憲法
著作権の表現の自由に対する制約の違憲審査基準
本邦では、著作権法と憲法上の人権、特に表現の自由と著作権法の関係は判例実務上、あまり語られてこなかった。 著作権法が表現の自由を侵害し違憲であるという主張は、権利濫用の抗弁や差し止めの成否の中で若干言及される程度で、この点が強く主張された著名な訴訟は知る限り見当たらない。 そのような経緯もあり本邦では著作権...
I2練馬斉藤法律事務所
I2練馬斉藤法律事務所は、著作権などコンテンツ関連知的財産、契約問題などコンテンツ・ローやインターネット争訟の解決を重視しています。
コンテンツ法務
平成２６年１２月１１日大阪地裁判決・『コンテンツ提供システム』を巡る特許侵害訴訟裁判例
平成２６年１２月１１日大阪地裁判決・裁判所ウェブサイト掲載は、コンテンツ提供システムを巡る紛争です。 目次1 本件特許について2 裁判所の判断2.1 争点(1)（被告物件イ－２が，本件特許発明１の構成要件を充足するか）について 2.1.1 「本件特許の構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュー ルとして...
インターネット法
コインハイブはコンピューターウィルスに該当するかーコインハイブ事件と不正指令電磁的記録
コインハイブというウェブサイト上で利用されていたプログラムについて、コンピューターウィルスに当たらないとして無罪判決を下した一審判決を覆す有罪判決が東京高等裁判所において言い渡されました。 仮想通貨の無断採掘、逆転有罪 東京高裁: 日本経済新聞 https://t.co/Pm84jM3ulh 少し詳しい高裁...
インフォメーション
不正指令電磁的記録に関する罪の嫌疑に対する刑事弁護
不正指令電磁的記録に関する罪は、刑法第十九章の二に定められています。 目次1 不正指令電磁的記録とはそもそもどのようなものでしょうか。2 不正指令電磁的記録に関する罪の嫌疑を受けています3 不正指令電磁的記録に関する罪（刑法第十九章の二）3.1 不正指令電磁的記録作成等3.2 不正指令電磁的記録取得等4 不...
インターネット法
ファイル共有ソフト『ビット・トレント』と著作権侵害
近年ビットトレント上の著作権侵害に対する訴訟事案のうち、発信者情報開示訴訟などが裁判所ウェブサイトに掲載される例が増えてきています。 ここでは、ビットトレントの仕組みといくつかの裁判例をご紹介します。 目次1 ビット・トレントの用語1.1 トレント（トレント・ファイル）1.2 ピア1.3 シード1.4 トラ...
インターネット法
SMSアドレスの発信者情報開示（第2版）
プロバイダ責任制限法上、電話番号の発信者情報開示を認める裁判例が確定しました。 また、電話番号そのものの開示を認める省令改正が令和2年8月に施行されました。 SMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論は収束したようにも思われます。 目次1 SMSアドレス開示のメリット2 電話番号を開示対象に含める省令改正が行...
インターネット法
なりすましとアイデンティティ権の侵害
インターネット上の嫌がらせの類型に、被害者になりすまして投稿を行うものがあります。このような投稿は、真摯になりすますものであれば、アイデンティティ権の侵害として、なりすましのように見えて単に被害者を摘示するようなケースは名誉毀損などとして、人格権の侵害を構成し得ます。 なりすましによりアイデンティティ権の存...
インターネット法
電気通信事業者の送信者情報の提示義務
令和3年3月18日最高裁判所第一小法廷決定民集75巻3号は、下記のとおり判示してプロバイダは、検証として送信者情報の記録された記録媒体等を民事訴訟に提示する義務を負わないものと判示しました。 目次1 最高裁判所の判断は、どの様な内容でしたか？2 民訴法１９７条１項２号はどの様な規定ですか？2.1 民事訴訟法...
憲法
俳句不掲載による国家賠償請求が認められた事案
目次1 事案の概要について2 第一審における人格的利益の侵害に基づく慰謝料５万円の認容について3 本件俳句を不掲載としたことが，原告の表現の自由を侵害し，国 家賠償法上，違法であるか（争点６） 4 控訴審における慰謝料の減額について 事案の概要について 本件は，『第１審原告が第１審被告に対し，①かたばみ三橋...
インターネット法
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律
目次1 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律という法律があるのですか2 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の目的はなんでしょうか？3 インターネット異性紹介事業は届出制なのですか？4 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引...