターに対する発信者情報開示請求

Twitter/ツイッターは、ツイート投稿時点のアクセスログを保有していないものの、アカウント開設時のアクセスログ及び、アカウントログイン時のアクセスログ(IPアドレスとタイムスタンプのみ)を保有しています。また、 メールアドレスを保有し、携帯電話認証のためのSMSアドレスを保有している場合があります。 し...

リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応 について文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出

昨日、文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出しました。 意見は、以下のとおりです。なお以前建付をエントリしたB:ダウンロード違法化の対象範囲の見直しについては、個人的には意見はない、という結論に至ったので、意見提出していません。 文化審議会...

2021年1月1日施行改正著作権法−ダウンロード違法化について

2020年6月5日成立し、2021年1月1日より施行されるダウンロード全面違法化を含んだ改正著作権法について、特にダウンロード違法化の点に焦点を当てた解説や弊所パブリックコメントなどの情報発信をまとめています。 目次1 違法に自動公衆送信される著作物の私的使用目的のデジタル方式複製の無制限違法化の建付けにつ...

インターネット上の権利侵害に対する損害賠償

インターネット上では、名誉毀損、プライバシー侵害、肖像権侵害、著作権侵害など様々な権利侵害が発生します。権利侵害により損害が発生した時は、損害賠償を請求できます。 また、インターネット上の権利侵害も証拠の保全が必要です。 ご連絡について 下記連絡フォームその他の連絡方法でご連絡いただけます。

I2練馬斉藤法律事務所とコンテンツ法務

I2練馬斉藤法律事務所は、コンテンツロー、コンテンツ法務を重視する法律事務所です。 コンテンツ法務とは、コンテンツの社会的利用の際に発生する様々な法律問題に対して提供される法律事務を意味します。 例えば、コンテンツの創作を保護する著作権法や、コンテンツの顔となるロゴやキャラクターを保護し得る商標法、不正競争...

はるか夢の址著作権刑事事件

大規模な悪質リーチサイトの摘発事例として注目されたサイト「はるか夢の趾」を巡る刑事訴訟ですが、主犯格にいずれも実刑判決という厳しい判断が下されたことが報道されています。 気になる有罪の理論構成ですが、アップロード者と共謀が認められる、という形で有罪が認められたようですので、所謂共謀共同正犯として問責したので...

インターネット犯罪の刑事弁護

インターネットを巡る刑事事件についてI2練馬斉藤法律事務所ではご相談をお受けしています。インターネット上の犯罪を巡る刑事弁護人をお探しの際は、弊所へのご相談もご検討いただければ幸いです。 インターネット上の犯罪 インターネット法上の犯罪は、刑法などの一般的な禁止規範に触れる行為をインターネット上で行う場合(...

著作権法47条の2

著作権法47条の2は,インターネット上で行う美術又は写真の著作物の売買などを適法化するための規程です。 平成21年度の法改正で導入された規程であり,インターネット上の通信販売で商品紹介用の画像をウェブサイトに掲載することが,複製権及び公衆送信権の侵害に当たるという議論に立法的に解決を示しました。以下,条文を...

動画制作過程と法的検討

YOUTUBEやニコニコ動画など動画の投稿サイトが隆盛です。そこで、Youtubeなどに投稿する動画制作を実践もふまえてご紹介し、また、その過程で問題となる法律問題にも言及していきたいと思います。 目次1 映像・動画の法務2 撮影機材2.1 カメラ2.1.1 アイフォン2.1.2 GO PRO2.1.3 マ...

[ペンギンパレード事件]インラインリンクについて著作権幇助侵害が認められた事案

この記事ではインラインリンクに著作権の幇助侵害が認められた札幌地方裁判所・平成28年(ワ )2097号発信者情報開示請求の一連事件いわゆる「ペンギンパレード事件」について情報をまとめています。 目次1 ペンギンパレード事件第一審判決判例データベース掲載状況について1.1 D1LAW.com判例体系1.2 ウ...

インターネットにおける知的財産権侵害

近年、インターネット上の知的財産権侵害が増加しています。知的財産権は、特定の要件を満たした「情報」を保護する法律であり、情報がダイレクトにやり取りされるインターネットと親和性が高く、反面インターネット上で直接的な権利侵害が発生し得ます。特にインターネットやデジタル技術の発達に伴い著作権などは知的財産の創作か...

サイバーエージェント(Cyber Agent)社に対する発信者情報開示(アメブロ・Ameba blog)

アメーバブログ(アメブロ・Ameba blog)は、国内最大のブログサービスです。アメーバブログ上に誹謗中傷・名誉毀損や著作権・肖像権など権利を侵害する記事を掲載された場合、どのように対処すべきでしょうか。本記事では、サイバーエージェント(Cyber Agent)社に対する発信者情報開示についてご紹介します...

携帯電話キャリアに対する発信者情報開示

発信者情報開示とは 発信者情報開示請求は,特定電気通信による情報流通(代表的な例:インターネット)による権利侵害について,権利侵害情報の発信者を特定するための情報を,特定電気通信役務提供者(典型的な例:プロバイダ事業者)に対して,開示するように請求することを言います。 つまり,インターネットで誹謗中傷された...

エックスサーバーに対する発信者情報開示

エックスサーバーは、シックスコアやエックスサーバーなどのレンタルサーバー事業を運営するインターネット事業者です。 例えば、令和元年12月 3日大阪地裁判決(令和元年(ワ)7518号 発信者情報開示請求事件)によれば、エックスサーバーたる「被告は,サーバーの販売,貸与,保守及び管理業務などを目的とする株式会社...

ソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示について情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 SoftBank(ソフトバンク)の発信者情報開示に対する対応3 SoftBank(ソフトバンク)に対する発信者情報開示請求訴訟を棄却した裁判例4 I2練馬斉藤法律事...

情報と法律

情報法は、情報の発生・生産、発信・流通、受信・消費までの情報の一生を巡る法制度全般を指す法領域です。 インターネット隆盛の昨今、国民の誰もが情報発信の担い手となっています。マスメディアの発展の中で国民が情報の受け手に固定されていた時代が大きく変容しようとしています。また、国民は情報の受け手としても総量が圧倒...

AIの創作する作品と知的財産権法による保護

今年の初めくらいから方々で話題にのぼり、もう、少し聞き飽きてしまった感のあるテーマですが、AIの創作する音楽、小説などがすでに実現段階に入っています。そこで、出てくるのが、AIの創作する作品は、現行法では保護されないのではないか、という話です。 この点は、現行の知的財産権法ではAIの創作(生成?)した作品を...

発信者情報開示・削除請求業務

目次1 発信者情報開示・削除請求2 料金2.1 任意による発信者情報開示2.2 発信者情報開示請求訴訟2.3 発信者情報開示仮処分2.4 任意による削除請求3 発信者情報開示・削除請求に関するお問合せ 発信者情報開示・削除請求 インターネット上で著作権・商標権その他知的財産権を侵害された場合,法的に情報の削...

発信者情報開示請求とは

発信者情報開示請求は,特定電気通信による情報流通(代表的な例:インターネット)による権利侵害について,権利侵害情報の発信者を特定することに資する情報を,特定電気通信役務提供者(典型的な例:プロバイダ事業者)に対して,開示するように求める請求を言います。 簡単にいえば,インターネットで誹謗中傷されたり,商標,...

自動公衆送信における送信客体たる情報とは

自動公衆送信権(送信可能化権)の送信客体たる(著作物に関する)情報の内容について、明確に判断した判決は現在のところ存在していないと理解しています。 しかしながら、リーチサイト規制の議論の前提として、リンクと現行著作権法の関係を考えるとき自動公衆送信権(送信可能化権)の送信客体たる(著作物に関する)情報の内容...

公衆送信権

公衆送信権とは、「公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信…を行うこと」(著作権法2条1項7号の2)をいいます。そして、プログラムの著作物を除いて、公衆送信の「送信」からは「電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(その構内が二以上の者の占有...

公衆送信権・送信可能化権の侵害主体確定の前提となる送信客体の捉え方について

公衆送信、あるいは送信可能化において、送信主体を捉えるとき、実は、何が送信されたのか、という送信客体を先に確定しなければ、実効的な議論は行えないと思われます。 では、ウェブサイトにおいては、公衆送信された客体をいかに捉えるべきでしょうか。 この問題は、実はあまり深く議論されていない問題であり、公衆送信、送信...

埋込コンテンツと公衆伝達権

インターネットを介した動画、画像のHTMLファイルへの埋込形式の配信は公衆伝達行為に該当するか、興味深い問題と言えます。 サーバーに保存した画像、動画、音楽を埋込(エンバーデット)コンテンツ形式(インラインリンク、埋込リンク、直リンクなどと呼称されることもある形式)で公衆送信した場合、画像がクライアントコン...

送信可能化権

送信可能化権 送信可能化とは、「公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分(以下この号及び第四十七条の五第一項第一号において「公衆送信用記録媒体」という。)に記録され、又は当該装置に入力さ...

自動公衆送信行為の一考察

この記事は、昨今議論の必要性がより高まりつつあるリンクと著作権を巡る議論について、強い影響を与える可能性がある自動公衆送信権(自動公衆送信行為)について、一考察を発信するものです。 目次1 考察の趣旨2 送信行為の対向行為性3 議論の中心は送信可能化行為から自動公衆送信行為に移るべき4 データの受信は結果で...

海外法人に対する発信者情報開示請求の裁判管轄

SNSなど海外法人が運営するウェブサービスで生じた権利侵害について、海外法人に対して請求する発信者情報開示請求事件について、管轄はどの様に考えるべきでしょうか。 本案訴訟 発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法4条1項に基づく請求となります。 では、日本でインターネットサービスを提供する外国法人に対する...

ウェブサイト著作物

ウェブサイトが単一の著作物となるのか、その場合、著作物として特殊な性質を付与され得るのか、まだ、議論が尽くされたとは言い難い状況です。 いずれにせよ、ウェブサイト、ウェブページを対象として著作物性、特に著作物としての性質が激しく争われた事例というのは、まだないのではないでしょうか。 目次1 ウェブサイトの著...

YOUTUBEに対する発信者情報開示請求

目次1 YOUTUBEに対する発信者情報開示請求について1.1 YouTubeの運営法人1.2 YouTube上の権利侵害について2 YOUTUBEに対する発信者情報開示請求訴訟一部認容裁判例から読み取れること2.1 情報の保有状況について2.1.1 発信者情報目録12.1.2 発信者情報目録22.2 法人...

インターネット上の権利侵害の証拠保全の仕方

名誉毀損や著作権侵害など、インターネット上の権利侵害はある日突然訪れます。 このとき、ウェブ上の情報は消失しやすいので慌てずに証拠保全をすることが大切です。後に裁判でも使える証拠保全のポイントを、弁護士の視点から解説します。 目次1 スクリーンショットでは不十分2 PDFでの保存を推奨3 ウェブページのPD...

インターネット上の名誉毀損と対抗言論の法理

目次1 対抗言論の法理1.1 平成13年 8月27日東京地裁判決判時 1778号90頁(平11(ワ)2404号・損害賠償請求事件 (本と雑誌のフォーラム事件))1.1.1 対抗言論の法理に関する判示部分1.2 本と雑誌のフォーラム事件における対抗言論の法理が反論として主張された事例1.2.1 平成28年 7...

(インターネット上の)名誉毀損における賠償費目

目次1 慰謝料1.1 被害者の職業、経歴、地位など社会的な立ち位置、ステータス1.2 名誉毀損的言辞の拡散性、伝播状況など、名誉棄損的言辞の方法、影響力1.3 名誉棄損的言辞の内容すなわち、悪質性、虚偽性或いは相当性、社会性、真実性2 弁護士費用3 調査費用・削除費用(主にインターネット固有の費目)4 名誉...

仮想通貨に関する法律相談その他の法律業務

ITウェブデジタルの法律問題に力を入れているI2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京では、仮想通貨全般に関して法律相談を受け付けていますので、個人の方、企業の方を問わず、お気軽にお問い合わせください。 仮想通貨はまだ法規制の歴史が浅く、一義的に法的結論が導き出せない部分も多いですが、その中でなるべく確...

訴状における当事者の特定

民事訴訟法133条1項は、「訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない」と定め、同条2項は以下のとおり定めます。 訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一  当事者及び法定代理人 二  請求の趣旨及び原因 ハンドルネーム等による被告の特定 この当事者の特定について、平成21年12月...

URLの意味とリンク及び公衆送信権

URLは、データですが、単なるデータではなくそれ自体通信プログラムの性質を有します。もちろん、プログラムをどのように定義するのか、という問題がありますが、URLそれ自体が、クライアントコンピューター、サーバーコンピューターに一定の挙動を要求する命令、すなわちプログラムとしての性質を有します。 このURLとい...

デジタル著作権法務

目次1 業務概要1.1 発信者情報開示・特定1.2 損害賠償1.3 契約・相談2 デジタル・ウェブコンテンツについての紛争解決・紛争予防3 デジタル著作権法務4 デジタル著作物の例5 デジタル著作権法とI2練馬斉藤法律事務所 業務概要 発信者情報開示・特定 インターネット上の著作権侵害についてまずは加害者の...

リンクと不法行為、著作権侵害と発信者情報開示の諸論点の整理

リンクと不法行為、著作権侵害をめぐる諸問題について、発信者情報開示の点に絞って整理してみます。 まず、著作権侵害において、発信者情報開示の論拠とする支分権が、問題となります。リンクにおいて問題となりやすいのは、複製権、自動公衆送信権、送信可能化権などの支分権であるものと考えられます。 次に、リンクによる著作...

著作権顧問

著作権+ICT顧問 月額3万円 著作権にICT(ウェブ・デジタルの法律問題)が関係する法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務 サービス提供の上限は1月2時間程度を予定しています。法律相談であれば1月2件、契約書の確認であれば1月1件、契約書の作成であれば...

インターネット上の著作権侵害

目次1 インターネット上の著作権侵害事案2 権利侵害に対して責任追及するメリット3 I2練馬斉藤法律事務所に相談するメリット4 広範な背景知識を習得し案件処理に活かすことを志向します5 加害者特定の問題6 発信者情報開示請求の補完性7 請求の内容 インターネット上の著作権侵害事案 インターネット上に公開して...

インターネット上の著作権をはじめとする権利侵害について

インターネット上で、写真やイラスト、コミックなどが無断利用されたあるいは、誹謗中傷を受けているが、発信者が特定できなかったり、交渉に気後れして泣き寝入りした経験はありませんか。 #インターネット 案件は、独自の分野も多くありますが、既存の分野にプラスアルファという側面も強い感じがしています。#著作権 ←既存...

投稿型サイトの運営主体

いわゆる投稿型のコンテンツサイトについて、著作権侵害等権利侵害があった場合、運営主体の確定が問題となります。 特に、一般投稿者の特定は難しいケースも多いため、サイトを運営する事業者に問責できるケースかできないケースかの見定めは重要になります。 しかし、著作権侵害の主体決定は様々な法律論が百花繚乱する場面でも...

サーバーサイドの画像処理と画像処理ソフトやクライアントサイドの画像処理における結論の統一性

サイズが変わる画像ファイルがあったとして、指定するパラメーターで権利侵害する場合としない場合があり、デフォルトの値も決まっていれば、基準はデフォルトの値なのか、侵害し得るという事を重視するのか、侵害しない場合もあるという事を重視するのか。。。昨日の話がすぐに古くなっていきます。 — 弁護士齋藤理央 (@b_...

自動公衆送信の際注意が必要な3つのコンピュータの存在

目次1 自動公衆送信に関係する3つのコンピュータ1.1 ①アップロード元のコンピュータ1.2 ②サーバーコンピュータ1.3 ③クライアントコンピュータ2 画像の処理を例にした3つのコンピュータの作用2.1 ①アップロード元のコンピュータ2.2 ②サーバー2.3 ③クライアントコンピュータ3 結論 自動公衆送...

レンダリングデータの生成と著作者人格権侵害

このとき、クライアントコンピュータからの入力値をさらに演算に加えた、レンダリングデータ2がつくられるのか、元から入力値を踏まえてレンダリングデータをつくるのかして、いずれにせよブラウザのビュウポートや座標値も反映したデータがモニターに著作物を描画します。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) Au...

ICT分野・コンテンツ制作分野を法的に支援します

ITの急速な発展に伴い、さまざまな法的紛争も増えつつあります。ITに関する紛争を解決し、あるいは、紛争の発生を未然に予防することは、「すべての国民が、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有し、その利用の機会を通じて個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能と...

インターネットをめぐる契約関係

契約とは、民法上の用語であり、意思と意思の合致による法律効果発生の条件の一つです。 民事上において、裁判所は、市民と市民の関係を、債権や債務といった言葉で把握していきます。裁判所などの司法機関は、この、債権や債務などをひとつの標識にして、市民間の関係を裁定し、市民に対して、お金を払いなさいとか、仕事を提供し...

インターネットの法規制

インターネットに関する法規制は、現在、どのような状況なのでしょうか。 インターネットに関する法規制は、まず、インターネット特有の法規制と、一般的な法規制に分けて考えていくべきです。 インターネット特有の法規制は、インターネット固有の事象を中心に、法規制をしていくものです。それ自体が独立した名前を付された法律...

インターネット法務という領域

インターネット法務とはどういった法分野を指すのでしょうか。端的に言えばインターネット法分野は,法分野を横割に区分したとき,その一定の法領域に渡って縦方向に分布する新たな法領域とらえられると考えられます。 インターネットは,社会的な情報インフラストラクチャーです。すなわち,法分野を民事法,刑事法,行政法分野な...

現代型のウェブサイト構造と法務

現代型ウェブサイトは、どのような構造をしているのでしょうか。 ウェブサイトは、黎明期、フレームなどもなくhtmlで記述された単純な構造をしているものが一般的でした。 その後、ウェブの世界でウェブログ(所謂「ブログ」)が猛威を振るい、そのサイト全体の構造の合理性や、SEO的な強さから、注目を集めるようになりま...

インターネット上で生じる紛争類型と弁護士が代理できる業務

目次1 民事1.1 インターネット上の名誉棄損等に対する法的措置1.1.1 IPアドレスなど発信者情報開示1.1.2 削除依頼1.1.3 損害賠償請求1.1.4 名誉回復措置を講じることの請求1.2 電子商取引における消費者問題1.3 フィッシングサイトなど犯罪被害に関する損害賠償請求1.4 著作権など知的...

禁止される不正アクセス行為

不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下「不正アクセス禁止法」という。)とは、「不正アクセス行為を禁止するとともに…電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする」法律...

インターネット法務の概要

目次1 インターネット法務2 ウェブサイト、ウェブコンテンツ制作請負・受託契約関係を巡る法的紛争3 インターネット上の著作権など、知財関係のご相談4 サイバー犯罪、インターネット犯罪に関する刑事弁護5 ウェブサイトで配信した知的財産権の侵害に対する対応6 その他インターネットトラブルの解決 インターネット法...

プログラム・ソフトウェアと知的財産権

プログラム・ソフトウェア特許権とプログラム著作権 プログラムや,ソフトウェアは物の発明やパーソナルコンピューターの利用方法の発明として特許権の対象となり得ます。また,プログラム・ソフトウェア発明を具体的に実施するために実際に記述されたプログラムを含めて,具体的に記述されたプログラムは,プログラムの著作物とし...

プログラムの保護

コンピューター上のプログラムは,知的財産権法によってどのように保護されているのでしょうか。 知的財産権法上,プログラムは,著作権法及び特許法においてその規定をみることが出来ます。 特許法及び著作権法上,プログラムの定義規定が置かれ(同様の定義規定は実用新案法及び不正競争防止法にも置かれていますが,プログラム...

jQuery(ジェイクエリー)の呼び出しと著作権法上の問題点

jQuery(ジェイクエリー)の呼び出しとMITライセンスなどの著作権の関係について、述べていきたいと思います。 当ウェブサイトヘッド部において、スライドショーを作成した際に、jQuery(ジェイクエリー)を利用させていただきました。 基本的には参照したサイトにしたがって、サイトの<head>部...

ウェブ・IT法務

インターネット法務は、あらゆる法分野で問題となり得ますが、特にそのあらわれが顕著な分野も存在します。 目次1 不法行為法分野2 契約法分野3 広告法務4 刑事法分野5 インターネット上の権利侵害6 ウェブサイト作成運営を巡る紛争予防・解決7 ウェブサイト運営にあたってのリーガルチェック 不法行為法分野 イン...

インターネット通信と識別符号

インターネット通信の仕組み PCやスマートフォンなどのデバイスは、ウェブサイトを参照する場面ではクライアント(・コンピューター)と呼ばれます。 ウェブサイトを表示するHTML等のファイルはサーバー(・コンピューター)に保存されています。そこで、ウェブサイトを閲覧するには、クライアント・コンピューターが、サー...

プロバイダ責任制限法上の定義規定

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、以下「プロ責法」という。)上の定義されている概念を以下、整理します。 目次1 特定電気通信2 特定電気通信設備3 特定電気通信役務提供者4 発信者 特定電気通信 特定電気通信とは、「不特定の者によって受信される...

インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害と転載・まとめサイト

インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害についてはおおよそ2つの法的手段が考えられます。 削除要請及び損害賠償請求です。そして、情報発信者に対する損害賠償請求等の必須の前提となるのが発信者情報開示請求です。 このうち、削除要請は事実上の可否は置くとした場合誰に対して行...

インターネット上の名誉毀損と名誉感情侵害

目次1 狭義の名誉棄損と名誉感情侵害1.1 外部的名誉と名誉感情1.2 内部的名誉1.3 刑事と民事で法の保護する対象1.4 民事上の不法行為2 名誉毀損と名誉感情侵害の違い3 法人に対する名誉毀損 狭義の名誉棄損と名誉感情侵害 外部的名誉と名誉感情 名誉については、①外部的名誉、②名誉感情、③内部的名誉が...

検索結果に対する削除請求

目次1 検索結果の削除請求について2 請求の法的枠組み3 対立利益4 判断基準5 決定書 検索結果の削除請求について いわゆるグーグルなどの検索エンジンにおける検索結果について、プライバシーや名誉を侵害されている場合、法的に検索結果の削除を請求できるのでしょうか。この削除請求について、近時、最高裁判所の考え...

カリフォルニア州法人の資格証明

外国法人がプロバイダの場合、任意での発信者情報開示には応じないことが多く、発信者情報の開示を求めて仮処分や訴訟を提起する必要があります。 そして、法人を原告、被告等とする訴訟や仮処分を日本の裁判所に提起する場合、実務上、法人の代表者の資格証明書が必要とされています。 この根拠は、明文上明確でないところもあり...

カリフォルニア外国法人に対する発信者情報開示

目次1 カリフォルニア州に登録のある外国法人の代表者事項証明資料取得業務2 カリフォルニア州法人の資格証明3 カリフォルニア外国法人を相手方とした発信者情報開示仮処分・訴訟4 国内プロバイダに対する発信者情報開示・削除請求業務 カリフォルニア州に登録のある外国法人の代表者事項証明資料取得業務 外国法人を相手...

2ちゃんねる書き込みに対する対応

「2ちゃんねる」は日本のインターネットユーザーであれば一度は聞いたことがあるであろう有名電子掲示板です。現在、2ch.netと2ch.scの2種類のURL、サーバーで運営管理されています。2ちゃんねるは基本的に直接画像投稿ができませんので、著作権や商標権の侵害という事態よりも、名誉毀損・プライバシー権侵害な...

開示関係役務提供者と発信者の関係

発信者情報開示請求がされた場合、開示関係役務提供者は、発信者に対して意見照会を行う必要があります。 すなわち、「開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者...

開示関係役務提供者と被侵害者の関係

関係役務提供者が情報の流通に対して負う責任 関係役務提供者は、権利侵害情報が流通したことによって生じる損害賠償責任を大幅に制限されています。すなわち、プロバイダ等の開示関係役務提供者の業務を委縮させないために、その損害賠償責任が限定されています。また、開示請求者と発信者の板挟みとなる点に鑑みて開示関係役務提...

ツイートアイコンを巡る発信者情報開示について

目次1 ツイートアイコンを巡る仮処分命令についてニュースサイトに掲載されました1.1 ソーシャルメディアでの反響1.2 本件の所感2 仮処分命令を是認する第一審裁判例が東京地方裁判所で出されました3 カリフォルニア法人への発信者情報開示 ツイートアイコンを巡る仮処分命令についてニュースサイトに掲載されました...

エンターテイメントローヤーズネットワーク定例研究会 「出版物海賊版サイトの現状と対策」

今日は #エンターテイメントローヤーズネットワーク #eln の 定例会 でした。https://t.co/v4Ywcepwqe今話題の #海賊版対策 について。 実際に出版社で海賊版対策にあたっている現場からの情報のフィードバックで非常に参考になりました。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) ...

ブロックチェーンと著作権保護

ブロックチェーンを利用した著作権保護が議論されています。 ブロックチェーンは分散型のデータベースという側面も有します。 つまり、ブロックチェーンは、情報であり、仮想通貨では通貨の正式な保有者を承認するなどの機能を担わせることができます。 この機能を応用すれば、著作権の正当な帰属を承認する、という役割を担わせ...

データセットアップを目的としたハイパーリンクを利用(応用)したクライアントサイド・データ・オーダー

#mysqli などでサーバーサイドで埋め込まれる文字データは、リンクではなく、mysqliなどのサーバーサイドプログラムコードでデータを取得。 しかし、データの組み立てという意味では、インラインリンクによるデータ取得とやりたいこと、やっていることは、同じではないかと思います。 — クリエイトする弁護士齋藤...

データオーダーとその発生の経緯の違い

Webサイトは様々なデータで構成されます。 Webサイトを構成するデータは様々な場所に分属して保存され、クライアントコンピュータにWebサイトが表示される過程で、様々なデータが召喚(データオーダー)され、組み立てられ(データコンバイニング或いはデータセットアップ)て、表示されます。 また、シンプルに全てのデ...

データーオーダーの法的評価–他者が「送信可能化したデータ」の再送信行為は観念できるか

データーオーダーは様々な保存ファイル・データを、母体となるファイル(原則的にHTMLファイル(拡張子はHTMLではないHTMLファイルもある。))に呼び出して組込む(データセットアップ、データコンバイニング)、あるいは吸収してしまう作用です。 データーオーダーの方法によりファイル単位でも、ファイルの中のデー...

様々な種類のデータ・オーダー

データ・オーダーは、著作物をクライアントコンピューターで再現する素となるデータ(著作物包含データ)を、母体となるファイルに組み入れて、一体として表示する点で、著作権法上無視できないと考えられる技術です。 著作物包含データは、母体となるファイルの中になく、クライアントコンピューターで表示されるまでの様々な過程...

最高裁判所第一小法廷平成22年4月8日判決(H21(受)1049号事件)

主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人横山経通,同上村哲史の上告受理申立て理由第2部第1について 1 本件は,インターネット上の電子掲示板にされた匿名の書き込みによって権 利を侵害されたとする被上告人らが,その書き込みをした者(以下「本件発信者」 という。)に対する損害...

最高裁判所第三小法廷平成22年4月13日判決(H21(受)609号事件)

主文 1 原判決中,主文第1項(2)を破棄する。 2 前項の部分につき,被上告人の控訴を棄却する。 3 上告人のその余の上告を棄却する。 4 訴訟の総費用は,これを2分し,その1を上告人の 負担とし,その余を被上告人の負担とする。 理由 上告代理人星川勇二ほかの上告受理申立て理由第4について 1 本件は,イ...

アイルランド法人の資格証明書取得

世界的インターネット企業のうち、少なくない企業がアイルランド法人を設立しています。 アイルランド法人の位置づけ インターネット企業において、アイルランド法人が日本に配信されるウェブサービスの担当をしている場合があります。 その場合、企業によっては発信者情報開示の訴訟や仮処分の相手方として、アイルランド法人を...

開示関係役務提供者

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下、プロバイダ責任制限法ないしプロ責法という場合があります。)4条1項は、開示関係役務提供者に開示義務を課しています。 この開示関係役務提供者は、コンテンツプロバイダだけでなく、接続プロバイダ、インターネットサービスプロバイダ(い...

著作権侵害の損害賠償請求における遅延損害金の起算点

著作権侵害に基づく損害賠償請求権は、いつの時点で履行遅滞に陥るのでしょうか。 この点、著作権侵害に基づく損害賠償請求権は、民法709条に基づく不法行為債権です。 そして、不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求を巡る遅延損害金の起算点については、交通事故事案において最高裁判所判例の蓄積があるところです。...

ドメインネームサーバー

インターネット上のURLは、ドメインを基本として管理されます。ドメインは、本来数字の羅列に過ぎないインターネット上のコンピューターの所在情報(IPアドレス)について、人間にとって意味のある文字列と紐づけたいわばウェブ上の所在標識です。 このとき、ドメインとコンピューターの所在情報であるIPアドレスの紐づけを...

コインハイブ事件控訴審判決と不正指令電磁的記録保管罪

仮想通貨の無断採掘、逆転有罪 東京高裁: 日本経済新聞 https://t.co/Pm84jM3ulh 少し詳しい高裁判断の報道です。 下記リンクは記事中でも触れられている、公開されている一審無罪判決の判決文です。 https://t.co/80Tvs4fRFt — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio...