旅行・環境を巡る法務

旅行・レジャーや環境、農水などI2練馬斉藤法律事務所における、自然と法律の問題の取り扱いについてご紹介しています。

I2練馬斉藤法律事務所は、旅行・環境・農業などを巡る法律問題を取り扱っています。

旅行・レジャー中の事故・事件や、環境争訟・環境法コンプライアンス(相談(カウンセリング)・調査(リサーチ))、農業をめぐる法律問題などについてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。

海水浴場での事故

海水浴は多くの人に楽しまれている一般的なレジャーです。このように海水浴場は利用者が多いため、海水浴中の事故も生じており、訴訟に発展するケースも存在します。この記事ではそのような裁判例から、海水浴場での事故の法的責任について言及しています。 目次1 海水浴場での死亡事故と責任主体1.1 引率者の責任1.1.1...

環境法

目次1 環境法と法律事務1.1 環境争訟(訴訟(リティゲーション)・交渉(ネゴシエーション))1.2 環境法コンプライアンス(相談(カウンセリング)・調査(リサーチ))1.3 環境法分野に関するお問合せ2 自然の権利と法律2.1 アマミノクロウサギ訴訟と自然の権利3 イリオモテヤマネコやウラウチフエダイなど...

日照権を巡るトラブル

目次1 日照権侵害による慰謝料請求を一部認容した裁判例1.1 日照権侵害となる日照阻害について1.2 日照権侵害による慰謝料の額について2 日照権侵害を否定した裁判例 日照権侵害による慰謝料請求を一部認容した裁判例 平成16年2月20日東京地裁判決(平13(ワ)20539号)は、日照権侵害に基づく慰謝料を一...

旅行中の事故と旅行会社の責任

目次1 スキューバダイビングツアー中の死亡事故とツアー主催社の責任1.1 旅行会社の選定基準に対する評価1.1.1 法令や条例と選定基準2 海外旅行催行中のバス横転事故とツアー会社の責任 スキューバダイビングツアー中の死亡事故とツアー主催社の責任 平成17年 6月 8日大阪地裁判決(平14(ワ)12464号...

スキューバダイビングと漁業権(潜水料の法的根拠)

事案の概要 平成12年11月30日東京高裁判決(平12(ネ)2340号 損害賠償請求控訴事件)は、スキューバダイビングについて潜水整理券を発行して大瀬崎地先の海域において潜水を行うダイバーから潜水料として一人一日当たり三四〇円(内消費税一〇円)を徴収していることが、何ら法律上の根拠に基づかないものであると主...

東京の野生動物と法律

東京にも、多くの野生動物が暮らしており、また、山から都心に迷い込むこともあります。このような東京の野生動物についても自然保護の観点などを含んだ鳥獣保護法などの規制が存在します。 弊所では鳥獣保護法などの環境法分野について、ご相談をお受けしています。 目次1 練馬駅前の事務所にハクビシンが迷い込み2 東京の野...

旅行・レジャーを巡るトラブルと弁護士依頼のメリット

目次1 旅行/レジャー中の事件・事故2 旅行保険・その他保険を巡るトラブル3 旅行会社をはじめとする航空会社・鉄道会社・船舶会社・宿泊先等サービス提供者との契約トラブル4 旅行・レジャーを巡る法律業務について4.1 旅行・レジャー中の事件・事故の御相談は弊所まで4.2 旅行レジャー法務への弁護士介入4.3 ...

国際航空運送をめぐる裁判例

国際航空運送を巡る事故などを巡る裁判例を中心とした法律問題を紹介しています。 弊所では、旅行やレジャーを巡って発生したトラブルの解決などの弁護士業務を取り扱っています。 目次1 ワルソー条約と損害賠償請求1.1 ワルソー条約の適用1.2 ワルソー条約に基づく乗客の損害賠償請求権1.3 遺族固有の損害とワルソ...

海外旅行傷害保険と保険金の支払

支払いが肯定された裁判例 平成30年 4月23日東京地裁判決(平27(ワ)33669号 保険金請求事件)は、「原告が,被告との間で海外旅行保険契約を締結した上でミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)に渡航し,滞在先のホテルの客室において,就寝中にベッドから転落して左手を床に突き,これによって左手...

鯨(くじら)と法

目次1 漂着鯨類と法律1.1 シロナガスクジラの漂着1.2 漂着鯨類の法律上の取り扱い2 鯨(くじら)の水中観察3 環境法 漂着鯨類と法律 座礁鯨、鯨のストランディングは、たびたび発生しています。では、この漂着鯨類について法律上どの様に考えればいいのでしょうか。 シロナガスクジラの漂着 神奈川・由比ガ浜に漂...

新型コロナウィルス感染症蔓延に伴う旅行などのキャンセルについて

旅行などのキャンセルについて予定されていた旅行などのキャンセルについて、キャンセルの可否・キャンセル料が発生するかは、新型コロナウィルスの蔓延の程度、行政府の対応の程度、約款及び契約内容などによってまちまちです。また、事業者に有利な規定は、消費者契約法によって無効等となる場合もあります。今後状況に応じて追記...

旅行業の内容

旅行業とは 旅行業法において、「旅行業」とは、次に掲げる行為を行う事業をいいます(旅行業法2条1項柱書)。 ①旅行に関する計画※を、旅行者の募集のために作成するとともに、運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、締結する行為(旅行業法2条1項1号)、②①に掲げる行為に付随して、運送等関連サービス...

旅行契約上のトラブルと弁護士相談のメリット

旅行契約とトラブル・弁護士介入のメリット 旅行代理店をはじめとして、航空会社、運送会社、その他さまざまな旅行サービスを提供するサービス事業者との契約関係でトラブルが起こった場合、弁護士に法律相談することで状況がクリアになり、今後の方針が決まるというメリットがあります。また、法的に妥当な請求をせずに損をする、...

旅行業者登録と旅行業約款の認可

旅行業においては、「旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする」旅行業法が定められています(旅行業法1...

旅行保険の示談交渉代理など旅行中のトラブル解決

旅行中のトラブル 国内外旅行保険の保険金を巡るトラブル、その他旅行中のトラブルについて、弁護士が代理交渉します。 海外・国内で事故、事件に巻き込まれ生命・身体・財産に被害が出た場合、旅行保険に加入していれば本来保険金で損害賠償されるはずです。しかし、保険会社が保険料を支払ってくれない場合や、さまざまな理由を...

家電リサイクル法

目次1 家電リサイクル法1.1 特定家庭用機器廃棄物とは1.2 特定家庭用機器廃棄物廃棄のルール2 小型家電リサイクル法2.1 小型家電=小型電子機器等とは2.1.1 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律2.1.2 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令2.2 練馬区の回収小型家...