弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、インターネットや、ウェブ紛争、デジタル紛争の法律問題を取り扱っています。

著作権をはじめとする知的財産権法とウェブやインターネット、デジタル紛争が関係する場合はもちろん、名誉毀損・プライバシー侵害などの事案も取り扱っていますので、お気軽にお問い合わせください。

発信者情報開示

インターネット上の著作権侵害や商標権侵害等知的財産権侵害、名誉毀損、プライバシー権侵害などの各種権利侵害は、侵害情報の発信者を突き止めなければ差止請求権や損害賠償請求権も画餅となります。しかし、発信者情報開示請求は時間制限もあり、なれないとうまく発信者にたどり着けない可能性が高くなってしまいます。

そこで、弁護士齋藤理央 iC法務では、インターネット上の各種権利侵害について発信者情報開示の代理業務をはじめとする各種法律事務サービスを提供しています。また、外国法人に対する発信者情報開示訴訟・仮処分の実績もありますので、お気軽にご相談ください。

インターネット争訟

インターネットを介して他者と紛争が生じてしまった場合、お気軽にご相談ください。

名誉棄損・プライバシー侵害

インターネット上の争訟実務は、名誉棄損・信用棄損・プライバシー侵害を中心に発展してきました。弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)においても、名誉棄損等に基づくインターネット紛争について、削除請求・発信者情報開示・民事訴訟などの各種業務分野について取り扱い経験があります。

知的財産権・肖像権侵害

著作権・商標権などの知的財産権や、肖像権侵害などもインターネットで生じ得る権利侵害類型のひとつです。特に著作権侵害については多くの案件処理経験がありますので、お気軽にお問い合わせください。

インターネットと著作権法

著作権法が保護する著作物は、絵画、イラスト、文章、音楽、映像などそれ自体情報であることから、インターネットを通じて受け手に伝達することが出来ます。また、著作権法が保護する著作物は、特許権、意匠権などの工業所有権法制が保護する知的財産と異なり、アイディア、情報の実施という過程を経ることなく情報自体の伝達、授受によって、直接的に利益を享受することが出来ます。このことから、著作権法はインターネットや通信と関わりが深く、また、通信業との利害調整がダイレクトに反映しやすい分野と言えます。いまや、著作権法の半分はインターネット法分野と言っても過言ではない状況であり、この状況は今後、ますます加速することが予測されます。

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、インターネット上の著作権侵害について幅広く対応経験がございます。インターネット上の著作権権利侵害でお困りの際はお気軽にお問い合わせください。

ウェブサイトの保護

SMSアドレスの発信者情報開示(第2版)

プロバイダ責任制限法上、電話番号の発信者情報開示を認める裁判例が確定しました。 また、電話番号そのものの開示を認める省令改正が令和2年8月に施行されました。 SMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論は収束したようにも思わ […]

SMSアドレスの発信者情報開示

電話番号やSMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論が盛んになっています。ここでは、SMSアドレスの発信者情報開示という新しいプロバイダ責任制限法上の論点について、言及しています。 ※なお、この記事には下記の更新版がありま […]

判例解説「リツイート事件最高裁判決」について

令和2年7月21日最高裁判所第三小法廷は、平成30年(受)第1412号 発信者情報開示請求事件について、一審被告の上告を棄却する判決を言い渡しました。 弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、このいわゆるリツイート事 […]

リツイート、いいね!の法的責任を巡る法務( Twitter/ツイッター上の権利侵害)

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、ツイッターに対する発信者情報開示請求、特にツイッター/Twitter上の無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複数の裁判例を獲得しているなど、幅広く対応実績を有しま […]

米国法人に対する発信者情報開示

ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、YouTube、Google(Google検索・マップ・クチコミ)などで権利侵害を受けている場合、運営会社は米国法人ですが、発信者を特定するための手続きを日本国内で対応すること […]

Twitter/ツイッターに対する発信者情報開示請求

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、ツイッターに対する発信者情報開示請求、特にツイッター/Twitter上の無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複数の裁判例を獲得しているなど、幅広く対応実績を有しま […]

インスタグラム/Instagram上の権利侵害に対する発信者情報開示について

インスタグラム上の匿名アカウントによる名誉毀損・なりすまし・ストーカー被害など人格権侵害や、著作権など知的財産権侵害に対して発信者情報開示などによる特定の費用や実際の例などの情報を掲載しています。 インスタグラムを巡る権 […]

ウェブサイト関連法務

ウェブサイトを巡って発生する法的紛争の解決、利用規約やプライバシーポリシーの策定など法律専門家に相談することで専門的知見に基づいて対応することが可能です。 目次1 ウェブサイト開発を巡る紛争1.1 ウェブサイトを巡る契約 […]

YouTubeでの無断転載など著作権トラブル対応

YouTubeでは、無断転載や反対に根拠のない著作権侵害申告など様々なトラブルが発生します。このようなYouTube上の著作権侵害に対して弁護士を介入することでプロバイダや相手方と直接やりとりすることなくスムーズに対応を […]

爆サイでの誹謗中傷・名誉毀損に対する発信者情報開示請求

インターネット掲示板爆サイで誹謗中傷被害など名誉毀損、名誉感情侵害被害にあった場合、爆サイの運営者に対して発信者情報開示を請求することができます。投稿者を特定できれば訴訟提起など責任追及をおこなっていくことが可能になりま […]

発信者情報開示及び削除(送信防止措置)請求の代理業務

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、発信者情報開示に加えて(あるいは別に)、インターネット上で権利を侵害する侵害情報について削除(送信防止措置)を請求する業務を、代理して承っています。 目次1 削除(送信防止措置 […]

Google MAP上の口コミによる権利侵害に対するGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)に対する発信者情報開示・削除請求

企業の活動においてGoogleマップの重要性が増しています。反面、Googleマップの口コミを悪用した風評被害も発生しています。Googleマップを利用した風評被害対策として、情報の削除や投稿者の特定などが法的に可能な場 […]

名誉毀損で訴えるには? 名誉毀損で訴える(訴訟提起する)条件

名誉毀損で訴えるには、まず、相手の情報発信が法律上名誉毀損に該当するものでなければなりません。 また、相手の情報発信が名誉毀損に該当するとしても、当該情報発信を証拠保全していること、情報発信をした相手を特定できていること […]

犯罪歴の削除請求業務ー犯罪歴と忘れられる権利ー

インターネット上で逮捕歴など犯罪履歴に関する情報を流通におかれていて削除したい場合、プライバシー権侵害に基づく削除(送信防止措置)が可能な場合があります。 逮捕歴など犯罪歴に関する侵害情報を早期にインターネット上で削除す […]

令和4年6月24日最高裁判所第二小法廷判決ー犯罪履歴ツイートの削除請求が認容された事例(ツイッター上の忘れられる権利)ー

令和4年6月24日最高裁判所第二小法廷判決・裁判所ウェブサイトは、最高裁判所がツイッター上の犯罪履歴ツイートの削除を命じた裁判例です。 目次0.1 Twitterに対する送信防止措置請求事件事案の概要0.1.1 一審(令 […]

ファイル共有ソフト『ビット・トレント(Bit Torrent)』と著作権侵害

近年ビットトレント(Bit Torrent)上の著作権侵害に対する訴訟事案のうち、発信者情報開示訴訟などが裁判所ウェブサイトに掲載される例や裁判所が開示を命じたことを報道する例が増えてきています。 ここでは、最近著作権侵 […]

『リツイート事件』後の評釈・研究会など

リツイート事件最高裁判所判決以後、その反響も大きく、様々な論評や評釈が専門雑誌などを中心に掲出されています。 ここでは、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況の一部をまとめています。 また、弊所ウェブサイトも […]

『リツイート事件』が残したもの-最判後の議論状況-

リツイート事件について、最判後、多くの評釈や研究会で事件の振り返りがされています。 下記リンク先では、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況の一部をまとめています。 ここでは、リツイート事件後の議論で気になっ […]

インターネットと名誉毀損罪(刑法230条)

刑法は、名誉毀損罪について、下記のとおり定めています。 1 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 2 死者の名誉を毀損した者 […]

インターネットと侮辱罪(刑法231条)

刑法は、侮辱罪について、下記のとおり定めています。 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。 刑法231条 目次1 侮辱罪の構成要件1.1 事実の摘示2 侮辱罪の法定刑 2.1 拘留と科料とは […]

情報と法律

情報法は、❶情報の生産・発信、❷流通・媒介、❸受信・消費までの情報の一生を巡る法制度全般を指す法領域です。 インターネット隆盛の昨今、国民の誰もが情報発信の担い手となっています。マスメディアの発展の中で国民が情報の受け手 […]

通信の秘密

憲法21条2項は、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定めます。 この憲法21条2項の保障は国家からのプライバシーの保障であり、また、憲法21条に保障されていることから直接的なプライ […]

電気通信事業法

電気通信事業法は、「電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もつて電気通信の健 […]

接続先IPアドレス

接続先IPアドレスとは、侵害情報の投稿においては投稿の発信先IPアドレス、侵害情報の投稿の前後のログインについては、ログイン通信の際の情報の送信先のサーバーコンピューターを示すIPアドレスです。通常、接続先のドメインから […]

プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロ責法))について

プロバイダ責任制限法の源流は、郵政省通信 政策局「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」の報告書「誰もが安心して情報通信を利用できる社会をめざして(概要)」(平成 11(1999)年 2 月 1 日発表) […]

令和3年プロバイダ責任制限法改正による発信者情報開示請求の対象情報拡充について

プロバイダ責任制限法について令和3年大改正がされることになりました。この改正により、発信者情報開示の対象となる情報が拡充し、また、開示義務を負うプロバイダの範囲も拡大しています。 目次1 発信者情報開示請求権に関する改正 […]

フェイスブック/Facabook社のMETA PLATFORMS, INC./メタプラットフォーム・インクへの社名変更について

フェイスブック/Facebookの運営法人は米国法人であるFacebook.incでした。同法人は現在META PLATFORMS, INC.(メタプラットフォーム・インク)へと名称を変更しています。 かつて、発信者情報 […]

Google(グーグル)検索結果に対する削除(送信防止措置)請求を棄却した最高裁判所決定(平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁)

平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁は、最高裁判所が情報流通基盤であるGoogle社の検索結果についてプライバシー権侵害による削除基準を示した重要な裁判例です。 目次1 検索結果の削除 […]

Google検索結果の削除などGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)に対する法的対応

Google上の検索結果など グーグル/Googleに対する発信者情報開示、削除請求をする場合、原則的に米国グーグル社(Google LLC)を相手方に法的措置を講じる必要があります。 弁護士齋藤理央 iC法務(iC L […]

東京地判令和3年7月9日・ハイパーリンクを含んだツイート投稿にプライバシー権侵害責任を認め、仮処分命令に反して情報を開示しなかったTwitter社の不法行為責任を否定した事案[発信者情報開示裁判例紹介]

東京地判令和3年7月9日・ウェストロー掲載(文献番号2021WLJPCA07098009)は、ハイパーリンクそれ自体によるプライバシー権侵害を肯定しました。また、発信者情報開示を命じる仮処分命令にしたがわず発信者情報を開 […]

はるか夢の址著作権刑事事件

大規模な悪質リーチサイトの摘発事例として注目されたサイト「はるか夢の趾」を巡る刑事訴訟ですが、主犯格にいずれも実刑判決という厳しい判断が下されたことが報道されています。 気になる有罪の理論構成ですが、アップロード者と共謀 […]

コインハイブへの機能的リンクは「保管」にあたるかーコインハイブ事件控訴審判決と不正指令電磁的記録保管罪

目次1 コインハイブ事件で保管の客体とされたプログラムについて1.1 不正指令電磁的記録保管罪の構成要件について1.1.1 不正指令電磁的記録作成等1.2 コインハイブ事件で保管の客体(不正指令電磁的記録)とされたプログ […]

コインハイブはコンピューターウィルスに該当するかーコインハイブ事件と不正指令電磁的記録

コインハイブというウェブサイト上で利用されていたプログラムについて、コンピューターウィルスに当たらないとして無罪判決を下した一審判決を覆す有罪判決が東京高等裁判所において言い渡されました。 仮想通貨の無断採掘、逆転有罪  […]

インターネット上の権利侵害に対する対応

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、コンテンツ上の権利侵害対応をとおして、インターネット法務の基礎を滋養してきた弁護士です。知的財産権法部での訴訟など専門性の高いインターネット案件にも対応してきました。 インター […]

令和4年4月14日提出[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施 行規則案に対する意見募集]に対する意見

今回の規則案では、裁判例における開示傾向など近時の実務状況を踏まえるとかえって開示範囲が狭くなる。このような改正が被害者救済の名の下に行なわれるのは遺憾という他ない。 コンテンツプロバイダ(CP)とインターネットサービス […]

仮想通貨に関する法律相談その他の法律業務

ITウェブデジタルの法律問題に力を入れている弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)では、仮想通貨全般に関して法律相談を受け付けていますので、個人の方、企業の方を問わず、お気軽にお問い合わせください。 仮想通貨はまだ法規 […]

インターネット上の権利侵害の証拠保全の仕方

名誉毀損や著作権侵害など、インターネット上の権利侵害はある日突然訪れます。 このとき、ウェブ上の情報は消失しやすいので慌てずに証拠保全をすることが大切です。後に裁判でも使える証拠保全のポイントを、弁護士の視点から解説しま […]

レンダリングデータの生成と著作者人格権侵害

目次1 レンダリングデータとは1.1 GPUとビデオメモリー2 レンダリングデータが著作物を描画する過程3 リツイート事件とレンダリングデータ4 デジタル著作権のご相談について レンダリングデータとは レンダリングデータ […]

原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだツイート投稿について著作権法上違法とされた事例・裁判例紹介

令和3年12月10日東京地方裁判所判決・裁判所ウェブサイト は、原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだ発信者ツイート投稿について著作権法上の引用の成立が否定された事案です。 目次1 事案の概要1.1 本件 […]

発信者情報としての『電話番号』とは

令和 2年8月31日プロバイダ責任制限法の委任を受けた省令が改正され、『発信者の電話番号』として、電話番号が発信者情報開示の対象となることが明記されました。 では、省令で新たに開示対象として明確化された『電話番号』とは、 […]

発信者情報開示請求の概要と要件について

目次1 発信者情報開示請求の概要を教えてください1.1 発信者情報開示はどのような利害調整の問題を持っていますか?1.2 発信者情報開示の手順2 発信者情報開示請求の要件について2.1 ①請求者と被請求者2.1.1 ア  […]

ウェブコンポーネンツと著作権

目次1 ウェブコンポーネンツ1.1 カスタムエレメント1.2 シャドウドム1.3 HTMLテンプレート1.4 実装されなかったHTMLインポート1.5 ESモジュール2 ウェブコンポーネンツと著作権2.1 ウェブコンポー […]

インターネットと人格権

インターネットは、様々な人格権侵害を生じる場所です。過度な人格権侵害に対しては法的措置も検討されるべきです。 目次1 人格権とは2 人格権の種類2.1 名誉権2.2 名誉感情2.3 プライバシー権2.4 肖像権・氏名権2 […]

インターネットサービスプロバイダ(経由プロバイダ・接続プロバイダ)(ISP)に対する発信者情報開示請求

発信者のSNSやコンテンツ上の情報発信を経由する接続サービスを提供する事業者をインターネットサービスプロバイダ(略称「ISP」)と呼びます。例えば、NTTドコモなどの携帯電話キャリアや、NTT光などのプロバイダサービスが […]

ソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示について情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 SoftBank(ソフトバンク)の発信者情報開示に対する対応2.1 Soft […]

AUを運営するKDDI(ケーディーディーアイ)に対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるAU(エーユー)を運用するKDDI(ケーディーディーアイ)株式会社に対する発信者情報開示について、情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 KDDIの発信者情報開示に対する対応2 […]

NTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるNTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示について、情報を掲載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 NTT docomo(ドコモ)の発信者情報開示の扱いの変更について3 NT […]

携帯電話キャリアに対する発信者情報開示

発信者情報開示とは 発信者情報開示請求は,特定電気通信による情報流通(代表的な例:インターネット)による権利侵害について,権利侵害情報の発信者を特定するための情報を,特定電気通信役務提供者(典型的な例:プロバイダ事業者) […]

ライブドアブログ・LINEブログ上の権利侵害に対する法的措置について

ライブドアブログやLINEブログ上で権利侵害が生じた場合、一般的に発信者情報開示や送信防止措置などの法的対応をとることが可能です。 ライブドアブログ・LINEブログの運営社 ライブドアブログ及びLINEブログは、LINE […]

アメブロ・Ameba blog上の権利侵害に対する法的対応(発信者情報開示・送信防止措置)

アメーバブログ(アメブロ・Ameba blog)は、国内最大のブログサービスです。アメーバブログ上に誹謗中傷・名誉毀損や著作権・肖像権など権利を侵害する記事を掲載された場合、どのように対処すべきでしょうか。 目次1 アメ […]

ワードプレス/WordPress上の権利侵害対応について

ワードプレス/WordPressは、インターネット上で最も利用者が多いとも言われるオープンソースのブログソフトウェア(コンテンツ管理システム)です。 ホスティング型のブログサービスを利用しないウェブサイトの多くはワードプ […]

ブログサービスに対する発信者情報開示・送信防止措置請求

目次1 ブログとは2 ブログサービスとは3 ブログサービスに対する発信者情報開示 3.1 ブログサービスで権利侵害された場合発信者情報開示などの法的措置が採れるのか3.2 ブログサービスの発信者情報開示請求の相手方4 ブ […]

国内レンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示

国内のレンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示について、情報をまとめています。 オリジナルのドメインで活動するウェブサイトなど、レンタルサーバーを借りて運営されていることが一般的です。 例えば、まとめサイトなどは、レ […]

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

目次1 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律という法律があるのですか2 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の目的はなんでしょうか?3 インター […]

インターネット上の名誉毀損と対抗言論の法理

インターネット上の表現で誹謗中傷、名誉毀損などに当たるとして損害賠償請求を受けている場合、対抗言論の法理によってインターネット上の表現が適法化される場合もあります。 目次1 対抗言論の法理1.1 平成13年 8月27日東 […]

AIの創作する作品と知的財産権法による保護

今年の初めくらいから方々で話題にのぼり、もう、少し聞き飽きてしまった感のあるテーマですが、AIの創作する音楽、小説などがすでに実現段階に入っています。そこで、出てくるのが、AIの創作する作品は、現行法では保護されないので […]

インターネット上のキャラクターや著名人肖像の配信について

キャラクターや俳優などの著名人の肖像について似顔絵などをインターネット、SNSで配信することは問題がないのでしょうか。この点について日本スプレーアート振興会様主催の勉強会でお話しさせていただきました。 目次1 著作権と肖 […]

公正な論評の法理

目次1 平成元年12月21日最高裁判所判決・民集 43巻12号2252頁1.1 ビラの配布行為1.2 原審(福岡高等裁判所)判断1.3 最高裁判所の判断規範1.4 本件における具体的な検討2 平成9年9月9日最高裁判所判 […]

なりすましとアイデンティティ権の侵害

インターネット上の嫌がらせの類型に、被害者になりすまして投稿を行うものがあります。このような投稿は、真摯になりすますものであれば、アイデンティティ権の侵害として、なりすましのように見えて単に被害者を摘示するようなケースは […]

ログイン時のアクセス・ログ及びこれにより特定される契約者情報の開示について

発信者情報開示請求の際に問題になっている論点の一つが、ログイン時のアクセス・ログ及びこれにより特定される契約者情報の開示です。本項ではこの、ログイン時のアクセス・ログ及び、これによって特定される契約者情報の開示の問題につ […]

電気通信事業者の送信者情報の提示義務

令和3年3月18日最高裁判所第一小法廷決定民集75巻3号は、下記のとおり判示してプロバイダは、検証として送信者情報の記録された記録媒体等を民事訴訟に提示する義務を負わないものと判示しました。 目次1 最高裁判所の判断は、 […]

さくらインターネットに対する発信者情報開示・送信防止措置(削除)の代理請求業務について

目次1 さくらインターネットに対する発信者情報開示や削除請求はどのような場面で問題になりますか?2 さくらインターネットの所在地と発信者情報開示請求訴訟の管轄2.1 管轄合意によって東京地方裁判所に提訴できないでしょうか […]

ユーチューブ/YOUTUBE上で生じた権利侵害に対する発信者情報開示請求

目次1 YouTubeとはそもそもどのようなものでしょうか?2 YouTube上で権利の侵害が生じるのでしょうか?3 匿名のアカウントによるYouTube上の権利侵害に対してどの様な対応が必要でしょうか?4 YouTub […]

YouTube上の権利侵害に基づくGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)及びYOUTUBE,LLC(ユーチューブ・エルエルシー)を被告とする発信者情報開示が認容された裁判例紹介

東京地裁民事29部令和元年10月30日判決裁判所ウェブサイト掲載( 平成30年(ワ)第32519号 発信者情報開示請求事件(「第1事件」) 令和元年(ワ)第19716号 発信者情報開示請求事件(「第2事件」))は、You […]

インターネット法分野の相談・契約・調査

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)では、インターネット法分野の法律相談・調査、契約・利用規約の作成及び確認などの業務をお受けしています。 インターネット法分野の法律問題でアドバイス、調査が必要な場合や、契約問題など […]

エックスサーバーに対する発信者情報開示

エックスサーバー株式会社は、シックスコアやエックスサーバーなどのレンタルサーバー事業を運営するインターネット事業者です。 目次1 レンタルサーバー上での権利侵害について、エックスサーバー株式会社は発信者情報開示義務を負う […]

著作権法47条の2

著作権法47条の2は,インターネット上で行う美術又は写真の著作物の売買などを適法化するための規程です。つまり、アフィリエイトや商品紹介で作品を表示した場合も一定の範囲で当該利用を適法化することができる規定です。 目次1 […]

カリフォルニア州法人の資格証明

インターネット上の権利侵害は、ツイッター、FACEBOOK、インスタグラム、YouTube、グーグルなどSNSやプラットフォーム上で生じます。こうしたSNS、プラットフォーマーはカリフォルニアに登録がある米国法人が運営主 […]

福岡地方裁判所令和3年6月2日判決ー漫画村刑事事件判決

福岡地方裁判所令和3年6月2日判決・裁判所ウェブサイト掲載は、海賊サイト『漫画村』運営者の刑事責任が問われた刑事訴訟判決です。福岡地方裁判所は、被告人を懲役3年及び罰金1000万円に処しました。 弁護士齋藤理央 iC法務 […]

インスタグラムInstagram上の権利侵害(無断転載)に対する実際の発信者情報開示請求対応例

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)では、まだそれ程開示請求が盛んではなかった2019年の段階でインスタグラムInstagramで発生した著作物の無断掲載に基づく著作権侵害に基づいて発信者情報開示仮処分を東京地方裁判 […]

インコーポレーションに同一性保持権侵害を認めた2つの知的財産高等裁判所裁判例

インラインリンクと呼ばれる技術は、実際には自動リンクとインコーポレーションという技術に分解して理解するのが正確です。リツイート事件などで著作者人格権侵害が認められているのはインコーポレーションの部分と理解する方が正確です […]

Twitterプロフィール画像事件控訴審判決ー著作権・発信者情報開示裁判例紹介

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)で担当した裁判例が裁判所ウェブサイトに掲載されました。これで、弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)の担当裁判例として裁判所ウェブサイト掲載は12例目になります。この事案は争点が […]

知的財産高等裁判所における発信者情報開示請求訴訟の裁判例

知的財産高等裁判所では現在、少なくとも5件の発信者情報開示請求訴訟に関する裁判例があります(令和3年6月12日現在)。 ①平成20年7月17日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト掲載(ライブドア傍聴記事件)、②平成 […]

著作権・著作者人格権の憲法上の位置付け

著作権、著作者人格権などインターネット上の知的財産権侵害を巡って、主にプロバイダ責任制限法の発信者情報開示請求訴訟を通して、対立する通信の秘密との関係で、知的財産権を人権として再構成する必要が強くなっています。 ここでは […]

2021年1月1日施行改正著作権法−ダウンロード違法化について

2020年6月5日成立し、2021年1月1日より施行されたダウンロード全面違法化に関する改正著作権法について、ダウンロード違法化の点に焦点を当てた解説や弊所パブリックコメントなどの情報発信をまとめています。 PR 弁護士 […]

インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害と転載・まとめサイト

インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害についてはおおよそ2つの法的手段が考えられます。削除要請及び損害賠償請求です。そして、情報発信者に対する損害賠償請求等の必須の前提となるのが […]

GMOインターネットに対する発信者情報開示

GMOインターネット及びGMOペパボなどのGMOグループは、レンタルサーバー事業などインターネット事業を広範に営んでおり、誹謗中傷やなりすまし、プライバシー侵害などの投稿をしているサイトがGMOインターネットが管理してい […]

ウェブ・IT法務

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、インターネット上のトラブルなどIT関連法務を重視しています。弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、インターネット法の分野ではまだまだ数が少ない最高裁判所判例に代理人として […]

コンテンツと知的財産権

コンテンツは、様々な知的財産権法と関係します。コンテンツの制作、配信に関しては第三者の知的財産権をはじめとする権利を侵害しないように留意が必要です。また、自らのコンテンツを適切に知的財産権法で保護し、その権利侵害に対して […]

著作権侵害に基づく発信者情報開示請求

近年、著作権法のサイバー法の傾向が顕著になってきています。著作権法が保護する著作物は、創作から消費までがインターネットで完結するため、著作権法のサイバー法傾向はある種の必然と言えるかもしれません。その中で、著作権実務でそ […]

訴状における当事者の特定

民事訴訟法133条1項は、「訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない」と定め、同条2項は以下のとおり定めます。 訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一  当事者及び法定代理人 二  請求の趣 […]

WEBサーバーの公衆用設置自動複製機器該当性

文化庁の「クラウドコンピューティングと著作権に関する調査研究報告書」で、クラウドサーバーの公衆用設置自動複製機器該当性が議論されており興味深いです。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bun […]

インラインリンクの仕組み

「インラインリンク」とは,ユーザーの操作を介することなく,リンク元のウェブページが立ち上がった時に,自動的にリンク先のウェブサイトの画面又はこれを構成するファイルが当該ユーザーの端末に送信されて,リンク先のウェブサイトが […]

インラインリンクについて

著作権法上議論も多いインラインリンクについて、当ウェブサイト上の情報を集約しています。 弊所はリツイート事件などを通じてインラインリンクと著作権法その他の諸法制との関係を検討してきました。企業や個人の方でインラインリンク […]

米国サーバーテストと日本の著作権法

目次1 サーバーテストを肯定する米国第9巡回区控訴裁判所1.1 米国著作権法106(5)1.2 サーバーテストとインコーポレートテスト1.2.1 サーバーテスト1.2.1.1 i. The Server Test Emb […]

インラインリンクのデータ統合作用の性質を巡る著作権法解釈の論点−包含(収録)著作物と被包含(被収録)著作物の関係について

リーチサイト規制などを巡り、リンクを巡る著作権法の解釈が再度検討されるべき状況となっています。そこで、リンクを法的に禁圧するリーチサイト規制を念頭に現在のインラインリンクを巡る著作権法解釈の自身の最新の理解を簡単にご紹介 […]

インラインリンクに代表される画像の統合表示に著作権法28条を介して著作権が直接及ぶ場合

リーチサイト規制の議論とリンクと著作権の問題 文化庁が令和元年10月30日(末日の31日ではなく前日の30日までの募集のようです。)までダウンロード違法化のパブリックコメントを募集しています。今回のパブリックコメント募集 […]

インラインリンクと著作権法上の論点

昨今、はるか夢の址事件、たぬピク事件、ペンギンパレード事件など新しい裁判例も出され、立法論としても議論されているリンクと著作権の問題について、「インラインリンクと著作権」の論点に関する議論(が生じ得るポイント)として把握 […]

発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対するパブリックコメント

発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対する意見募集(案件番号 145209561)について、パブリックコメント(意見)を提出いたしました。また、提出したパブリックコメントを公開しています。即座の実現 […]

リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応 について文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出

昨日、文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出しました。 意見は、以下のとおりです。なお以前建付をエントリしたB:ダウンロード違法化の対象範囲の見直しにつ […]

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)とコンテンツ法務

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、コンテンツロー、コンテンツ法務を重視する弁護士です。 コンテンツ法務とは、コンテンツの社会的利用の際に発生する様々な法律問題に対して提供される法律事務を意味します。 例えば、コ […]

動画制作過程と法的検討

YOUTUBEやニコニコ動画など動画の投稿サイトが隆盛です。そこで、Youtubeなどに投稿する動画制作を実践もふまえてご紹介し、また、その過程で問題となる法律問題にも言及していきたいと思います。 目次1 映像・動画の法 […]

[ペンギンパレード事件]インラインリンクについて著作権幇助侵害が認められた事案

この記事ではインラインリンクに著作権の幇助侵害が認められた札幌地方裁判所・平成28年(ワ )2097号発信者情報開示請求の一連事件いわゆる「ペンギンパレード事件」について情報をまとめています。 目次1 ペンギンパレード事 […]

インターネットにおける知的財産権侵害

近年、インターネット上の知的財産権侵害が増加しています。知的財産権は、特定の要件を満たした「情報」を保護する法律であり、情報がダイレクトにやり取りされるインターネットと親和性が高く、反面インターネット上で直接的な権利侵害 […]

自動公衆送信における送信客体たる情報とは

自動公衆送信権(送信可能化権)の送信客体たる(著作物に関する)情報の内容について、明確に判断した判決は現在のところ存在していないと理解しています。 しかしながら、リーチサイト規制の議論の前提として、リンクと現行著作権法の […]

公衆送信権

公衆送信権とは、「公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信…を行うこと」(著作権法2条1項7号の2)をいいます。そして、プログラムの著作物を除いて、公衆送信の「送信」からは「電気通信設備で […]

公衆送信権・送信可能化権の侵害主体確定の前提となる送信客体の捉え方について

公衆送信、あるいは送信可能化において、送信主体を捉えるとき、実は、何が送信されたのか、という送信客体を先に確定しなければ、実効的な議論は行えないと思われます。 では、ウェブサイトにおいては、公衆送信された客体をいかに捉え […]

埋込コンテンツと公衆伝達権

インターネットを介した動画、画像のHTMLファイルへの埋込形式の配信は公衆伝達行為に該当するか、興味深い問題と言えます。 サーバーに保存した画像、動画、音楽を埋込(エンバーデット)コンテンツ形式(インラインリンク、埋込リ […]

送信可能化権

送信可能化権 送信可能化とは、「公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分(以下この号及び第四十七条 […]

自動公衆送信行為の一考察

この記事は、昨今議論の必要性がより高まりつつあるリンクと著作権を巡る議論について、強い影響を与える可能性がある自動公衆送信権(自動公衆送信行為)について、一考察を発信するものです。 目次1 考察の趣旨2 送信行為の対向行 […]

海外法人に対する発信者情報開示請求の裁判管轄

SNSなど海外法人が運営するウェブサービスで生じた権利侵害について、海外法人に対して請求する発信者情報開示請求事件について、管轄はどの様に考えるべきでしょうか。 本案訴訟 発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法4条1 […]

ウェブサイト著作物

ウェブサイトが単一の著作物となるのか、その場合、著作物として特殊な性質を付与され得るのか、まだ、議論が尽くされたとは言い難い状況です。 いずれにせよ、ウェブサイト、ウェブページを対象として著作物性、特に著作物としての性質 […]

(インターネット上の)名誉毀損における賠償費目

目次1 慰謝料1.1 被害者の職業、経歴、地位など社会的な立ち位置、ステータス1.2 名誉毀損的言辞の拡散性、伝播状況など、名誉棄損的言辞の方法、影響力1.3 名誉棄損的言辞の内容すなわち、悪質性、虚偽性或いは相当性、社 […]

URLの意味とリンク及び公衆送信権

URLは、データですが、単なるデータではなくそれ自体通信プログラムの性質を有します。もちろん、プログラムをどのように定義するのか、という問題がありますが、URLそれ自体が、クライアントコンピューター、サーバーコンピュータ […]

デジタル著作権法務

目次1 業務概要1.1 発信者情報開示・特定1.2 損害賠償1.3 契約・相談2 デジタル・ウェブコンテンツについての紛争解決・紛争予防3 デジタル著作権法務4 デジタル著作物の例5 デジタル著作権法と弁護士齋藤理央 i […]

リンクと不法行為、著作権侵害と発信者情報開示の諸論点の整理

リンクと不法行為、著作権侵害をめぐる諸問題について、発信者情報開示の点に絞って整理してみます。 まず、著作権侵害において、発信者情報開示の論拠とする支分権が、問題となります。リンクにおいて問題となりやすいのは、複製権、自 […]

著作権顧問

著作権+ICT顧問 月額3万円 著作権にICT(ウェブ・デジタルの法律問題)が関係する法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務 サービス提供の上限は1月2時間程度を予定 […]

インターネット上の著作権侵害

目次1 インターネット上の著作権侵害事案2 権利侵害に対して責任追及するメリット3 弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)に相談するメリット4 広範な背景知識を習得し案件処理に活かすことを志向します5 加害者特定の問題 […]

投稿型サイトの運営主体

いわゆる投稿型のコンテンツサイトについて、著作権侵害等権利侵害があった場合、運営主体の確定が問題となります。 特に、一般投稿者の特定は難しいケースも多いため、サイトを運営する事業者に問責できるケースかできないケースかの見 […]

サーバーサイドの画像処理と画像処理ソフトやクライアントサイドの画像処理における結論の統一性

サイズが変わる画像ファイルがあったとして、指定するパラメーターで権利侵害する場合としない場合があり、デフォルトの値も決まっていれば、基準はデフォルトの値なのか、侵害し得るという事を重視するのか、侵害しない場合もあるという […]

自動公衆送信の際注意が必要な3つのコンピュータの存在

目次1 自動公衆送信に関係する3つのコンピュータ1.1 ①アップロード元のコンピュータ1.2 ②サーバーコンピュータ1.3 ③クライアントコンピュータ2 画像の処理を例にした3つのコンピュータの作用2.1 ①アップロード […]

ICT分野・コンテンツ制作分野を法的に支援します

ITの急速な発展に伴い、さまざまな法的紛争も増えつつあります。ITに関する紛争を解決し、あるいは、紛争の発生を未然に予防することは、「すべての国民が、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用 […]

インターネットをめぐる契約関係

契約とは、民法上の用語であり、意思と意思の合致による法律効果発生の条件の一つです。 民事上において、裁判所は、市民と市民の関係を、債権や債務といった言葉で把握していきます。裁判所などの司法機関は、この、債権や債務などをひ […]

インターネットの法規制

インターネットに関する法規制は、現在、どのような状況なのでしょうか。 インターネットに関する法規制は、まず、インターネット特有の法規制と、一般的な法規制に分けて考えていくべきです。 インターネット特有の法規制は、インター […]

インターネット法務という領域

インターネット法務とはどういった法分野を指すのでしょうか。端的に言えばインターネット法分野は,法分野を横割に区分したとき,その一定の法領域に渡って縦方向に分布する新たな法領域とらえられると考えられます。 インターネットは […]

現代型のウェブサイト構造と法務

現代型ウェブサイトは、どのような構造をしているのでしょうか。 ウェブサイトは、黎明期、フレームなどもなくhtmlで記述された単純な構造をしているものが一般的でした。 その後、ウェブの世界でウェブログ(所謂「ブログ」)が猛 […]

インターネット上で生じる紛争類型と弁護士が代理できる業務

目次1 民事1.1 インターネット上の名誉棄損等に対する法的措置1.1.1 IPアドレスなど発信者情報開示1.1.2 削除依頼1.1.3 損害賠償請求1.1.4 名誉回復措置を講じることの請求1.2 電子商取引における消 […]

禁止される不正アクセス行為

不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下「不正アクセス禁止法」という。)とは、「不正アクセス行為を禁止するとともに…電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関 […]

インターネット法務の概要

目次1 インターネット法務2 ウェブサイト、ウェブコンテンツ制作請負・受託契約関係を巡る法的紛争3 インターネット上の著作権など、知財関係のご相談4 サイバー犯罪、インターネット犯罪に関する刑事弁護5 ウェブサイトで配信 […]

プログラム・ソフトウェアと知的財産権

プログラム・ソフトウェア特許権とプログラム著作権 プログラムや,ソフトウェアは物の発明やパーソナルコンピューターの利用方法の発明として特許権の対象となり得ます。また,プログラム・ソフトウェア発明を具体的に実施するために実 […]

プログラムの保護

コンピューター上のプログラムは,知的財産権法によってどのように保護されているのでしょうか。 知的財産権法上,プログラムは,著作権法及び特許法においてその規定をみることが出来ます。 特許法及び著作権法上,プログラムの定義規 […]

jQuery(ジェイクエリー)の呼び出しと著作権法上の問題点

jQuery(ジェイクエリー)の呼び出しとMITライセンスなどの著作権の関係について、述べていきたいと思います。 当ウェブサイトヘッド部において、スライドショーを作成した際に、jQuery(ジェイクエリー)を利用させてい […]

インターネット通信と識別符号

インターネット通信の仕組み PCやスマートフォンなどのデバイスは、ウェブサイトを参照する場面ではクライアント(・コンピューター)と呼ばれます。 ウェブサイトを表示するHTML等のファイルはサーバー(・コンピューター)に保 […]

プロバイダ責任制限法上の定義規定

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、以下「プロ責法」という。)上の定義されている概念を以下、整理します。 目次1 特定電気通信2 特定電気通信設備3 特定電気 […]

インターネット上の名誉毀損と名誉感情侵害

目次1 狭義の名誉棄損と名誉感情侵害1.1 外部的名誉と名誉感情1.2 内部的名誉1.3 刑事と民事で法の保護する対象1.4 民事上の不法行為2 名誉毀損と名誉感情侵害の違い3 法人に対する名誉毀損 狭義の名誉棄損と名誉 […]

2ちゃんねる書き込みに対する対応

「2ちゃんねる」は日本のインターネットユーザーであれば一度は聞いたことがあるであろう有名電子掲示板です。現在、2ch.netと2ch.scの2種類のURL、サーバーで運営管理されています。2ちゃんねるは基本的に直接画像投 […]

開示関係役務提供者と発信者の関係

発信者情報開示請求がされた場合、開示関係役務提供者は、発信者に対して意見照会を行う必要があります。 すなわち、「開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡す […]

開示関係役務提供者と被侵害者の関係

関係役務提供者が情報の流通に対して負う責任 関係役務提供者は、権利侵害情報が流通したことによって生じる損害賠償責任を大幅に制限されています。すなわち、プロバイダ等の開示関係役務提供者の業務を委縮させないために、その損害賠 […]

ツイートアイコンを巡る発信者情報開示について

目次1 ツイートアイコンを巡る仮処分命令についてニュースサイトに掲載されました1.1 ソーシャルメディアでの反響1.2 本件の所感2 仮処分命令を是認する第一審裁判例が東京地方裁判所で出されました3 カリフォルニア法人へ […]

エンターテイメントローヤーズネットワーク定例研究会 「出版物海賊版サイトの現状と対策」

今日は #エンターテイメントローヤーズネットワーク #eln の 定例会 でした。https://t.co/v4Ywcepwqe今話題の #海賊版対策 について。 実際に出版社で海賊版対策にあたっている現場からの情報のフ […]

ブロックチェーンと著作権保護

ブロックチェーンを利用した著作権保護が議論されています。 ブロックチェーンは分散型のデータベースという側面も有します。 つまり、ブロックチェーンは、情報であり、仮想通貨では通貨の正式な保有者を承認するなどの機能を担わせる […]

データセットアップを目的としたハイパーリンクを利用(応用)したクライアントサイド・データ・オーダー

#mysqli などでサーバーサイドで埋め込まれる文字データは、リンクではなく、mysqliなどのサーバーサイドプログラムコードでデータを取得。 しかし、データの組み立てという意味では、インラインリンクによるデータ取得と […]

データオーダーとその発生の経緯の違い

Webサイトは様々なデータで構成されます。 Webサイトを構成するデータは様々な場所に分属して保存され、クライアントコンピュータにWebサイトが表示される過程で、様々なデータが召喚(データオーダー)され、組み立てられ(デ […]

データーオーダーの法的評価–他者が「送信可能化したデータ」の再送信行為は観念できるか

データーオーダーは様々な保存ファイル・データを、母体となるファイル(原則的にHTMLファイル(拡張子はHTMLではないHTMLファイルもある。))に呼び出して組込む(データセットアップ、データコンバイニング)、あるいは吸 […]

様々な種類のデータ・オーダー

データ・オーダーは、著作物をクライアントコンピューターで再現する素となるデータ(著作物包含データ)を、母体となるファイルに組み入れて、一体として表示する点で、著作権法上無視できないと考えられる技術です。 著作物包含データ […]

最高裁判所第一小法廷平成22年4月8日判決(H21(受)1049号事件)

主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人横山経通,同上村哲史の上告受理申立て理由第2部第1について 1 本件は,インターネット上の電子掲示板にされた匿名の書き込みによって権 利を侵害さ […]

最高裁判所第三小法廷平成22年4月13日判決(H21(受)609号事件)

主文 1 原判決中,主文第1項(2)を破棄する。 2 前項の部分につき,被上告人の控訴を棄却する。 3 上告人のその余の上告を棄却する。 4 訴訟の総費用は,これを2分し,その1を上告人の 負担とし,その余を被上告人の負 […]

アイルランド法人の資格証明書取得

世界的インターネット企業のうち、少なくない企業がアイルランド法人を設立しています。 アイルランド法人の位置づけ インターネット企業において、アイルランド法人が日本に配信されるウェブサービスの担当をしている場合があります。 […]

開示関係役務提供者

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下、プロバイダ責任制限法ないしプロ責法という場合があります。)4条1項は、開示関係役務提供者に開示義務を課しています。 この開示関係役務提供者 […]

著作権侵害の損害賠償請求における遅延損害金の起算点

著作権侵害に基づく損害賠償請求権は、いつの時点で履行遅滞に陥るのでしょうか。 この点、著作権侵害に基づく損害賠償請求権は、民法709条に基づく不法行為債権です。 そして、不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求を巡る […]

ドメインネームサーバー

インターネット上のURLは、ドメインを基本として管理されます。ドメインは、本来数字の羅列に過ぎないインターネット上のコンピューターの所在情報(IPアドレス)について、人間にとって意味のある文字列と紐づけたいわばウェブ上の […]
TOP