コンテンツ・ツーリズム

コンテンツ・ツーリズム、ロケ・ツーリズムは、いわゆる聖地巡礼と呼ばれる漫画、アニメ、映画作品などの舞台となった場所を実際に訪れる観光行動です。 近年、まちおこしなどの目的で観光需要を掘り起こそうと自治体の取り組みとの連携 […]

特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律

令和6年5月17日、改正プロバイダ責任制限法、いわゆる情プラ法が公布されました。大規模特定電気通信役務提供者が定義されるなど規模の大きな改正となっています。 目次1 条文1.1 第一章 総則1.1.1 (趣旨)第一条 1 […]

[記述的使用]特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する商標

商標法26条1項柱書は、「商標権の効力は、次に掲げる商標(他の商標の一部となつているものを含む。)には、及ばない」として、同項2号及び3号は、以下の例示とともに、「特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する商 […]

情報による財産権に対する侵襲について

主に不動産など所有財産に対するネガティブな情報を投稿するサイトに対して、削除(送信防止措置)や、損害賠償を請求できるでしょうか。 マンションの情報提供サイトと財産の毀損 この点が争われた事件が、平成23年3月23日横浜地 […]

コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律

コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律、いわゆるコンテンツ振興法は、平成16年に成立した法律です。 コンテンツ振興法起草の趣旨 起草段階でコンテンツ振興法の趣旨は以下の点にあるとされています。 以下のとおり、国 […]

コンテンツロー・情報法・インターネット法・知的財産権法の関係性について

iC弁護士齋藤理央は、コンテンツ・ロー(コンテンツ法)を中心に、情報法、インターネット法、知的財産権法、メディア・広告・PRなどの法律問題を重視しています。 この法分野は複雑に重なり合い、関係しあっているため、実務家や研 […]

エンターテイメントとインターネット・ロー

エンターテイメントとインターネットの関係は現在、切っても切れなくなっています。 例えば、エンターテイメントコンテンツの創作や配信にインターネットが深く関わっています。 特にインターネット配信はエンターテイメントローに特有 […]

エンターテイメント・テックを巡る業務

目次1 エンターテイメント関連特許について2 エンターテイメントテック関連の発明例3 エンターテイメント関連発明について問題になりやすい点4 エンターテイメントテック関連特許裁判例5 エンターテイメント関連特許で法律問題 […]

エンターテイメント契約法務

エンターテイメント作品を制作、世に提供する際に様々な契約が必要になります。こうしたエンターテイメント事業を巡る契約書を総称してここではエンターテイメント契約法務と呼んでいます。 弁護士齋藤理央はエンターテイメント契約に関 […]

エンターテイメント・ファイナンス・ロー

目次1 エンターテイメントとお金(資金)2 エンターテイメント・ファンディングの法的スキーム2.1 製作委員会方式2.1.1 組合以外の法的な構成として考えられるもの2.2 民法上の組合契約2.3 有限責任事業組合(LL […]

ドットパターンを用いた情報入力について特許が無効とされた事例・知財高裁判決令和4年10月17日<情報特許裁判例>

知財高裁判決令和4年10月17日・裁判所ウェブサイトは、ドットパターンが形成された媒体、ドットパターンを用いた情報入力方法、ドットパターンを用いた情報入出力方法、ドットパターンを用いた情報入力装置、ドットパターンを用いた […]

ネットトラブルOnLine

ネットトラブルに関する発信者情報開示、人格権や知的財産権の権利侵害、損害賠償請求、その他のトラブルなどネットトラブルに関する裁判例、法令などの最新情報をお届けするコンテンツです。 インターネットトラブルの対応業務 インタ […]

先端法フロントライン

情報関連の法律、知的財産権問題に関する紛争などの実務対応、すなわち、先端領域法務の最前線から、法令、裁判例などの最先端の情報をお届けするコンテンツです。 先端法フロントラインLineup 先端法フロントラインのコンテンツ […]

知的財産高等裁判所令和5年3月27日判決・裁判所ウェブサイト掲載[ゲームにおけるプログラム、対戦ゲームサーバ及びその制御方法の発明]の補正が適法とされた事例

知的財産高等裁判所令和5年3月27日判決・裁判所ウェブサイト掲載は、[ゲームにおけるプログラム、対戦ゲームサーバ及びその制御方法の発明]の補正が適法とされた事例です。 目次1 本件発明の内容1.1 出願時の請求項11.2 […]

弁護士・税理士・公認会計士・社労士など専門職に関するクチコミ・風評被害などについての対応

弁護士・税理士・公認会計士・社労士など専門職士業に関して、クチコミや風評被害といったトラブルが生じることがあります。iC弁護士齋藤理央は、こうしたクチコミトラブルの解決、アドバイス業務を承っておりますので、もしクチコミト […]

Google(グーグル)に対する発信者情報開示の留意点

YouTube、Google検索、Googleマップ、Googleドライブなどさまざまなウェブサービスを提供する米国法人Google LLC(グーグル・エルエルシー)に対する発信者情報開示請求の留意点を記載しています。 […]

インターネット上の共同不法行為-違法投稿間の客観的関連共同性-

東京地裁民事29部判決(令和2年(ワ)12774号)・裁判所ウェブサイト掲載は、インターネット上の誹謗中傷行為等に対して名誉毀損などの成立を認め、429万円から250万円までの賠償金の支払いを認容した事案です。インターネ […]

外部送信規律

令和5年6月18日施行の改正電気通信事業法は、いわゆる外部送信規律について定めています。 目次0.1 規制の対象となる主体0.2 規制の対象となる行為0.3 外部送信規律により課される事項0.4 その他1 電気通信事業法 […]

インターネット上のショッピングサイトに商品の写真と説明文を無断掲載した場合の著作権侵害について

ショッピングサイトから商品画像の無断転載がされるなど、昨今、Eコマース・電子商取引などを通した著作権トラブルも増えています。 目次1 インターネット上のショッピングサイトに商品の写真と説明文を無断掲載した場合の著作権侵害 […]

Amazon(アマゾン)上の虚偽の削除申請と不正競争防止法違反

大阪地方裁判所令和5年5月11日・裁判所ウェブサイトは、Amazon上の不正削除について不正競争防止法違反が認められた事例です。 著作権侵害を理由に虚偽の削除申請をした場合、競業者について不正競争防止法2条1項21号の不 […]

取材対象者の期待と法的保護の有無について

最判平成20年6月12日・民集第62巻6号1656頁は、「取材対象者は,取材担当者から取材の目的,趣旨等に関する説明を受 けて,その自由な判断で取材に応ずるかどうかの意思決定をするものであるから, 取材対象者が抱いた上記 […]

電子計算機使用詐欺罪

昭和62年の刑法改正によって導入された財産犯罪です。刑法246条の2に規定があります。詐欺罪という名称ではありますが、実際にも欺罔行為の相手方となる自然人などは存在しないため、新たな類型の利益財と捉えた方が適切とも思料さ […]

医師や病院に関するクチコミ・風評被害などについての対応

医師や病院に関して、クチコミや風評被害といったトラブルが生じることがあります。iC弁護士齋藤理央は、こうしたクチコミトラブルの解決、アドバイス業務を承っておりますので、もしクチコミトラブルなどの風評被害に遭った際は、お気 […]

弁護士齋藤理央の情報発信について

iC弁護士齋藤理央は、書籍、論文、講演会、メディアコメント、オウンドメディアなど様々な媒体(メディア)を通して、法律実務に関する情報などを中心に(時にマンガやキャラクターなどのエンターテイメント要素も含んだ)可能な限り有 […]

プロバイダからの意見照会対応

プロバイダから意見照会が届くことがあります。その場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。 プロバイダからの意見照会とは 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法 […]

発信者情報開示命令(非訟手続き)

令和4年10月1日にプロバイダ責任制限法が改正され、発信者情報開示命令制度が導入されました。ここでは、同制度の概要など発信者情報命令制度に関する情報を公開しています。 目次1 発信者情報開示命令とは1.1 非訟事件とは1 […]

コンテンツ・プロバイダ(CP)に対する発信者情報開示請求

発信者情報開示請求は、大きく分けるとコンテンツプロバイダ(CP)とインターネットサービスプロバイダ(接続プロバイダ)(ISP)に対する請求に分かれます。 一般的には、コンテンツプロバイダ(CP)からアクセスログの開示を受 […]

リツイート固有の投稿日時(タイムスタンプ)を調査する方法

拙記事をご紹介いただきましたので、補足としてリツイート固有のタイムスタンプを調査する方法を記事にしておきたいと思います。 目次1 リツイート固有の投稿日時(タイムスタンプ)が問題となる背景2 リツイート固有の投稿日時(タ […]
コメントなし

YouTubeにおける動画の引用が適法と判断された事例<東京地判令和4年10月28日・裁判所ウェブサイト>

東京地判令和4年10月28日・裁判所ウェブサイトは、YouTubeにおける動画の引用が適法と判断された事例です。 目次1 事案の概要1.1 本訴(原告▶︎被告)1.2 反訴(被告▶︎原告)2 […]

弁護士齋藤理央とコンテンツ・ローについて

目次1 第1 IC法分野の『実績』を教えてください1.1 有事法務の実績はありますか?1.1.1 訴訟での実績はありますか?1.1.2 交渉について実績はありますか?1.2 予防法務の実績について教えてください。2 第2 […]

ファイル共有ソフトと著作権侵害の問題が日本でも増加

アメリカでは、数年前から話題になっていたビットトレントとアダルトコンテンツの著作権侵害の問題[efn_note]日本語訳はこちら[/efn_note]。 米国裁判所は、裁判所をATMのように扱うなと憤りを示していた例[e […]
コメントなし

爆サイでの誹謗中傷・名誉毀損に対する発信者情報開示請求

インターネット掲示板爆サイで誹謗中傷被害など名誉毀損、名誉感情侵害被害にあった場合、爆サイの運営者に対して発信者情報開示を請求することができます。投稿者を特定できれば訴訟提起など責任追及をおこなっていくことが可能になりま […]

YouTubeでの無断転載など著作権トラブル対応

Youtubeは、動画投稿プラットフォームです。しかしながら、動画の中に第三者の写真、イラスト、漫画、映像、音楽を無断で入れ込むなど、著作権侵害などの無断転載が横行しています。 このようなYouTube上の著作権侵害に対 […]

名誉毀損で訴えるには? 名誉毀損で訴える(訴訟提起する)条件

名誉毀損で訴えるには、まず、相手の情報発信が法律上名誉毀損に該当するものでなければなりません。 また、相手の情報発信が名誉毀損に該当するとしても、当該情報発信を証拠保全していること、情報発信をした相手を特定できていること […]

文字列へのリンク`#:~:text=`

Google Cromeで、文字列へのリンクができるようになったようです。 例えば、こちらのリンクをクリックしていただくと、文字列「東京弁護士会所属弁護士齋藤理央」へリンクされていることがご確認いただけます。 リンクの作 […]
コメントなし

ツイッターの匿名アカウントについてみだりに実氏名などを公表されないことへの期待はプライバシー権として法的に保護されると判示した裁判例-令和 3年11月11日東京地裁判決(令3(ワ)16758号 )

本裁判例は、ツイッター上の匿名アカウント(ただし、裁判例上では匿名性に相応の注意を払っていることが条件として加味されているように読めます。)は、その匿名性をプライバシー権で保護されると明確に判示した裁判例です。 目次1 […]
コメントなし

犯罪歴の削除請求業務ー犯罪歴(前科・前歴)と忘れられる権利ー

インターネット上で逮捕歴、前科・前歴など犯罪履歴に関する情報を流通におかれていて削除したい場合、プライバシー権侵害に基づく削除(送信防止措置)請求が可能な場合があります。 逮捕歴など犯罪歴に関する侵害情報を早期にインター […]

令和4年6月24日最二判<犯罪履歴ツイートの削除請求が認容された事例(ツイッター(現X.com)上の忘れられる権利)>

令和4年6月24日最高裁判所第二小法廷判決・民集 76巻5号1170頁(裁判所ウェブサイト)は、最高裁判所がツイッター(現、X.com)上の犯罪履歴ツイートの削除を命じた裁判例です。 目次1 Twitterに対する送信防 […]

図形の著作物性

図形について著作権法は、「六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物」と定めています(著作権法10条1項6号)。このように、著作権法は図形の著作物を著作物の一つとして例示しています。 図形の著作 […]

地図の著作物性

地図について著作権法は、「六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物」として著作物の一つとして例示しています(著作権法10条1項6号)。 地図を含んだ著作権に関して紛争や契約問題についてお困りの […]

Bit Torrentを巡るツイート

コメントなし

インターネットと名誉毀損罪(刑法230条)

刑法は、名誉毀損罪について、下記のとおり定めています。 1 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 2 死者の名誉を毀損した者 […]

リツイート、いいね!の法的責任を巡る法務( Twitter/ツイッター上の権利侵害)

弁護士齋藤理央は、ツイッターを運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求、特にツイッター/Twitter上の無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複数の裁判例を獲得しているなど、幅広く対応実績を有します。 […]

リツイート固有のIDを取得してリツイート独自のURLを把握する方法

ツイッターで知ったのですが、リツイートには固有のID番号(SortIndex、id_sor)が振られており、そのリツイート固有のID番号を調べることができ、さらに、ツイート固有のID番号をURLに入れて検索すると、独自の […]
コメントなし

 令和4年4月21日知的財産高等裁判所判決・[コンテンツ関連特許裁判例[ウェブページ閲覧方法およびこの方法を用いた装置]]

本件は、コンテンツ関連発明について、原審で一部勝訴していた一審原告(特許権者)が、逆転敗訴(全部棄却)と判断された事案です。 目次1 事案の概要2 本件(一審原告)発明(原審判決書より)2.1 本件発明1(請求項1)2. […]

肖像権・パブリシティ権侵害に対する法的対応

人の氏名や肖像は、人格的利益として法的に保護されます。また、その商業的価値は、パブリシティ権や知的財産権法制の保護客体である知的財産として、保護される場合があります。 個人の肖像を受任限度を超えた態様で第三者が利用する場 […]

電気通信事業法

電気通信事業法は、「電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もつて電気通信の健 […]

インターネットと侮辱罪(刑法231条)

刑法は、侮辱罪について、下記のとおり定めています。 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。 刑法231条 目次1 侮辱罪の構成要件1.1 事実の摘示2 侮辱罪の法定刑 2.1 拘留と科料とは […]

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)について

プロバイダ責任制限法の源流は、郵政省通信 政策局「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」の報告書「誰もが安心して情報通信を利用できる社会をめざして(概要)」(平成 11(1999)年 2 月 1 日発表) […]

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則 が公布

その後、改正プロバイダ責任制限法と併せて、施行は令和4年10月1日と定まりました。 規則案の変更点 規則案は、ログイン前のログイン情報、ログイン後のログアウト情報という侵害情報の投稿そのものと密接に関連づけられたアクセス […]
コメントなし

Google MAP上の口コミによる権利侵害に対するGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)に対する発信者情報開示・削除請求

企業や事業者の活動においてGoogleマップの重要性が増しています。反面、Googleマップの口コミを悪用した風評被害も発生しています。Googleマップを利用した風評被害対策として、事実無根の誹謗中傷などに対しては、情 […]

無効な知的財産権による仮処分と不法行為に基づく損害賠償請求権の成否

仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 目次1 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁 […]

仮処分命令が不当であるとして取り消された場合における不法行為の成否

仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁 本件は […]
コメントなし

利用規約など約款の法律問題について

インターネットサービスや、コンテンツ配信に際して利用規約が必須です。この利用規約は法的には定型約款(民法第五百四十八条の二)に該当するケースが多いものと考えられます。 目次1 普通取引約款2 約款に関する民法改正2.1 […]

海賊サイト対策

弁護士齋藤理央は、インターネット上の著作権侵害対策に力をいれている弁護士です。また、令和5年5月から文化庁 海賊版による著作権侵害相談窓口 担当弁護士に就任しています。海賊サイトなどによる無断転載・無断利用など著作権侵害 […]

スレッドの主題と無関係のリンク先記事に誘導する書き込みを大量に投稿するなどした、いわゆる掲示板の荒らし行為について侵害情報の流通による権利侵害を認め発信者情報開示を命じた事案

令和 4年 3月 9日東京高裁判決(令3(ネ)4346号)・ウェストロー掲載は、いわゆる掲示板の荒らし行為に対して掲示板の管理人による発信者情報開示請求が認められた事案です。開示請求を全て棄却した原審東京地裁令和3年9月 […]
コメントなし

カリフォルニア州務長官事務所が管轄法人の資格証明書について電子取得を開始しました

ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、グーグル、ユーチューブなど多くの世界的インターネット企業を管轄するカリフォルニア州務長官事務所が資格証明書などの申請ページを令和4年4月7日からリニューアルし、新しくリリースさ […]
コメントなし

中央のスーパーで天ぷらで転倒した男性の賠償請求を棄却した高裁判決が確定

高裁判決に対する上告が棄却され、請求は棄却で確定 一審は男性の請求を一部認容 実際のスーパーの惣菜陳列棚 このスーパーの惣菜陳列棚の様子です。このように、確かに惣菜が落下しやすいようにも見えます。ただ、対策しようにも、収 […]
コメントなし

令和4年4月14日提出[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施 行規則案に対する意見募集]に対する意見

今回の規則案では、裁判例における開示傾向など近時の実務状況を踏まえるとかえって開示範囲が狭くなる。このような改正が被害者救済の名の下に行なわれるのは遺憾という他ない。 コンテンツプロバイダ(CP)とインターネットサービス […]

Twitterに対する犯罪歴の削除請求について最高裁が弁論期日を指定

令和4年6月24日、最高裁判所は、ツイッターを運営するXcorp.に対して投稿の削除を命じる判決を下しました。 Twitterに対する犯罪歴の削除請求について最高裁が弁論期日を指定 インターネット上のプライバシー権侵害を […]
コメントなし

交通事故と後遺障害

不幸にして交通事故の際に負ってしまった怪我が治りきらず後遺障害として残存する場合があります。 医師に後遺障害と診断された場合、後遺障害が残存したのではないかと考える場合、まずは、自賠責保険における後遺障害保険金の支払いを […]

Vtuberを巡る法律業務

Vtuberを巡る法律業務は複雑であり専門家の関与が望ましいと言えます。法律及び紛争解決の専門家である弁護士が関与することで、将来的な紛争の解決・予防も見据えた法的助言、契約業務などの提供を受けることができます。弁護士齋 […]

コンテンツ・マーケティングの内容

コンテンツによるマーケティングを実践しているあるいは検討している企業も多いと思います。 コンテンツマーケティングは、集客のフェイズと、集客した顧客との関係性を育てるフェイズの2つのフェイズに分けて考えることも可能です。広 […]
コメントなし

開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番号及び当事者名等をインターネット投稿した行為がプライバシー権侵害に当たると判断された事案

令和 3年 9月10日東京地裁判決(令3(ワ)15950号・発信者情報開示請求事件)ウェストロー・ジャパン(2021WLJPCA09108009)は、東京家庭裁判所に掲載された開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番 […]
コメントなし

映画の製作費

映画の製作費は年々高騰しています。 例えば、ウィキペディアの高額映画一覧で紹介されている映画の製作費は、200億円から400億円となっていて錚々たるハリウッド映画がラインナップされています。 日本の場合は一桁、桁が下がる […]
コメントなし

労災保険の費目拘束ー昭和58年4月19日最高裁判所第三小法廷判決(破棄差戻)・民集第37巻3号321頁

昭和58年4月19日最高裁判所第三小法廷判決(破棄差戻)・民集第37巻3号321頁は、下記のとおり述べて、労災保険の費目拘束を認め、慰謝料への充当を認めませんでした。 本件記録及び原判決によれば、(1)上告人は、昭和四七 […]
コメントなし

著作権に代わり経済的利益との換価を媒介するデジタルデータ

デジタル全盛の前の時代においては著作権は直接作品と経済的価値を換価する媒介として機能していました。 しかし、デジタル全盛の現代は必ずしも著作権が直接作品の経済的価値への換価を媒介する場面ばかりではなくなってきているようで […]
コメントなし

コンテンツマーケティングとフロントエンド商品、バックエンド商品の概念

ウェブ広告も、フロントエンド、バックエンドなど段階的なマーケティングが必要とされています。 例えば、フロントエンドでは大量の見込み客を集客し、バックエンドまで繋げていきます。さらにいえば、フロントエンドの前段階でとにかく […]
コメントなし

東京地方裁判所における知財事件の仮処分申立

東京地方裁判所の知財事件の仮処分申立は、知的財産権法専門部に行います。 東京地方裁判所の場合、民事29部、40部、46部、47部が知的財産権法専門部となります。仮処分の受付は、知財専門部4部が持ち回りで担当しています。担 […]
コメントなし

東京地判令和3年7月9日・ハイパーリンクを含んだツイート投稿にプライバシー権侵害責任を認め、仮処分命令に反して情報を開示しなかったTwitter社の不法行為責任を否定した事案[発信者情報開示裁判例紹介]

東京地判令和3年7月9日・ウェストロー掲載(文献番号2021WLJPCA07098009)は、ハイパーリンクそれ自体によるプライバシー権侵害を肯定しました。また、発信者情報開示を命じる仮処分命令にしたがわず発信者情報を開 […]

旅行系グルメ系の情報発信

旅行系やグルメ系の情報発信は、ブログやYouTube、また、旅行系・グルメ系のインスタグラマーもいます。 こうした、旅行系(グルメ系)の情報発信を生業にする情報の発信者を旅行系(グルメ系)インフルエンサーと呼ぶことがあり […]
コメントなし

社外秘であるVtuberの中の人の音声データURLを一般公開した行為が営業権を侵害すると判断された事例 [裁判例] 令和 3年 9月 9日東京地裁判決(発信者情報開示請求事件)

令和 3年 9月 9日東京地裁判決(発信者情報開示請求事件)・ウェストロー2021WLJPCA09098009は、社外秘である限定公開設定のVtuberの中の人の音声データURLを一般公開した行為が、Vtuber所属事務 […]
コメントなし

弁護士の業務広告に関する規程と守秘義務

弁護士等の業務広告に関する規程(平成十二年三月二十四日会規第四十四号)は、弁護士の業務広告について、弁護士の品位の保持や依頼者の保護と業務広告の必要性の調整を図り、一定の広告規制をおいています。 (禁止される広告) 第三 […]
コメントなし

海賊サイトに広告を提供した広告代理店に著作権侵害の幇助責任を認めた事案[著作権裁判例紹介]令和3年12月21日東京地判

目次1 事案の概要2 裁判所認定の前提事実2.1 本件ウェブサイトの設立と運営実態2.2 海賊版サイトに対する政府や広告関係団体の取組み2.3 本件ウェブサイトの閉鎖2.4 被告らの広告掲載事業等2.5 原告漫画の発行部 […]

YouTube・インスタグラム投稿動画について動画投稿者を映画監督と同等に評価して著作者と判断した事例<裁判例紹介>[東京地判令和3年10月26日]

東京地判令和3年10月26日・裁判所ウェブサイト掲載は、YouTube動画などについてYouTuber・インスタグラマー(正確にはYouTube投稿者、インスタグラム投稿者)に映画監督に相当する地位を認め著作者と判断した […]

CDN事業者を発信者と評価できるか

出版大手が米国CDN事業者に対して著作権侵害訴訟を提起した件でリンク先の記事を投稿しました。 その中で、中心的な争点は不作為の違法性の部分になるという前提でいました。 そうしたところ、テレビブレイク事件などを参考に、CD […]
コメントなし

出版大手4社がクラウドフレアに対して訴訟提起ープロバイダの侵害主体性とプロバイダ責任制限法適用の可否ー

日本でも最大規模の大手出版社4社が米国CDN事業者クラウドフレアに対して訴訟を提起したとして話題になっています。 目次1 クラウドフレアとCDN事業2 法的論点2.1 著作権侵害主体性2.2 損害賠償請求におけるプロバイ […]
コメントなし

 不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は,民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできないとした最高裁判例(最三小判・令和4年1月18日)

本件は,被上告人会社の株主であった上 告人が,被上告人会社の違法な新株発行等により自己の保有する株式の価値が低下 して損害を被ったとして,被上告人会社の代表取締役に対して民法709条等に基づき,被上告人会社に対しては会社 […]
コメントなし

離婚慰謝料は婚姻関係の破綻の時ではなく、離婚成立の時に遅滞に陥るとした最高裁判例(最二小判令和4年1月28日)

最二小判令和4年1月28日・裁判所ウェブサイトは、離婚慰謝料の遅滞時期を判断した最高裁判例です。 上告人と被上告人は,平成16年11月に婚姻の届出をした夫婦でしたが、平成29年3月に別居するに至りました。 本件は,被上告 […]
コメントなし

ファッションローに関わる裁判例

1 令和1(ワ)30282  損害賠償請求事件  商標権  民事訴訟  令和3年11月29日  東京地方裁判所 知的財産裁判例 令和1(ワ)30282  損害賠償請求事件  商標権  民事訴訟  令和 […]
コメントなし

東京地判令和3年5月26日・裁判所ウェブサイト[書籍#KuToo事件]<著作権裁判例紹介>

ツイートの書籍への引用利用の適法性が争われた、東京地判令和3年5月26日・裁判所ウェブサイトをご紹介します。 目次1 事案の概要2 本件争点3 裁判所の判示3.1 引用の成否3.1.1 第1要件「公表」の有無3.1.2 […]

文書送付嘱託、調査嘱託、鑑定嘱託の証拠提出

文書送付嘱託の結果の顕出は、当事者が書証として改めて訴訟に顕出する必要があります。 これに対して、調査嘱託の回答や、鑑定嘱託の回答(不動産鑑定評価書等)は、改めて書証として提出する必要はありません。 ただし、文書送付嘱託 […]
コメントなし

専属管轄の合意

1 当事者は、第一審に限り、合意により管轄裁判所を定めることができる。2 前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。3 第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録によって […]
コメントなし

約款に関する民法改正

約款に関して民法が改正されています。 第五百四十八条の二(定型約款の合意)定型取引(ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう […]
コメントなし

レンダリングデータの生成と著作者人格権侵害

このとき、クライアントコンピュータからの入力値をさらに演算に加えた、レンダリングデータ2がつくられるのか、元から入力値を踏まえてレンダリングデータをつくるのかして、いずれにせよブラウザのビュウポートや座標値も反映したデー […]
コメントなし

クライアントコンピュータにおけるレンダリングデータの生成過程

メインメモリはCPUに情報を受け渡し、CPUは演算結果をメインメモリに受け戻します。 さらにCPUにあるキャッシュメモリがこのデータの受け渡しを媒介することがあるようです。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) […]
コメントなし

法曹会館

法曹会館は、桜田門至近、赤煉瓦の法務省に隣接して所在します。一般財団法人 法曹会が管理するビルです。司法界の社交場として利用されてきました。 法律出版 法律出版事業も手がける法曹会が出版する法律書が、法曹会館で直接購入可 […]
コメントなし

コインハイブ事件最高裁判決、雑感

先日、コインハイブ事件の最高裁判決が言い渡されました。 目次1 コインハイブ事件に関する記事1.1 コンピュータウィルス該当性1.2 保管行為該当性2 コンテンツのマネタイズを軽々に犯罪としなかった点2.1 最高裁判決か […]
コメントなし

東京高判令和2年11月25日ー東弁IT法研定例研究会

昨日は東京弁護士会インターネット法律研究部で、月1の定例研究会を聴講しました。東京弁護士会インターネット法律研究部は、弁護士会の中の法律・法律実務研究会の一つで、定期的に会内の弁護士が集まって勉強会を開催しています。外部 […]
コメントなし

バニーガールの衣装の商品形態模倣、著作物性に関する裁判例雑感

東京地判令和3年10月29日・裁判所ウェブサイト掲載は、バニーガール衣装の商品形態の模倣や、著作物性の有無などが争われた事案です。 ポイントは、商品形態模倣の成否と、著作物性の判断の部分かと思いました。 裁判所は、それぞ […]
1件のコメント

トレース検証画像の埋め込みツイートに関する裁判例雑感

本裁判例は、ツイッター上の著作権侵害などの権利侵害について発信者情報開示を請求したものです。提訴時期や、仮処分が先行していたことから、電話番号の開示に主眼を置きつつ、IPアドレスなども併せて開示を請求したのではないかと考 […]
コメントなし

クリエイトする弁護士のブログ

クリエイトする弁護士のブログと銘打ってブログをリニューアルしました。 クリエイトに関すること、クリエイトやコンテンツと法に関すること、法律や法務に関すること、その他旅行や趣味のことなどを適宜アップしていければと考えていま […]
コメントなし

原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだツイート投稿について著作権法上違法とされた事例・裁判例紹介

令和3年12月10日東京地方裁判所判決・裁判所ウェブサイト は、原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだ発信者ツイート投稿について著作権法上の引用の成立が否定された事案です。 目次1 事案の概要1.1 本件 […]

タコ滑り台[ミニタコ]事件控訴審判決ー著作権裁判例紹介

知財高裁令和3年12月8日判決(令和3年(ネ)第10044号 著作権侵害控訴事件)・裁判所ウェブサイト掲載は、いわゆるタコ滑り台事件の控訴審判決です。 現在裁判例上も判断規範が分かれている応用美術の著作物性について判断規 […]

『リツイート事件』後の評釈・研究会など

リツイート事件最高裁判所判決以後、その反響も大きく、様々な論評や評釈が専門雑誌などを中心に掲出されています。 ここでは、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況の一部をまとめています。 また、弊所ウェブサイトも […]

令和3年プロバイダ責任制限法改正による発信者情報開示請求の対象情報拡充について

プロバイダ責任制限法について令和3年大改正がされることになりました。この改正により、発信者情報開示の対象となる情報が拡充し、また、開示義務を負うプロバイダの範囲も拡大しています。 目次1 発信者情報開示請求権に関する改正 […]

[銃刀法改正]クロスボウの所持が禁止になります![令和4年3月15日施行]

目次1 銃刀法改正によるクロスボウの所持の禁止2 所持が禁止されるクロスボウとは3 罰則について3.1 参考罰則3.1.1 猟銃の所持の場合3.1.2 拳銃等の所持の場合 銃刀法改正によるクロスボウの所持の禁止 銃砲刀剣 […]
コメントなし

Web Components(ウェブコンポーネント)と著作権法上の論点

今後、サイト開発に利用されることが多くなることも予想されるWeb Components(ウェブコンポーネント)について、主に著作権法上の留意点などを中心に記載しています。 目次1 Web Components(ウェブコン […]

インターネットトラブルと人格権

インターネットで生じるトラブルの多くは人格権の侵害によって発生します。 人格権は、名誉権、名誉感情、プライバシー権など様々な権利を包含します。そして、人の人格に根差す権利という性質から情報の流布によっても侵害されやすい性 […]

コンテンツと名誉毀損

自身の発信したコンテンツが名誉毀損として指弾される。昨今ではそのようなコンテンツと名誉毀損の問題が顕在化しています。自身の発信したコンテンツが他人の社会的評価を低下させる場合、あるいは、過度な侮辱行為を含む場合違法との判 […]

インターネットサービスプロバイダ(経由プロバイダ・接続プロバイダ)(ISP)に対する発信者情報開示請求

発信者のSNSやコンテンツ上の情報発信を経由する接続サービスを提供する事業者をインターネットサービスプロバイダ(略称「ISP」)と呼びます。例えば、NTTドコモなどの携帯電話キャリアや、NTT光などのプロバイダサービスが […]

ライブドアブログ・LINEブログ上の権利侵害に対する法的措置について

ライブドアブログやLINEブログ上で権利侵害が生じた場合、一般的に発信者情報開示や送信防止措置などの法的対応をとることが可能です。 ライブドアブログ・LINEブログの運営社 ライブドアブログ及びLINEブログは、LINE […]

ワードプレス/WordPress上の権利侵害対応について

ワードプレス/WordPressは、インターネット上で最も利用者が多いとも言われるオープンソースのブログソフトウェア(コンテンツ管理システム)です。 ホスティング型のブログサービスを利用しないウェブサイトの多くはワードプ […]

ブログサービスに対する発信者情報開示・送信防止措置請求

目次1 ブログとは2 ブログサービスとは3 ブログサービスに対する発信者情報開示3.1 ブログサービスで権利侵害された場合発信者情報開示などの法的措置が採れるのか3.2 ブログサービスの発信者情報開示請求の相手方4 ブロ […]

改正電子帳簿保存法が令和4年1月1日から施行されます

令和3年3月31日に公布された電子帳簿保存法(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律)改正法案が令和4年1月1日から施行されます。 1 保存義務者は、国税関係帳簿の全部又は一部について […]
コメントなし

コンテンツ・情報関連特許を巡る業務

コンテンツ関連発明とは、コンテンツの創作や配信に関連する技術に係る発明や技術を指しています。また、情報関連特許とはインターネットやメディアに関連した発明を指しています。弁護士齋藤理央では、コンテンツ・情報関連特許を侵害さ […]

令和3年7月29日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト[コンテンツ特許裁判例紹介]

令和3年7月令和3年7月29日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイトは、「インターネットを介したデジタル・アート配信および鑑賞の制御ならびに画像形成のためのシステムおよび方法とする発明」について、特許出願拒絶査定に対 […]

名誉毀損の違法性阻却事由

目次1 真実性・公共性・公益性1.1 事実を摘示する名誉毀損1.2 論評による名誉毀損のケース2 正当防衛・受忍限度論3 正当業務行為4 対抗言論の法理 真実性・公共性・公益性 事実を摘示する名誉毀損 「事実を摘示しての […]

刑事事件に係る訴訟に関する書類に対する文書提出命令

目次1 ホ号文書−刑事事件に係る訴訟に関する書類1.1 刑事訴訟法の関連条文1.2 最高裁平成15年(許)第40号同16年5月25日第三小法廷決定1.3 鑑定嘱託書・鑑定書1.3.1 令和2年3月24日 最高裁判所第三小 […]
コメントなし

文書提出命令の申立方法

文書提出命令の申立ての方式等・法第二百二十一条等 1 文書提出命令の申立ては、書面でしなければならない。 2 相手方は、前項の申立てについて意見があるときは、意見を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。 3 第九 […]
コメントなし

賭博のために使うと知って貸したお金は返してもらえますか?

 所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし是認することができ、その認定判断の過程に所論の違法はない。そして、原審が適法に確定した事実関係によれば、上告人は、被上告人らの先代石川守義に対し、本件金員が […]
コメントなし

法改正

法改正に関する記事
コメントなし

民法改正(2020年4月施行)

民法改正に関する記事
コメントなし

短期消滅時効

目次1 消滅時効1.1 債権等の消滅時効2 不法行為による損害賠償請求権の短期消滅時効2.1 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効2.2 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効3 改正前民法の短 […]
コメントなし

交通事故物的損害の短期消滅時効の起算

不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。 民法724条 原審は,上記事実関係等の下において,要旨次のとお […]
コメントなし

プレイスカルプチャー

プレイスカルプチャーとは プレイスカルプチャーは「プレイ」、つまり遊ぶことができる「スカルプチャー」、つまり彫刻です。 例えば、タコの遊具のように遊べるとともに彫刻など芸術性がある遊具のことを意味します。 遊具という面か […]

名誉毀損による不法行為

名誉毀損は、第一次的に刑法によって定められています。すなわち、刑法230条は、以下の条文をおいて名誉を毀損する行為を禁圧しています。  公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の […]

平成26年8月28日知財高裁判決・判例時報 2238号91頁[ファッションショー事件控訴審]裁判例紹介

応用美術に関する著作物性についての重要裁判例である、平成26年8月28日知財高裁判決・判例時報 2238号91頁[ファッションショー事件控訴審]をご紹介します。 目次1 事案の概要2 著作物性侵害が主張された映像部分3 […]

ファッションロー

ファッションローは、アパレル、ファッション事業などをはじめとしたファッションビジネスを規律する法分野を巡る法律問題です。 ファッションローは知的財産権がその保護に重要な意味を持ちます。 また、特許権や商標権も他のビジネス […]

公正な論評の法理

目次1 平成元年12月21日最高裁判所判決・民集 43巻12号2252頁1.1 ビラの配布行為1.2 原審(福岡高等裁判所)判断1.3 最高裁判所の判断規範1.4 本件における具体的な検討2 平成9年9月9日最高裁判所判 […]

著作権の表現の自由に対する制約の違憲審査基準

本邦では、著作権法と憲法上の人権、特に表現の自由と著作権法の関係は判例実務上、あまり語られてこなかった。 著作権法が表現の自由を侵害し違憲であるという主張は、権利濫用の抗弁や差し止めの成否の中で若干言及される程度で、この […]

平成26年12月11日大阪地裁判決・『コンテンツ提供システム』を巡る[コンテンツ特許裁判例紹介]

平成26年12月11日大阪地裁判決・裁判所ウェブサイト掲載は、コンテンツ提供システムを巡る紛争です。 目次1 本件特許について2 裁判所の判断2.1 争点(1)(被告物件イ-2が,本件特許発明1の構成要件を充足するか)に […]

コインハイブはコンピューターウィルスに該当するかーコインハイブ事件と不正指令電磁的記録

コインハイブというウェブサイト上で利用されていたプログラムについて、コンピューターウィルスに当たらないとして無罪判決を下した一審判決を覆す有罪判決が東京高等裁判所において言い渡されました。 仮想通貨の無断採掘、逆転有罪  […]

不正指令電磁的記録に関する罪の嫌疑に対する刑事弁護

不正指令電磁的記録に関する罪は、刑法第十九章の二に定められています。 目次1 不正指令電磁的記録とはそもそもどのようなものでしょうか。2 不正指令電磁的記録に関する罪の嫌疑を受けています3 不正指令電磁的記録に関する罪( […]

ファイル共有ソフト『ビット・トレント(Bit Torrent)』と著作権侵害

近年ビットトレント(Bit Torrent)上の著作権侵害に対する訴訟事案のうち、発信者情報開示訴訟などが裁判所ウェブサイトに掲載される例や裁判所が開示を命じたことを報道する例が増えてきています。 ここでは、最近著作権侵 […]

SMSアドレスの発信者情報開示(第2版)

プロバイダ責任制限法上、電話番号の発信者情報開示を認める裁判例が確定しました。 また、電話番号そのものの開示を認める省令改正が令和2年8月に施行されました。 SMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論は収束したようにも思わ […]

なりすましとアイデンティティ権の侵害

インターネット上の嫌がらせの類型に、被害者になりすまして投稿を行うものがあります。このような投稿は、真摯になりすますものであれば、アイデンティティ権の侵害として、なりすましのように見えて単に被害者を摘示するようなケースは […]

電気通信事業者の送信者情報の提示義務

令和3年3月18日最高裁判所第一小法廷決定民集75巻3号は、下記のとおり判示してプロバイダは、検証として送信者情報の記録された記録媒体等を民事訴訟に提示する義務を負わないものと判示しました。 目次1 最高裁判所の判断は、 […]

俳句不掲載による国家賠償請求が認められた事案

目次1 事案の概要について2 第一審における人格的利益の侵害に基づく慰謝料5万円の認容について3 本件俳句を不掲載としたことが,原告の表現の自由を侵害し,国 家賠償法上,違法であるか(争点6)4 控訴審における慰謝料の減 […]

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

目次1 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律という法律があるのですか2 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の目的はなんでしょうか?3 インター […]

著作権侵害による刑事事件の弁護人業務について

インターネットを利用した著作権、著作隣接権、著作者人格権などの侵害に代表されるような知的財産権の侵害や、インターネット上のサイバー犯罪などの嫌疑をかけられた場合、迅速な対応と捜査機関との折衝が大切です。弁護士齋藤理央は、 […]

「大阪大学」と「大阪公立大学」の英語名称として予定されている「University of Osaka」という大学名称を巡る紛争

「大阪公立大学」の英語名称として予定されている「University of Osaka」を巡り大学名称についての紛争が生じていました。 目次1 今回の紛争はどの様なものでしょうか?2 そもそも名称も法律により保護されるの […]

福岡地方裁判所令和3年6月2日判決[漫画村刑事事件判決]

福岡地方裁判所令和3年6月2日判決・裁判所ウェブサイト掲載は、海賊サイト『漫画村』運営者の刑事責任が問われた刑事訴訟判決です。福岡地方裁判所は、被告人を懲役3年及び罰金1000万円に処しました。 目次1 本判例の争点及び […]

ウェブサイトやコンテンツ等の利用規約・約款などの確認、作成業務

弁護士齋藤理央では、ウェブサイトやゲーム、エンターテイメントコンテンツなどの利用規約の作成及び確認業務を承っております。利用規約、約款、特商法に基づく表記、プライバシーポリシーなどの確認や作成についてはお気軽にお問い合わ […]

蘆花記念文学館事件ー著作権裁判例紹介

目次1 事案の概要1.1 原審の判断2 控訴審判断のポイント2.1 本件パネル独自の著作物性2.2 本件パネルに対する職務著作の成立3 弁護士齋藤理央の博物館を巡る法務  事案の概要 『本件は,被控訴人の職員として本件文 […]

Twitterプロフィール画像事件控訴審判決ー著作権・発信者情報開示裁判例紹介

弁護士齋藤理央で担当した裁判例が裁判所ウェブサイトに掲載されました。これで、弁護士齋藤理央の担当裁判例として裁判所ウェブサイト掲載は12例目になります。この事案は争点が複雑であるため、その先例的意義について簡単にまとめて […]

知的財産高等裁判所における発信者情報開示請求訴訟の裁判例

知的財産高等裁判所では現在、少なくとも5件の発信者情報開示請求訴訟に関する裁判例があります(令和3年6月12日現在)。 ①平成20年7月17日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト掲載(ライブドア傍聴記事件)、②平成 […]

通信の秘密

憲法21条2項は、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定めます。 この憲法21条2項の保障は国家からのプライバシーの保障であり、また、憲法21条に保障されていることから直接的なプライ […]

表現の自由と著作権ーその同源性についてー

我が国では、著作権法と憲法上の人権、特に表現の自由との関係は判例実務上、あまり語られてきませんでした。著作権法が表現の自由を侵害し違憲であるという主張は、権利濫用の抗弁や差し止めの成否の中で若干言及される程度で、この点が […]

戦姫コレクション事件-著作権裁判例紹介

目次1 事案の概要2 審理判断された争点3 著作権を有するか(争点①)についての裁判所の判断3.1 職務著作の成立(職務著作の準拠法)3.2 著作権譲渡の有効性(著作権譲渡契約の準拠法に関する判断を含む)3.3 著作権共 […]

一発逆転!不法原因給付

ちょっと待った〜!! 不法原因給付とは 民法90条は、「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。」と定めています。 このように、違法な消費貸借契約は無効であり、本来、不当利得として交付した金員の返還を請求で […]
コメントなし

大根の貸し借りー特定物と不特定物

ちょっと待った〜〜 目次1 特定物と不特定物1.1 特定物の引渡しの場合の注意義務1.2 特定物の現状による引渡し1.3 弁済の場所及び時間 特定物と不特定物 民法上、特定物と不特定物という言葉が定められています。代替物 […]
コメントなし

希望の壁事件‐著作権判例紹介

希望の壁事件は、「新梅田シティ」内の庭園を設計した著作者が、,著作者人格権(同一性保持権)に基づき,同庭園内に「希望の壁」と称する工作物を設置しようとする債務者に対し,その設置工事の続行の禁止を求めた事案です。 目次1 […]

共同正犯

共同正犯は、インターネット上の著作権などの知的財産権侵害をはじめとするサイバー犯罪でも問題になりやすい刑法上の論点です。 目次1 一部実行全部責任の根拠2 過失犯の共同正犯3 結果的加重犯の共同正犯4 片面的共同正犯5 […]

文書提出命令と著作権法、産業財産権法上の特則

文書提出命令について、著作権法や産業財産権法制上、特別の規定が置かれています。 目次1 著作権法1.1 書類の提出等・著作権法第百十四条の三 2 産業財産権法2.1 特許法2.1.1 書類の提出等・特許法第百五条 2.2 […]

刑法上の故意の錯誤について

刑法上の故意の錯誤について、刑法38条1項は故意を犯罪成立の要件とし、同2項は錯誤について定めています。 1 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。 2 重い罪に当たる […]

著作権法違反など知財犯・サイバー犯罪と刑法上の故意

犯罪によって刑事罰を受ける場合、原則的に『故意』が必要になります(一部過失を処罰する過失犯も存在しています)。この故意の存否を巡って刑事訴訟で争点となる例も少なくありません。故意が認められない場合は、故意責任を否定して犯 […]

コンテンツと法務

コンテンツ(エンターテイメント・教養・広告、販促などの商用コンテンツなど、各種コンテンツ)を巡って、創作、流通、消費の各場面において法律上のアドバイス、コンサルティング、契約問題、紛争解決などの各種リーガルサービスを提供 […]

インターネット上のキャラクターや著名人肖像の配信について

キャラクターや俳優などの著名人の肖像について似顔絵などをインターネット、SNSで配信することは問題がないのでしょうか。この点について日本スプレーアート振興会様主催の勉強会でお話しさせていただきました。 目次1 著作権と肖 […]

IPモンスターズ:カリフォルニア州法人の資格証明

タコ滑り台ミニタコアップ

タコ滑り台[ミニタコ]事件ー著作権裁判例紹介

タコの滑り台について、著作権侵害の有無が問われた事件で、東京地方裁判所は著作権侵害を認めませんでした。 本件はいわゆる応用美術に関する重要な裁判例になるかと考えられます。 応用美術を巡る論点は下記をご参照ください。 目次 […]

インスタグラムInstagram上の権利侵害(無断転載)に対する実際の発信者情報開示請求対応例

弁護士齋藤理央では、まだそれ程開示請求が盛んではなかった2019年の段階でインスタグラムInstagramで発生した著作物の無断掲載に基づく著作権侵害に基づいて発信者情報開示仮処分を東京地方裁判所(知的財産権法専門部)に […]

インターネット法分野の相談・契約・調査

弁護士齋藤理央では、インターネット法分野の法律相談・調査、契約・利用規約の作成及び確認などの業務をお受けしています。 インターネット法分野の法律問題でアドバイス、調査が必要な場合や、契約問題などでお困りの際はお気軽にお問 […]

リーチサイト規制ー令和2年著作権法改正ー

令和2年著作権法改正によって、リーチサイトに対する規制がみなし侵害という形で規定されました。今回はこのリーチサイト規制について、解説していきたいと思います。 目次1 規制される行為1.1 著作権法113条2項柱書1.2 […]

インスタグラムの接続先IPアドレス候補

以下は、弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)としてログイン時の接続先IPアドレスとしてなんら保証等を行うものではありません。利用は自己責任でお願い致します。また、下記以外にも接続先として別のIPアドレスが例示されてい […]
コメントなし

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案

目次1 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案1.1 第一章 総則1.2 第二条の次に次の章名を付する。 第二章 損害賠償責任の制限1.3 第三章 発信者情報の開 […]
コメントなし

YouTube上の権利侵害に基づくGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)及びYOUTUBE,LLC(ユーチューブ・エルエルシー)を被告とする発信者情報開示が認容された裁判例紹介

東京地裁民事29部令和元年10月30日判決裁判所ウェブサイト掲載( 平成30年(ワ)第32519号 発信者情報開示請求事件(「第1事件」) 令和元年(ワ)第19716号 発信者情報開示請求事件(「第2事件」))は、You […]

GMOインターネットに対する発信者情報開示

GMOインターネット及びGMOペパボなどのGMOグループは、レンタルサーバー事業などインターネット事業を広範に営んでおり、誹謗中傷やなりすまし、プライバシー侵害などの投稿をしているサイトがGMOインターネットが管理してい […]

知財侵害・サイバー犯罪の嫌疑に対する刑事弁護

知的財産権の侵害や、インターネット上の「サイバー犯罪」などの嫌疑をかけられた場合、迅速な対応と捜査機関との折衝が大切です。弁護士齋藤理央は、重点分野である著作権、知的財産権、インターネットローの知識を活かして、著作権侵害 […]

民法改正と損害賠償

目次1 時効期間1.1 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効1.2 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効1.3 不法行為等に関する経過措置2 ライプニッツ係数の計算2.1 中間利息の控除2.2 […]
コメントなし

発信者情報開示・削除請求業務

目次1 発信者情報開示・削除請求2 料金2.1 任意による発信者情報開示2.2 発信者情報開示請求訴訟2.3 発信者情報開示仮処分3 発信者情報開示以外の発信者調査・特定4 インターネットでの情報発信の仕組みに詳しい弁護 […]

宗教新聞写真ツイッター無断投稿件-コンテンツ判例紹介

東京地判令和2年10月14日判決裁判所ウェブサイト(令和2年(ワ)第6862号 発信者情報開示請求事件)は、宗教新聞上の写真がツイッターで無断投稿されたケースについて、発信者情報開示が請求された事件です。 付随対象著作物 […]

コンテンツと知的財産権

コンテンツは、様々な知的財産権法と関係します。コンテンツの制作、配信に関しては第三者の知的財産権をはじめとする権利を侵害しないように留意が必要です。また、自らのコンテンツを適切に知的財産権法で保護し、その権利侵害に対して […]

書籍・論文等

iC弁護士齋藤理央は、重点分野を中心に書籍・論文の執筆なども行なっており、法律実務や法学を基本とした有益情報を創出、発信することで、法律実務や法学の発展に寄与することを志向しています。 目次1 書籍1.1 執筆書籍 「マ […]

セミナー・講師

目次1 2021年2月 日本知財学会 第62回判例研究会『BL同人誌事件』2 2021年1月 コロナ下の米国プロバイダに対する発信者情報開示 『ツイッター、インスタグラムの実例を基に』3 2020年11月 少額著作権侵害 […]

著作権侵害に基づく発信者情報開示請求

近年、著作権法のサイバー法の傾向が顕著になってきています。著作権法が保護する著作物は、創作から消費までがインターネットで完結するため、著作権法のサイバー法傾向はある種の必然と言えるかもしれません。その中で、著作権実務でそ […]

ログイン時のアクセス・ログ及びこれにより特定される契約者情報の開示について

発信者情報開示請求の際に問題になっている論点の一つが、ログイン時のアクセス・ログ及びこれにより特定される契約者情報の開示です。本項ではこの、ログイン時のアクセス・ログ及び、これによって特定される契約者情報の開示の問題につ […]

少年事件について

PR 弁護士齋藤理央は、東京少年鑑別所が所在する中央区の弁護士として少年事件を取り扱っています。特に弊所はインターネット犯罪や著作権法違反などの知的財産権侵害、事故事案等について注力しています。少年事件についてご相談があ […]

Google検索結果の削除などGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)に対する法的対応

Google上の検索結果など グーグル/Googleに対する発信者情報開示、削除請求をする場合、原則的に米国グーグル社(Google LLC)を相手方に法的措置を講じる必要があります。 弁護士齋藤理央は、SNS提供事業者 […]

フェイスブック/Facabook社のMETA PLATFORMS, INC./メタプラットフォームズ・インクへの社名変更について

かつて、Facebook(フェイスブック)及びInstagram(インスタグラム)の運営法人は米国法人であるFacebook.incでした。 同法人は現在META PLATFORMS, INC.(メタプラットフォームズ・ […]

不法行為と消滅時効

本項では、不法行為と消滅時効の問題について論じています。 PR 弁護士齋藤理央は、著作権侵害やインターネット上の権利侵害をはじめとして幅広く損害賠償案件を取扱っております。賠償問題でお困りの際は、弁護士齋藤理央までお気軽 […]

接続先IPアドレス

接続先IPアドレスとは、侵害情報の投稿においては投稿の発信先IPアドレス、侵害情報の投稿の前後のログインについては、ログイン通信の際の情報の送信先のサーバーコンピューターを示すIPアドレスです。通常、接続先のドメインから […]

著作権の存在理由

著作権法の存在理由としてインセンティブ論と自然権論が存在しています。 インセンティブ論は、著作権の付与が創作者に創作のモチベーションを与えることをもって、著作権法の存在理由としています。すなわち、政策的に創作を奨励し、動 […]

少額著作権侵害訴訟と裁判所の選択

目次1 第1 著作権侵害訴訟の管轄1.1 土地管轄1.1.1 普通裁判籍1.1.2 特別裁判籍1.1.3 競合管轄の定め2 第2 少額知財訴訟の管轄2.1 特許侵害訴訟の例外(競合管轄)2.2 意匠権等に関する訴えの場合 […]

WEBサーバーの公衆用設置自動複製機器該当性

文化庁の「クラウドコンピューティングと著作権に関する調査研究報告書」で、クラウドサーバーの公衆用設置自動複製機器該当性が議論されており興味深いです。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bun […]

著作物の単位と弁論主義

著作物のよって立つ単位は、どのように定められるべきでしょうか。 著作権法2条1項1号は、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」を、著作物と呼び著作権法の保護客体とするこ […]

変形権

本項では、著作権法上の変形行為を保護する変形権について概説します。 著作権法27条は「著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する」と定めます。 そして、著作権 […]

性犯罪の刑事弁護

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)弁護士齋藤理央は、強制性交、強制わいせつ、公然わいせつ、痴漢、盗撮など幅広く性犯罪弁護を担当してきました。 強制性交罪否認事件の上告審や控訴審を複数担当している他、痴漢や盗撮事案で […]

財産犯の刑事弁護

財産犯(財産犯罪)とは、お金や貴金属など財産に対する侵害を刑事罰で罰する犯罪の類型です。典型的なのは、人の物を盗む窃盗罪や、人を騙してお金をもらい受ける詐欺罪などです。 弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、強盗、 […]

貸金債権の回収

消費貸借契約や準消費貸借契約など貸金債権について借りた人が返してくれない場合、回収業務を弁護士に委任することができます。 回収は、任意交渉、保全、訴訟、強制執行と様々な段階に分かれます。 目次1 任意交渉2 民事保全3 […]

著作権・著作者人格権の憲法上の位置付け

著作権、著作者人格権などインターネット上の知的財産権侵害を巡って、主にプロバイダ責任制限法の発信者情報開示請求訴訟を通して、対立する通信の秘密との関係で、知的財産権を人権として再構成する必要が強くなっています。 ここでは […]

『リツイート事件』が残したもの-最判後の議論状況-

リツイート事件について、最判後、多くの評釈や研究会で事件の振り返りがされています。 下記リンク先では、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況の一部をまとめています。 ここでは、リツイート事件後の議論で気になっ […]

広告業の収益構造と問題となる法律

広告業の収益構造と、それぞれ問題になる法律及び知的財産権の問題について、まとめています。 目次1 広告媒体の販売1.1 広告媒体の販売に関する契約2 広告代理店(広告媒体販売の代理・媒介事業者)3 個人事業主(フリーラン […]

インラインリンクについて

著作権法上議論も多いインラインリンクについて、当ウェブサイト上の情報を集約しています。 弊所はリツイート事件などを通じてインラインリンクと著作権法その他の諸法制との関係を検討してきました。企業や個人の方でインラインリンク […]

キャラクターの独占的利用権の侵害−チェブラーシカ裁判

令和2年6月25日東京地方裁判所判決(事件番号平成30(ワ)18151損害賠償請求事件)は、ロシアの人気キャラクター『チェブラーシカ』の独占的利用権侵害が争点となった事案です。 結論として一審裁判所は、独占的利用権の侵害 […]

マンガ・アニメの法務

マンガ(漫画・コミック)やアニメは、日本のサブカルチャーを代表する文化です。 弁護士齋藤理央は、著作権関係の紛争解決などについて幅広く対応経験があるうえ、漫画やアニメの創作過程や制作環境を含めた文化に対する造詣をもってい […]

さくらインターネットに対する発信者情報開示・送信防止措置(削除)の代理請求業務について

目次1 さくらインターネットに対する発信者情報開示や削除請求はどのような場面で問題になりますか?2 さくらインターネットの所在地と発信者情報開示請求訴訟の管轄2.1 管轄合意によって東京地方裁判所に提訴できないでしょうか […]

営業秘密

不正競争防止法2条6項は、「この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう」と定めています。 分解すると […]

弁護士日当について

弁護士日当は、出張の際などにかかる着手金などとは別に発生する弁護士費用です。弊所では、23区外へ出張の上で業務を行う際などに弁護士日当が必要になる場合がございます。 日当などが発生する業務については、受任時など出張等の前 […]

コンテンツロー・プロフェッショナル

弁護士齋藤理央が提供するコンテンツ産業、コンテンツビジネスに関する法律事務(コンテンツ・ロー)に関係する法令、裁判例などの情報をお届けするプロフェッショナル向け(専門家・企業・事業者など)のスペシャルコンテンツです。 コ […]

判例解説「リツイート事件最高裁判決」について

令和2年7月21日最高裁判所第三小法廷は、平成30年(受)第1412号 発信者情報開示請求事件について、一審被告の上告を棄却する判決を言い渡しました。 弁護士齋藤理央は、このいわゆるリツイート事件といわれるSNS上の著作 […]

「リツイート事件」よくいただく質問と回答

リツイート事件と呼ばれる著作権侵害事案に、令和2年7月21日最高裁判所判例がくだされました。弁護士齋藤理央では、事案担当事務所としてリツイート事件について、情報を発信しています。本項では、リツイート事件の概略と、よくある […]

発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対するパブリックコメント

発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対する意見募集(案件番号 145209561)について、パブリックコメント(意見)を提出いたしました。また、提出したパブリックコメントを公開しています。即座の実現 […]

パブリックコメントと著作権

パブリックコメントを巡る裁判例 平成25年8月30日判東京地裁判決(平成24年(ワ)第26137号 著作権及び出版権侵害差止請求事件)では、パブリックコメントをまとめて概要を記載した書面の作成による翻案権侵害の成否につい […]

パブリックコメント

パブリックコメントは、法律上「意見公募」と言われる手続き及びこれに準じたものとして広く一般から意見が公募される手続きです。 行政手続法第三十九条(意見公募手続)が、パブリックコメントたる意見公募手続について定めています。 […]
最高裁判所

最高裁判所

最高裁判所の所在地はどこですか 最高裁判所は、千代田区隼町に所在します。東京地方裁判・高等裁判所・簡易裁判所・家庭裁判所が入居する霞ヶ関の合同庁舎から、少し距離があります。 最高裁判所〒102-0092 東京都千代田区隼 […]

一般的差止請求権

目次1 北方ジャーナル事件1.1 人格権に基づく差止請求権1.2 無審尋の仮処分による差止の可否2 石に泳ぐ魚事件2.1 最高裁判決3 宗教法人名の冒用に基づく差止(天理教事件)4 検索エンジンからのインターネット投稿の […]

著作権法最高裁判所判例

最高裁判例 ①暁の脱走事件「著作権の存続期間の誤信と過失の有無」 平成22(受)1884  著作権侵害差止等請求事件 平成24年1月17日  最高裁判所第三小法廷  判決  破棄差戻  知的財産高等裁判所&nb […]

インターネット上の権利侵害に対する対応

弁護士齋藤理央は、コンテンツ上の権利侵害対応をとおして、インターネット法務の基礎を滋養してきた弁護士です。知的財産権法部での訴訟など専門性の高いインターネット案件にも対応してきました。 インターネット上で誹謗中傷、なりす […]

無断転載/インターネット上の著作権侵害に対する対応

目次1 インターネット上では頻繁に著作権侵害が生じているのですか?2 インターネット上の著作権侵害に対して法的措置を採ることができるのですか?3 著作権侵害に対する損害賠償の基本的な流れを教えてください3.1 証拠の保全 […]

商標の自他識別力(特別顕著性)

商標法3条1項は、第6号において、「前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」の登録を禁じています。このように、自他商品、役務識別力や出所表示機能を発揮しない […]

動画の知的財産権に関するYouTubeの利用規約

YouTubeの利用規約上、動画の上に発生する知的財産権についてどのようなライセンスが成立しているでしょうか。 結論から言うと、YouTubeにアップロードした動画の知的財産権はユーザーにキープされるものの、YouTub […]

商標法上の行政救済手続

商標法に準拠した行政不服申立てとしては、商標登録異議の申立て(商標法第4章の2)と、審判(商標法第5章)があります。 審判は、行政が行う訴訟に準じた準司法作用で、商標法上行政不服審査法の特則たる商標法により審査請求ではな […]

種苗法上の行政救済手続

目次1 審査請求1.1 審査請求の審理2 種苗法と行政訴訟2.1 品種登録処分の取消訴訟2.2 品種登録処分の無効確認訴訟2.3 義務付訴訟 審査請求 種苗法上、行政救済手続において、特許法などのような準司法作用たる行政 […]

携帯電話キャリアに対する発信者情報開示

発信者情報開示請求は、大きく分けるとコンテンツプロバイダ(CP)とインターネットサービスプロバイダ(接続プロバイダ)(ISP)に対する請求に分かれます。 この、携帯電話キャリアに対する発信者情報開示請求は、インターネット […]

エックスサーバーに対する発信者情報開示

エックスサーバー株式会社は、シックスコアやエックスサーバーなどのレンタルサーバー事業を運営するインターネット事業者です。 目次1 レンタルサーバー上での権利侵害について、エックスサーバー株式会社は発信者情報開示義務を負う […]

国内レンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示

国内のレンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示について、情報をまとめています。 オリジナルのドメインで活動するウェブサイトなど、レンタルサーバーを借りて運営されていることが一般的です。 例えば、まとめサイトなどは、レ […]

NTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるNTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示について、情報を掲載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 NTT docomo(ドコモ)の発信者情報開示の扱いの変更について3 NT […]

AUを運営するKDDI(ケーディーディーアイ)に対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるAU(エーユー)を運用するKDDI(ケーディーディーアイ)株式会社に対する発信者情報開示について、情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 KDDIの発信者情報開示に対する対応2 […]

ソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示について情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 SoftBank(ソフトバンク)の発信者情報開示に対する対応2.1 Soft […]

アメブロ・Ameba blog上の権利侵害に対する法的対応(発信者情報開示・送信防止措置)

アメーバブログ(アメブロ・Ameba blog)は、国内最大のブログサービスです。アメーバブログ上に誹謗中傷・名誉毀損や著作権・肖像権など権利を侵害する記事を掲載された場合、どのように対処すべきでしょうか。 目次1 アメ […]

弁護士齋藤理央メディアコメント履歴

弁護士齋藤理央の情報発信について、まとめています。 目次1 新聞2 テレビ番組3 雑誌・週刊誌4 ウェブメディア4.1 時事通信社4.2 Jcastニュース4.3 弁護士ドットコムニュース 新聞 令和2年7月23日付北海 […]

東京弁護士会

目次1 弁護士会とはどの様な組織でしょうか?2 弁護士会は地域ごとに存在するのでしょうか?3 東京には複数の弁護士会が存在するのですか?4 東京弁護士会はどのような弁護士会ですか?5 東京弁護士会はどの様な建物に入居して […]

日照権を巡るトラブル

目次1 日照権侵害による慰謝料請求を一部認容した裁判例1.1 日照権侵害となる日照阻害について1.2 日照権侵害による慰謝料の額について2 日照権侵害を否定した裁判例 日照権侵害による慰謝料請求を一部認容した裁判例 平成 […]

照明用シェードの著作物性、翻案及び同一性保持権侵害の成否

令和2年1月29日東京地方裁判所民事40部判決(平成30年(ワ)第30795号 著作権侵害差止等請求事件)は、「原告らが,被告…が制作した別紙被告作品目録記載の「Prism Chandelier」(以下「被告作品」という […]

情報と法律

情報法は、❶情報の生産・発信、❷流通・媒介、❸受信・消費までの情報の一生を巡る法制度全般を指す法領域です。 インターネット隆盛の昨今、国民の誰もが情報発信の担い手となっています。マスメディアの発展の中で国民が情報の受け手 […]

米国サーバーテストと日本の著作権法

目次1 サーバーテストを肯定する米国第9巡回区控訴裁判所1.1 米国著作権法106(5)1.2 サーバーテストとインコーポレートテスト1.2.1 サーバーテスト1.2.1.1 i. The Server Test Emb […]

死者に対する名誉毀損と遺族の敬愛追慕の情

死者に対する名誉毀損については、遺族の敬愛追慕の情が侵害されているか否かが問題となります。 敬愛追慕の情の法的保護 例えば、平成25年 6月21日東京地裁判決(平24(ワ)7739号 損害賠償等請求事件)で、裁判所は、「 […]

死者に対する名誉毀損と遺族の敬愛追慕の情(念)

死者に対する名誉毀損については、遺族の死者に対する敬愛追慕の情ないし、敬愛追慕の念が侵害されているか否かが問題となります。 目次1 遺族の死者に対する敬愛追慕の情は法的に保護されるのでしょうか1.1 他にも遺族の敬愛追慕 […]

平成25年 1月11日最高裁第二小法廷 判決 平24(行ヒ)279号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件

平成25年 1月11日最高裁第二小法廷 判決 平24(行ヒ)279号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件は、下記のとおり述べて、新施行規則を旧薬事法の趣旨に反して違法と判断しました。 「薬事法が医薬品の製造,販売等につ […]

著作権法に定められた支分権

著作権法は、権利の束と言われます。すなわち、著作権は著作権法に定められた各種支分権の総称です。

映像・動画の法務

映画、アニメーションなどのコンテンツビジネス事業者から、Youtube、TikTokなどの動画投稿まで、映像に関する法律問題でお困りの際は、お気軽にご相談ください。 映像に関する法律問題の情報発信 映像に関する法律問題に […]

インターネット上の権利侵害の証拠保全の仕方

名誉毀損や著作権侵害など、インターネット上の権利侵害はある日突然訪れます。 このとき、ウェブ上の情報は消失しやすいので慌てずに証拠保全をすることが大切です。後に裁判でも使える証拠保全のポイントを、弁護士の視点から解説しま […]

種苗法

目次1 種苗法の目的2 「品種」3 「育成」4 「種苗」5 品種登録6 品種登録出願7 登録品種の名称について8 育成者権9 行政不服申立 種苗法の目的 種苗法は、「新品種の保護のための品種登録に関する制度、指定種苗の表 […]

動画制作過程と法的検討

YOUTUBEやニコニコ動画など動画の投稿サイトが隆盛です。そこで、Youtubeなどに投稿する動画制作を実践もふまえてご紹介し、また、その過程で問題となる法律問題にも言及していきたいと思います。 目次1 映像・動画の法 […]

360度画像・動画

360度展開する動画が、youtubeなどでもアップロード・閲覧可能となっています。 目次1 YOUTUBE360度動画について2 360度動画の編集3 360度画像3.1 エクイレクタングラー(正距円筒図法)3.2 3 […]

X(エックス)(旧Twitter/ツイッター)を運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求

弁護士齋藤理央は、X(エックス)(旧Twitter/ツイッター)を運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求、特にX(エックス)(旧Twitter/ツイッター)上の無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複 […]

(インターネット上の)名誉毀損における賠償費目

目次1 慰謝料1.1 被害者の職業、経歴、地位など社会的な立ち位置、ステータス1.2 名誉毀損的言辞の拡散性、伝播状況など、名誉棄損的言辞の方法、影響力1.3 名誉棄損的言辞の内容すなわち、悪質性、虚偽性或いは相当性、社 […]

インターネット上の名誉毀損と対抗言論の法理

インターネット上の表現で誹謗中傷、名誉毀損などに当たるとして損害賠償請求を受けている場合、対抗言論の法理によってインターネット上の表現が適法化される場合もあります。 目次1 対抗言論の法理1.1 平成13年 8月27日東 […]

RSCスタジオについて

RSC(RioSaitoCreate)スタジオは、弁護士齋藤理央の発信するPRキャラクターや、ロゴ、IPやコンテンツなどを全て制作する、齋藤理央が主催するクリエイトスタジオです。主にコンテンツやIPを創作、発信することを […]

裁判所ウェブサイト判例データベースの一時的なリンク制限

目次1 リンクの復旧について2 一時的なリンク制限3 措置の原因4 ワードプレス利用の当サイトの場合4.1 当サイト上においても表示されていたリンクの例4.2 当サイト上から接続できなかったリンクの例 リンクの復旧につい […]

弁護士齋藤理央TWITTER

Tweets by b_saitorio

弁護士齋藤理央SNS

弁護士齋藤理央Twitter Tweets by b_saitorio

100日後に死ぬワニ−コンテンツビジネスを巡る法的な議論

100日後に死ぬワニ(100ワニと言います。)というクリエイターがSNS上で個人発信したコンテンツが社会現象を引き起こしました。 個人発信を元に社会現象が生じるというこの時代を象徴する出来事と言えるのではないでしょうか。 […]

京都芸術大学と京都市立芸術大学の名称を巡る争訟

京都造形芸術大学が京都芸術大学に名称変更をすることを巡って京都市立芸術大学との間で争訟となっていました。 ※この紛争は2021年7月無事に和解が成立して平和的に解決したことが公表されています。名称を巡る争訟として示唆する […]

知的財産権・インターネットなどを巡る行政法務・行政事件

弁護士齋藤理央は産業財産権を巡る特許庁対応(その他著作権登録を巡る文化庁、種苗法を巡る農林水産省、インターネット行政を巡る総務省、仮想通貨を巡る金融庁などの対応)をはじめとした行政対応・行政事件についてのご相談をお受けす […]

新型コロナウィルス感染症蔓延に伴う旅行などのキャンセルについて

旅行などのキャンセルについて予定されていた旅行などのキャンセルについて、キャンセルの可否・キャンセル料が発生するかは、新型コロナウィルスの蔓延の程度、行政府の対応の程度、約款及び契約内容などによってまちまちです。また、事 […]

ウィニー事件

ウィニー事件は、著作権侵害の幇助責任を問われた被告人について無罪とされた事案です。1審は被告人を有罪とし、これに対して控訴審は逆転無罪判決を言い渡しました。上告審で最高裁判所は、控訴審が採用した規範を「当該ソフトの性質( […]

著作者人格権

著作権法は公表権、氏名表示権、同一性保持権を著作者人格権として定めています。また、名誉声望を害する態様の著作物等利用を著作者人格権侵害とみなしています(名誉声望保持権)。

公表権

著作権法18条前段は「著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの(その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。)を公衆に提供し、又は提示する権利を有する」と定め、同後段は、「当該著作物を原著作物 […]

肖像権

目次1 肖像権の保護2 肖像権に関する裁判例2.1 最高裁昭和40年(あ)第1187号同44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625頁2.1.1 肖像権の保護2.1.2 肖像権に対する制約が許容される場合2.2 […]

IC法分野の専門的法律知識の滋養

弁護士齋藤理央では、著作権法をはじめとする知的財産権法やインターネット法務など『IC法分野』の専門的な法律知識滋養を志向し常に研鑽を積んでいます。 学会や研究会で専門的な法律知識のインプット・アップデートを行い、また、法 […]

肖像・パブリシティを巡る業務

人の氏名や肖像は、人格的利益として法的に保護されます。また、その商業的価値は、パブリシティ権や知的財産権法制の保護客体である知的財産として、保護される場合があります。 肖像・パブリシティ権に関するご相談、ご質問は弊所まで […]

クリエイトする弁護士

目次1 クリエイトする弁護士のコンセプト2 クリエイトする弁護士の視点2.1 [クリエイト][コンテンツ]がキーワード2.2 コンテンツと法律2.3 コンテンツ制作(クリエイト・レポート)2.4 コンテンツビジネスの視点 […]

遠隔教育に伴う著作権法上の留意点

公衆送信などを利用して行う教育活動において問題となる著作権法条の留意点をご紹介します。 目次1 学校その他の教育機関における複製等1.1 著作権法第35条 1.2 改正著作権法35条(本日時点で未施行)・学校その他の教育 […]

教育と著作権の権利制限規定

著作権法(以下、法と言います。)は教育活動への配慮から、諸々の権利制限規定を設けています。 目次1 教科用図書等への掲載2 教科用図書代替教材への掲載等3 教科用拡大図書等の作成のための複製等4 学校教育番組の放送等5 […]

文書提出命令

書証(文書等を証拠とする場合)の申し出は、「文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない」と定められています(民事訴訟法219条)。つまり、 民事訴訟法は、手元にある文書は提出し、手 […]

司法制度

国家の統治作用は、立法、行政、司法の3権に分立されます。司法は、3権のひとつです。 弁護士も司法制度の一端を担っています。

労働法務について

雇用労働に関する法務取扱 労働審判、労働災害など雇用・労働をめぐる法務について弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)において取り扱っています。

商標の先使用権

商標法は、先使用権について定めています。 商標法32条 他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこ […]

発信者情報としての『電話番号』とは

令和 2年8月31日プロバイダ責任制限法の委任を受けた省令が改正され、『発信者の電話番号』として、電話番号が発信者情報開示の対象となることが明記されました。 では、省令で新たに開示対象として明確化された『電話番号』とは、 […]

棋譜の利用と営業上の利益の保護

日本将棋連盟は、令和元年9月13日において棋譜の利用を制限する「棋譜利用に関するお願い」と題する要望文を公表し、波紋が広がっているようです。 この問題は、棋譜と呼ばれるものが何か、あるいは図面と呼ばれるものが何かを整理し […]

正規品の転売と商標権侵害の成否

商標権は、正規品の転売の場合、実質的な違法性がないという論拠で商標権侵害にならないと理解されています。 目次1 並行輸入品における最高裁判所判決2 プログラムの改変と実質的違法性の阻却2.1 iPhone脱獄事件(OS( […]

音楽教室と演奏権を巡る訴訟

音楽教室とJASRACの間の音楽教室での演奏に演奏権が及ぶか、という訴訟について、第一審判決が下されました。 目次1 訴訟で問題とされている行為の類型1.1 教室レッスン1.2 CDの再生1.3 自宅レッスン2 主要な争 […]

環境法


Fatal error: Maximum execution time of 30 seconds exceeded in /home/i2law/con10ts.com/public_html/i2law/wp-content/plugins/seo-automated-link-building/vendor/friedolinfoerder/html-changer/src/HtmlChanger.php on line 330