交通事故業務案内

交通事故案件を弁護士に依頼するメリット

適切な賠償額へ至りやすい


保険会社の提示してくる示談金額には注意が必要っす!

損害保険会社は、多くの交通事故案件の示談代行を行っています。その意味で、交通事故被害者の無知や不安な心理を良く知っており、そうした無知や不安に付け込んで適切な示談金額と比べて低廉な水準の和解金で示談を結ぼうとしてくるケースも見受けられます。


中立な裁判所の賠償基準で示談しないと、公平とはいえないですね!

弊所弁護士は、相談件数500件など、多様な類型の交通事故事案に関わってきた経験があります。また、適切な示談金額(=裁判所基準)を念頭に置いた交渉を行います。交通事故示談賠償の法的知識・経験がない中で、個人で示談交渉をするより、弁護士介入した方が示談額を適切な額に近付けやすいと言えます。

交渉のストレスから解放される

交通事故でただでさえつらい時期に、ご自身で示談交渉というストレスフルな行動を行うのは、とても辛いことです。

弁護士を依頼して窓口に立てれば、直接の交渉はすべて弁護士が行う(むしろ、受任後はご自身での交渉は控えて頂くことになります。)ので、煩わしい交渉ストレスからは解放されて、交通事故の治療やご自身の生活に力を注いで頂けます。

1人で抱え込まずに、気軽にご相談ください!


交通事故弁護士案件相談受任の流れ

STEP1-1  お問い合わせ・相談予約

お電話・メールでお問い合わせください。お電話番号は、03-6915-8682になります。お電話の場合,弁護士が事務所におり,かつ、電話に出れる状態の場合弁護士がそのまま対応する場合もございます。メールの場合や,弁護士不在などの場合は折り返し対応などとさせていただきます。連絡先と無料法律相談ご希望の日時、簡単な事案の概要などをお伝えいただくと,折り返し電話対応等スムーズに進みます。

交通事故でお悩みの際は、まずはご連絡ください。

03−6915−8682

STEP1-2  弁護士による電話でのカウンセリング・電話法律相談

弁護士による電話対応,折り返しのお電話において,交通事故の段階(事故直後・治療中・治療終了・示談提示後・時効直前),類型、争点を聴取しこれに応じて、交通事故一般に関するカウンセリングを実施します。

また,交通事故の段階,類型などに応じて資料などがなければ法律相談が実施できないと判断した場合は,別途資料の送付などをご案内させていただき,改めて電話乃至ご来所での法律相談をご提案させていただきます。

また,重篤な案件などご来所の必要があると判断した場合、来所法律相談の実施を提案させていただきます。

電話ですぐに弁護士が必要な状況ではないと判明するケースもあるんだチュー!

STEP2 交通事故法律相談

交通事故法律相談は、資料をあらかじめご郵送いただくか、ご持参いただき、資料に基づいた相談者様の交通事故状況に応じて、個別具体的なアドバイスをさせていただくことが原則です。

そのうえで、弁護士介入が適切と思料される場合は、弁護士介入のメリットなどをご案内させていただきます。このとき、相談者様においても委任したいとお考えであれば、委任契約を締結させていただけます。もちろん当日決められないとお考えの場合は、後日ご検討結果をご連絡いただく形でも構いません。弁護士介入がご相談者様の利益にならないと判断した場合は、その旨をお伝えさせていただきます。

依頼をお受けする場合は、必ず一度お会いしての法律相談の実施が必要となります。コロコロ。。

STEP3 弁護士介入後の流れ

委任契約書に双方署名押印のうえ、着手金をご入金いただければ、弁護士が交通事故事案の解決に向けて、始動いたします。後はお任せいただければ、事案処理をすすめ、進展に応じてご報告・ご相談させて頂き、順次ご意志を確認しながら、事案処理を進めてまいります。

煩雑な手続きや、交渉のストレスから解放されます。

練馬及び隣接区市民の交通事故交渉業務

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京は、練馬駅徒歩1分という立地から、練馬区内にお住いの方や、隣接区市である板橋区・豊島区・中野区・杉並区・武蔵野市・西東京市・和光市・新座市・朝霞市等にお住いの近隣区民、市民の交通事故に関する、損害賠償金の示談、和解交渉代理業務に対応させて頂けます。

交通事故後、これにより発生した賠償金の支払いについては、紛争性があり、その和解交渉・示談交渉を行うには、原則的(※)に弁護士資格が必要です。

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京では、交通事故賠償金の示談交渉において、依頼者に代わって、加害者(相手が任意保険に加入していない場合)・任意保険会社と交渉させて頂けます。

ご自身で交渉される場合に比べて、交渉を任せていただけるので、ストレス・労力が軽減されることになります。

また、必ずしもご本人で交渉される場合よりも有利な結果となる事は確約できません(※)が、保険会社によっては弁護士介入により内部の決裁基準が引き上がる場合もあるうえ、法律知識や交渉の経験も駆使するため、賠償額が有利な結果となる確率はご本人が交渉される場合と比較して、上がるものと考えています。

弊所弁護士においては、交通事故の交渉経験も相当数あるため、交通事故の交渉であれば、支障なく業務遂行可能です。

交通事故示談交渉を代理することをご希望の場合は交通事故相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

※140万円以下の事案における認定司法書士、任意保険会社の担当者など、例外もあります。

※有利な結果を確約する事は弁護士倫理に反するうえ、実際に相手方のあることですので、100%の結果保証というのは出来ないことになります。

交通事故案件の料金

弁護士費用特約が利用できる場合

ご自身の自動車賠償責任保険や、その他火災保険などに、弁護士費用特約が付帯している場合があります。弁護士費用特約についての詳細は、こちらをご覧ください。弁護費用特約においては、一旦入金いただいた弁護士費用を弁得損保に請求するのが原則ですが、迂遠なので、現在では、依頼者様の弁護費用特約損保と当事務所で直接連絡・入金の手続きを行うことが殆どであり、依頼者様から直接弁護士費用を頂かないことが殆どです。弁護士費用はLAC基準で算定いたしますが総計で300万円を超える場合は、一部弁護士費用を頂く場合もございます。もっとも、その際は、弁護士費用が弁護士費用特約を超過する見込みがある旨お伝えします。

交通事故案件に関するお問い合わせについて

お電話の場合

03-6915-8682

までご連絡ください。お電話は平日9時から18時まで受け付けております。

当ウェブサイトをご覧になるなど、当法律事務所にご相談をご検討されていたり、質問事項などがある際は、まず、お電話かメールにてお問い合わせください。

弁護士が事務所に所在しており,かつ,来客中であるなど電話に出れない状態でないときは,弁護士が直接電話に出る場合もあります。その際は,直接お問合せ事項をお伝えください。
弁護士が不在にしている際は,お問い合わせ内容と返信用の連絡先を伝言ください。折り返しご連絡いたします。

法律相談など,案件についてお問合せを頂いた際は,法律相談を実施することが相談者のメリットになるかなど判断するために,事情に応じて,電話口にて簡単に事案についての情報をお聴きする場合がございます。
この際も,法的に整理しながら順序立て質問をさせていただきますので,その際は質問に簡潔にお答えいただければ幸いです。

また、基本的に交通事故はお電話での法律相談にも応じております。資料が確認できないケースなどでは一般的なアドバイスにとどまる場合もありますので充分ご留意ください。

来所での法律相談が要請されるケースについては、来所相談へ向けて,日程調整をさせて頂きます。
この際、より適切な来所相談を実施するために,さらに詳しく事案を把握するため,別途資料のご準備,ご送付をお願いする場合がございます。資料がなければ、客観的な状況が断定できず,一定程度の部分を仮定の話としてアドバイスするしかなくなる場合もあり,相談の実効性が損なわれる場合もございますので,資料の送付,準備には、必ずご協力ください。

お電話でのお問い合わせは,朝9時より夕方6時まで受け付けております。お仕事の都合などでタイミングが合わない場合などは,下記メールフォームでのお問合せも,ご検討下さい。

交通事故無料法律相談/予約制で土日夜間も対応

I2練馬斉藤法律事務所では、交通事故案件に関して無料法律相談を行っています。ご来所による法律相談については、練馬区をはじめとして、杉並区、世田谷区、中野区、豊島区、埼玉県の近隣地区(和光市、新座市、清瀬市、朝霞市など)にお住まいの方、働かれている方が利用しやすくご相談推奨地域となっています。なお、当事務所の交通事故案件に関する地理的な取扱い範囲は、交通事故案件の取扱い対応地域について をご参照ください。

お電話での無料法律相談

むちうちで後遺症が残らなかった場合など、軽佻な交通事故案件に適した法律相談のスタイルです。比較的定型的な案件については、お電話での無料法律相談をおすすめいたしております。最も受任に当たっては原則的に面談での法律相談が必要になるものとお考えください。

ご来所いただいての無料法律相談

実際に事務所にご来所いただいて、交通事故に関する法律相談をお受けします。死亡事案や、重篤な後遺症が残存してしまった場合などの交通事故事案についてはご来所いただくことになります。ご来所による法律相談については、練馬区をはじめとして、渋谷区、杉並区、世田谷区、新宿区、中野区などで働かれている方、生活されている方が利用しやすくなっています。また、下記の土日夜間法律相談もご活用ください。

土日夜間の交通事故無料法律相談

当事務所では,土日、夜間における法律相談を予約制で実施しております。交通事故無料法律相談も,予約いただいた場合、土日、夜間において実施することが可能です。

その他詳しいお問い合わせ方法、ご予約方法などの流れは、上記交通事故案件の流れをご参照ください。

交通事故法律相談においてご用意いただく書面

交通事故の法律相談において、ご用意いただくべき主だった書類をご紹介します。もちろん下記は交通事故において発生する書面のごく一部です。交通事故に関連すると思われる資料は,法律相談においてはあって困るものではありませんので,下記書類に限らず,交通事故に関係がありそうな資料はすべて,お持ちいただければ幸いです。

交通事故後

交通事故証明書

交通事故の発生を証明するための書面です。詳しくは交通事故証明書に関する記事をご覧ください。交通事故証明書により、交通事故の発生や,交通事故発生の日時,場所,相手方加入の自賠責保険会社などが確認できます。

通院後

診断書等

交通事故後,交通事故受傷により整形外科などの病院に通院されている場合で,あらかじめ病院に対して診断書などを発行してもらっている際は,診断書などをお持ちください。ご相談のために,診断書を新たに発行してもらう等の必要はありません。あくまで,勤務先などに提出するために発行したもらったものがお手元にある場合に限り,参考とさせていただくため,法律相談にお持ちいただければ十分です。

治療終了後

後遺障害診断書

交通事故受傷後,通院した病院の医師が,交通事故受傷について,症状固定(交通事故受傷が今後の加療によっても,今以上に回復しない段階まで回復した時点)を診断し後遺症が残存したと判断し,後遺障害診断書が作成された場合,当該後遺障害診断書をお持ちください。後遺障害診断書は,症状固定時における後遺症の症状を診断したもので,残存した後遺症の把握や,後遺症に対して認定される等級の予想に大変有用な書類となります。

示談提示後

提示書面

相手方任意保険会社が,交通事故示談について支払う意思を示した金額が記載された書面です。書面提示後は,弁護士費用の算定方法も変わってきます。提示書面がある場合は,事前に送付いただくか,ご持参下さい。事前に郵送やFAX,メールなどで送付いただければ,あらかじめ,保険会社の提示が訴訟(裁判)手続によってどの程度上昇するか(あるいは、上昇しないか。)算定することも可能です。

交通事故損害賠償に関するコンテンツ

労災保険

労災保険(労働者災害補償保険)は、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に定めがあります。「業務上の事由、事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者(以下「複数事業労働者」という。)の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護...
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脊柱の運動障害

交通事故後遺障害等級認定における、脊柱の運動障害は、脊柱に著しい運動障害を残すものが後遺障害第6級の5と規定されます。また、脊柱に運動障害を残すものが、後遺障害第8級の2と規定されます (いずれも自動車損害賠償法施行令(以下、自賠法施行令と言います。)別表第二 )。 目次1 脊柱の部位1.1 頸部の主要運動...
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交通事故無料法律相談

目次1 交通事故被害者の無料法律相談/予約制で土日夜間も対応1.1 お電話での無料法律相談1.2 ご来所いただいての無料法律相談1.3 土日夜間の交通事故無料法律相談2 交通事故法律相談においてご用意いただく書面2.1 交通事故後2.1.1 交通事故証明書2.2 通院後2.2.1 診断書等2.3 治療終了後...

飲酒運転と法律上の責任

飲酒運転については、重大事故の発生要因ともなっていることから、法律上重たい責任が課せられています。では、飲酒運転について、刑事、あるいは民事上どの様な責任を負うことになるのでしょうか。 目次1 飲酒運転の刑事責任1.1 酒気帯び運転等の禁止1.2 自動車使用者の義務1.3 道路交通法上の罰則1.4 自動車の...

雪と事故

雪は自動車の運転などを狂わせ易く、平時とは異なる賠償基準や法的評価が妥当する場合もあります。また、スキーやスノーボードなど雪上レジャーにおいても危険は避け難く存在し、死亡事故をはじめとする重大事故も発生しています。 雪に影響を受けた事故について、損害が発生した場合、法律専門家への相談もご検討ください。 目次...

交通事故治療を巡る賠償費目

目次1 治療費1.1 治療費の時的限界1.2 将来治療費1.3 将来治療費とライプニッツ係数1.4 治療費の請求をいつ行うか2 通院交通費2.1 自家用車での通院2.2 公共交通機関 治療費 必要かつ相当な範囲で請求できます。 治療費は、消極損害の代表格で原則的に被害者が負担した治療費は損害賠償の対象となり...

弁護士費用を損害とする最高裁判所裁判例

目次1 弁護士費用を不法行為と相当因果関係のある損害と認めた最高裁判所昭和44年2月27日判決2 自賠法16条に基づく請求についても弁護士費用の賠償を認めた昭和57年1月19日最高裁判所第三小法判決3 不法行為時の弁護士費用相当損害の遅延損害金の起算点について判断した最高裁判所昭和58年9月6日判決4 債務...

交通事故の部位別後遺障害

目次1 脊柱の運動障害1.1 脊柱の部位1.1.1 頸部の主要運動・参考運動1.1.2 胸腰部の主要運動・参考運動1.2 脊柱の運動障害1.2.1 脊柱に著しい運動障害を残すもの1.2.2 脊柱に運動障害を残すもの 脊柱の運動障害 交通事故後遺障害等級認定における、脊柱の運動障害は、脊柱に著しい運動障害を残...

内縁関係者の交通事故被害

内縁関係の場合、内縁のパートナー(配偶者)が交通事故で死亡した場合など、配偶者の損害賠償請求権などは相続できないのが原則です。しかしながら、内縁関係にある場合、配偶者の死亡や重篤な傷害に対して、何らの請求もできないわけではありません。 配偶者の扶養を受けている場合 平成5年4月6日最高裁判所第三小法廷判決(...
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交通事故損害賠償請求における遅延損害金の起算点

交通事故損害賠償請求における遅延損害金の起算点は、事故日以降に発生したものでも、原則的に交通事故日を起算点として請求できることになります。 目次1 最高裁判所判例の蓄積1.1 昭和37年 9月 4日最高裁第三小法廷判決(昭和34年(オ)117号 損害賠償請求事件)1.2 昭和58年 9月 6日最高裁第三小法...
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搭乗者傷害保険と損益相殺(的な調整)

搭乗者傷害保険については、損益相殺(的な調整)の対象とならないと判示されています。 すなわち、平成7年1月30日最高裁判所第二小法廷判決( 平成3(オ)1038 )は、搭乗者傷害保険について「本件…保険金は、被保険者が被った損害をてん補する 性質を有するものではない」ことから、損益相殺(的な調整)の対象とな...
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同一部位の再度の神経症状後遺症

同一部位に交通事故受傷した場合でも、後遺障害が加重されない限り、新たな後遺障害認定はされないことになります。 しかし、神経症状については、14級に該当する神経症状ついては最長5年程度、12級に該当する神経症状ついては最長10年程度で疼痛などの元になっている神経が死滅し、疼痛などの症状が後遺症と言えない程度ま...
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交通事故交渉業務

交通事故に関する、損害賠償金の示談、和解交渉を代理で交渉させていただくことができます。 交通事故後、これにより発生した賠償金の支払いについては、紛争性があり、その和解交渉・示談交渉を行うには、原則的(※)に弁護士資格が必要です。 I2練馬斉藤法律事務所では、交通事故賠償金の示談交渉において、依頼者に代わって...
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交通事故証明書の入手方法

交通事故証明書とは、「交通事故に関し、その発生した日時、場所その他内閣府令で定める事項を記載した書面」※1を言います(自動車安全運転センター法29条1項5号)。 交通事故証明書は、交通事故事案の処理に欠かせない重要資料です。 交通事故証明書の発行には、事故後、交通事故を警察に届け出ていることが必須となります...
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交通事故治療と健康保険利用

目次1 交通事故の場合の健康保険利用2 健康保険診療の治療費3 交通事故と自由診療3.1 混合診療の原則禁止 交通事故の場合の健康保険利用 交通事故の場合も健康保険を利用することが出来ます。但し、第三者行為に基づく被害届を提出しなければなりません。この場合、一次的には医療費の3割は被害者が負担(もっとも現在...

健康保険診療の治療費

交通事故を含んだ第三者行為による受傷の治療も健康保険診療により治療することが可能です。 「 昭和 43 年 10 月 12 日保険発第 106 号・厚生省保険局保険課長国民健康保険課長から各都道府県民生主管部 ( 局 ) 長宛」告示において、「最近、自動車による保険事故については、保険給付が行われないとの誤...
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交通事故訴訟の概要

交通事故訴訟は、訴額に応じて地方裁判所あるいは簡易裁判所に訴えます。 簡易裁判所が担当するのは、物損や軽佻な人身傷害事故など損害額(請求額)が法定の金額(※1)を下回る場合(※2)です。 東京地方裁判所が管轄する交通事故訴訟については、東京地方裁判所民事第27部(※3)ないし東京地方裁判所立川支部が審理を担...
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弁護士費用特約概要

交通事故事件に関して弁護士費用特約があると、弁護士への委任がしやすくなります。 弁護士費用特約とは、保険会社との保険契約に伴う附帯契約で、交通事故被害にあった場合など保険会社との契約で定められた条件が発生した時に、弁護士に対する法律相談料や委任費用(弁護士報酬)について、保険会社と契約した範囲で保険会社が負...
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「自賠責」後遺障害等級認定と医療資料取付

もし、交通事故受傷で後遺障害が残存した場合、自賠責保険の保険金額を定めるには、損害保険料率算出機構の行なっている後遺障害等級認定により後遺障害の該当性、該当する場合の等級の認定を受けなければなりません。 このとき、I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京では、後遺障害等級認定を調査する調査事務所に対し...
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自賠責保険における後遺障害等級認定制度

自動車損害賠償補償法第11条1項は、「責任保険の契約は、第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生した場合において、これによる保有者の損害及び運転者もその被害者に対して損害賠償の責任を負うべきときのこれによる運転者の損害を保険会社がてん補することを約し、保険契約者が保険会社に保険料を支払うことを約するこ...
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交通事故と医療機関及び通院頻度の関係

交通事故受傷後、お怪我をされた場合、病院等医療機関への通院が必要になります。 この場合、医師免許を有する医師がいる「病院」と、同じく国家資格である柔道整復師がいる「接骨院」という医療機関が存在します。 一般的に両方に通う方が多い印象です。 では、「病院」「接骨院」それぞれの医療機関に対する通院期間や通院頻度...
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交通事故と道路交通法の道路(優先道路・交差点など)

交通事故は、道路上で発生します。この道路の意義については、道路交通法その他の関係諸法令が定めています。ここでは、道路や、優先道路、交差点などの意味を見ていきたいと思います。 目次1 道路交通法の道路とは2 参考(道路法の道路と道路交通法の自動車道)3 道路交通法上の優先道路とは4 道路交通法の交差点 道路交...

道路交通法の交差点とは

道路交通法上、交差点とは、2以上の道路が交差する部分と定められています。 道路交通法2条5号 交差点 十字路、丁字路その他二以上の道路が交わる場合における当該二以上の道路(歩道と車道の区別のある道路においては、車道)の交わる部分をいう。 道路交通法上の道路については、こちらを参照ください。 道路の交わる部分...
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道路交通法の道路とは

道路交通法2条1号 道路 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項に規定する道路、道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第二条第八項に規定する自動車道及び一般交通の用に供するその他の場所をいう。 このように、道路交通法にいう、道路とは、「道路法…に規定する道路、道路運送法…に規定する自動車道及び...
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道路交通法の優先道路

道路交通法36条2項 車両等は、交通整理の行なわれていない交差点においては、その通行している道路が優先道路(道路標識等により優先道路として指定されているもの及び当該交差点において当該道路における車両の通行を規制する道路標識等による中央線又は車両通行帯が設けられている道路をいう。以下同じ。)である場合を除き、...
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後遺障害等級認定における医療資料の点と線

交通事故後遺障害等級認定において、被害者請求をする際など、医療証拠を併せて提出することが求められる場合があります。 医療資料というと、通常カルテ(診療録)やレントゲン、CT、MRIなどの画像資料が主な資料となります。他に看護録や、受付の記録など様々な資料を病院によっては開示してくれることがあります。 特にレ...
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交通事故と過失割合の認定資料

交通事故事案において、良く問題となる争点のひとつが過失割合です。 過失割合は、治療費や通院交通費と言った積極損害を含めた損害額全体の算定に影響するため、賠償額の多寡に与える影響が大きく激しく争われることが多い争点の一つとなっています。 また、物的損害など比較的軽佻な交通事故事案でも比較的問題になりやすい争点...
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交通事故の場合の健康保険利用

交通事故の場合も健康保険を利用することが出来ます。但し、第三者行為に基づく被害届を提出しなければなりません。この場合、一次的には医療費の3割は被害者が負担(もっとも現在は加害者加入の任意保険会社が自賠責保険会社に代わって一括の窓口となり医療機関に直接支払うケースが殆どです(一括対応。また、この際に医療機関は...
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交通事故と自由診療

自由診療とは、健康保険を適用しない治療、あるいは健康保険が適用できない・されない診療を言います。 本邦では国民健康保険制度などが発達しているため、医療には健康保険を適用するのが通常です。この際、健康保険が適用されない医療などを行う場合は、医療機関と患者等の自由契約となり、医療サービスの内容と対価は契約の合意...
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交通事故に関するお問い合わせについて

お電話の場合 03-6915-8682 までご連絡ください。お電話は平日9時から18時まで受け付けております。 当ウェブサイトをご覧になるなど、当法律事務所にご相談をご検討されていたり、質問事項などがある際は、まず、お電話かメールにてお問い合わせください。 弁護士が事務所に所在しており,かつ,来客中であるな...
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様々な交通事故案件について

目次1 様々な交通事故案件について2 追突事故3 頸椎捻挫・腰椎捻挫(いわゆるむちうち)の交通事故受傷4 死亡案件5 可動域制限6 外貌醜状7 腰椎・頸椎損傷,遷延性意識障害など重篤な後遺症を伴う交通事故受傷8 精神疾患を伴う交通事故 様々な交通事故案件について 交通事故案件も,事故態様や受傷態様からさまざ...
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交通事故無料法律相談

目次1 交通事故無料法律相談/予約制で土日夜間も対応2 お電話での無料法律相談3 ご来所いただいての無料法律相談4 土日夜間の交通事故無料法律相談 交通事故無料法律相談/予約制で土日夜間も対応 I2練馬斉藤法律事務所では、交通事故案件に関して無料法律相談を行っています。ご来所による法律相談については、練馬区...
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交通事故事案における自賠責保険金代理請求

後遺障害等級認定申請料金 後遺障害等級認定申請申込(被害者請求)1回8万円(カルテ等医療証拠の取り寄せなどを含みます。) 後遺障害異議申立1回目 8万円(但し、後遺障害等級認定申請を弊所が受任してカルテなど医療証拠の取り寄せを行っている場合は、後遺障害異議申立における必要作業を一部被害者請求時点で行うことに...
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自賠責保険とは

自動車損害賠償保障法5条は、「自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険(以下「責任保険」という。)又は自動車損害賠償責任共済(以下「責任共済」という。)の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない」と定めます。 このように、自動車損害賠償責任保険は、自動車を運行する場...
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自賠責保険金請求方法(被害者請求)

自賠責保険金は被害者及び加害者双方から請求できます。 被害者から請求する場合、被害者請求と言います。 自賠責保険会社に備え付けの必要書類を送付してもらい、これに記載するなどして請求していくことになります。 必要書類は、たとえば下記のものなどです。 ○支払請求書:保険金の支払等を請求するための用紙です。 ○自...
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症状固定

症状固定 医師に症状固定(治療の終了)を告げられた場合 注意! 保険会社の治療費打切りは、症状固定(治療の終了)ではありません。保険会社は治療期間が短ければ一般的に賠償額が低額になる傾向があることから、医師が治療を必要考えていても治療費を打ち切ってくることがあります。この際、保険会社の治療費の打ち切りは妥当...
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後遺障害の残存

不幸にして交通事故の際に負ってしまった怪我が治りきらず後遺障害として残存する場合があります。 医師に後遺障害と診断された場合、後遺障害が残存したのではないかと考える場合、まずは、自賠責保険における後遺障害保険金の支払いを請求しましょう。 自賠責保険を請求すると、損害保険料率算出機構の下部組織である調査事務所...
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交通事故の発生

交通事故の発生 交通事故が発生! ・まずは交通事故の発生を警察に報告しましょう。 ・怪我をしたときは人身事故の届け出を! ・警察から指示された場合実況見分に立ち会いましょう ・交通事故証明書の発行をしましょう。
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交通事故の大まかな時系列

:::::交通事故の大まかな時系列::::::::::::::::::: 交通事故の発生 ↓ ↓ 治療中 ↓ 症状固定(医師の判断) ↓ 後遺障害が残ってしまった          後遺障害は残らなかった ↓                              ↓ ↓ 後遺障害等級認定申請      ...
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交通事故における保険会社との示談交渉

交通事故の損害賠償交渉で、保険会社から提示された示談額は納得がいくものですか? 保険会社の示談金は裁判所基準とは乖離があります 保険会社から提示される示談金額は保険会社の独自の基準に基づき算定されたものであったり,自賠責基準であることが多く,訴訟時に裁判所が算定する賠償金額に比し低額であることが少なくありま...
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治療中

治療中はまず医師の指示にしたがってください!  症状固定まで治療に専念。  そのとき後々後遺障害が残存することを考えて症状を医師に正しく伝えましょう。  交通事故損害賠償においては、損害賠償額の確定に症状固定という時点が非常に重要な意味を持ってきます。  症状固定というのは、第一次的には、医師が交通事故に基...
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交通事故案件依頼のメリット・受任の流れ

目次1 交通事故案件を弁護士に依頼するメリット1.1 適切な賠償額へ至りやすい1.2 交渉のストレスから解放される2 第1 交通事故弁護士案件相談受任の流れ2.1 STEP1-1  お問い合わせ・相談予約2.2 STEP1-2  弁護士による電話でのカウンセリング・電話法律相談2.3 STEP2 交通事故法...
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交通事故法律相談においてご用意いただく書面

交通事故の法律相談において、ご用意いただくべき主だった書類をご紹介します。もちろん下記は交通事故において発生する書面のごく一部です。交通事故に関連すると思われる資料は,法律相談においてはあって困るものではありませんので,下記書類に限らず,交通事故に関係がありそうな資料はすべて,お持ちいただければ幸いです。 ...
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交通事故案件の取扱い対応地域について

I2練馬斉藤法律事務所では,相手方に任意保険会社が介在している交通事故示談交渉・訴訟において,全国対応させていただいております。その理由は以下のとおりです。 I2練馬斉藤法律事務所における案件受任対応地域は,東京高等裁判所管内の一都十県とさせていただいております。詳細はI2練馬斉藤法律事務所における案件取扱...
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交通事故訴訟を提起すべき裁判所について

交通事故の相手方に対する訴訟提起をする場合,まず,訴訟を提起する裁判所を選択しなければなりません。 どの裁判所に訴訟を提起すべきか,民事訴訟法等が,裁判所の管轄の問題として,細かく規定しています。 例えば,訴額(相手方に対して,支払いを請求していく金額)が140万円以上であれば,地方裁判所の管轄とされますし...
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交通事故訴訟を提起する裁判所について

交通事故の相手方に対する訴訟提起をする場合,まず,訴訟を提起する裁判所を選択しなければなりません。 どの裁判所に訴訟を提起すべきか,民事訴訟法等が,裁判所の管轄の問題として,細かく規定しています。 例えば,訴額(相手方に対して,支払いを請求していく金額)が140万円以上であれば,地方裁判所の管轄とされますし...

交通事故の二事故案件

多くはないですが、交通事故にあったあと、例えば治療中など前の事故の影響が残存する時点で、さらに別の事故にあうケースがあります。 1事故  1事故目治療中に 2事故 この2事故の案件処理ですが、一番の問題点は、最初の事故の治療中に次の事故にあってしまった場合、交通事故受傷に基づく損害の算定が、明確に切り分けら...
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交通事故物的損害の諸問題

事故車両の価格算定 交通事故物的損害については、物理的全損の場合、また経済的全損の判断のために、事故車両の価格算定が問題となります。 交通事故により,所有する自動車が修理不能な場合(全損),修理費用が自動車の価値を上回る場合(経済的全損),自動車の価値により賠償額を決めていきます。 自動車の価値は,レッドブ...
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評価損

1 事故車とは!? 修理しても車の見た目や運転機能などが事故前の水準まで回復しなかった場合,交通事故に遭った車の市場での取引価格が下落するのは当然といっても過言ではありません。 事故によって回復しない欠陥が残ったとしましょう。一見して欠陥がある自動車にそうでない自動車と同じ金額を払う人はいないか,いても極め...
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交通事故事例集

訴訟 死亡事故における民事訴訟で請求認容判決を獲得 後遺障害等級認定事例 弊所が後遺障害等級認定を代理で行った事案において、12級認定複数、その他14級認定複数。 交通事故任意交渉 解決例、複数。 随時更新予定です。  
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交通事故と治療費

目次1 治療費2 治療費の時的限界3 将来治療費4 将来治療費とライプニッツ係数5 治療費の請求をいつ行うか 治療費 治療費は、消極損害の代表格で原則的に被害者が負担した治療費は損害賠償の対象となります。ただし、請求できるのは、必要かつ相当な治療、社会通念上妥当な範囲の治療に限定されます。これを逸脱した治療...
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交通事故とむちうち

目次1 むちうちとは2 むちうちと症状固定日3 むちうちに対する損害保険会社の対応4 むちうちと後遺症5 むちうちと手足のしびれ むちうちとは むちうち損傷,むちうち症,いわゆるむちうち(ムチ打ち)は,正式な傷病名ではありません。 いわば「むちうち」は俗称で,正式には頸椎捻挫・腰椎捻挫や,外傷性頸部症候群な...
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交通事故発生の報告を怠った場合の罰則について

道路交通法第119条第1項柱書は「次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する」と定め、道路交通法第119条第1項10号は、「第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項後段に規定する報告をしなかつた者 」と定めます。 道路交通法第七十二条1項  前段 交通事故があつたときは、当...
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交通事故を人身事故として届け出るべきか

交通事故は過失に基づいて起こされるものであり,したがって,交通事故の被害が物的損害にとどまる限り,刑法上の犯罪には該当しないものと解されます。なぜなら,物的損害については故意に基づく器物損壊罪等の規程はありますが,原則的に過失犯を処罰する規定はおかれていないものと解されるからです。 これに対して,人的損害が...
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交通事故が発生した場合の報告

交通事故が発生した場合,道路交通法第72条1項によって,負傷者の救護,交通事故の報告義務が課されています。 報告を行うべき対象は,「警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官」です。 道路交通法第72条 交通...
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交通事故刑事記録の開示について

交通事故案件において、刑事記録を閲覧する方法は刑事事件の進展、処理結果によって様々です。しかし事故態様などに争いのある事案では刑事記録の入手が重要になる場合もあります。 目次1 検察官による終局処分前2 公訴提起後3 判決確定後4 不起訴の事案5 文書送付嘱託等6 加害者が未成年の場合 検察官による終局処分...
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交通事故証明書

自動車安全運転センター法29条は,自動車安全運転センターの業務について,下記のとおり定めています。 (業務) 第二十九条  センターは、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。 … 五  交通事故に関し、その発生した日時、場所その他内閣府令で定める事項を記載した書面を、当該事故における加害者、被害者その...
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後遺障害等級の併合加重

  複数の後遺障害等級に該当する場合、どのように後遺障害に基づく自賠責保険金額、損害賠償額を算定すれば良いのでしょうか。このような問題を、後遺障害等級の併合の問題と言います。 自動車損害賠償保障法施行令2条1項柱書及び、ロ号は、併合加重のルールを賠償額の保険金額の算定を定めた条文の中で次のとおり定...
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部位別自動車損害賠償保障法施行令別表二後遺障害等級一覧

眼  視力障害 両眼が失明したもの(一級) 一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇二以下になつたもの(二級) 両眼の視力が〇・〇二以下になつたもの(二級) 一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になつたもの(三級) 両眼の視力が〇・〇六以下になつたもの(四級) 一眼が失明し、他眼の視力が〇・一以下になつたもの(五...
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後遺障害等級

  後遺障害等級は、交通事故受傷により後遺症が残存した場合の損害賠償額を算定する有用な基準となります。後遺障害等級は、自動車損害賠償法施行令(以下、自賠法施行令と言います。)別表第二に、一覧化されています。自賠法上の後遺障害等級は、自賠責保険金額を算定するための基準ですが、裁判所において賠償額算定...
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交通事故と後遺症(後遺障害)の認定

交通事故被害に遭われた皆様。 お体のお加減は如何でしょうか。交通事故に遭われてから,お怪我の治療のために病院に通院されたことと存じます。 長期間の治療を経た現在、お体に痛みが残っている、傷跡が残ってしまった、関節が前ほど曲がらなくなってしまったなどの症状が治療によって緩和したものの完全にはなくならず残存して...
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後遺障害等級認定異議申立

後遺障害等級認定における異議申立手続きについて説明します。 後遺障害等級認定は、自賠責保険金額決定・算定のための前提手続です。 仮に、自賠責保険金の支払いを請求して、後遺障害等級認定がなされなかったとき、或いは、ご自身が考える等級より軽い等級が認定された場合、再度、自身が考える後遺障害等級に応じた金額支払い...
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後遺障害等級認定申請の手続き

目次1 1.申請2 2.異議申立3 3.調停4 4.訴訟 1.申請 後遺障害等級認定は、被害者請求乃至は事前認定(の依頼)の方法で申請します。 2.異議申立 申請結果に対しては異議申し立てをすることができます。異議申し立ては何度でも可能ですが、2度目の異議申し立て以降は、結果が変わることは基本的にないと言わ...
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交通事故むちうち(ムチウチ・鞭打ち)受傷とその留意点

目次1 むちうちとは2 むちうちと症状固定日3 むちうちに対する損害保険会社の対応4 むちうちと後遺症5 むちうちと手足のしびれ6 交通事故むちうち神経症状の後遺障害等級認定に用いる資料6.0.1 むちうち神経症状の後遺障害等級認定に用いる資料1「後遺障害診断書」6.0.2 むちうち神経症状の後遺障害等級認...

むちうち神経症状の後遺障害等級認定に用いる資料

むちうち神経症状の後遺障害等級認定に用いる資料1「後遺障害診断書」 むちうち神経症状の後遺障害等級認定においては,首や腰の痛み,手足のしびれなどの後遺症状が自覚される場合に,医師などの他覚所見とともに原則的に神経症状に基づく後遺障害等級第12級ないし第14級の認定を受けられるのか否かを審査してもらうことにな...
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後遺症が軽佻な場合の逸失利益について

交通事故事件において,後遺症が残存してしまった場合,事故前に比べて,仕事に影響を与えることがあります。 そして,交通事故に起因して残存してしまった後遺症に基づく仕事への悪影響から生じた収入の減少は,後遺症に基づく逸失利益として,損害賠償を請求できるのが原則です。 では,後遺症が残存してしまったことをもって,...
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後遺障害の等級認定制度

目次1 交通事故被害に遭われ、後遺症が残存する可能性があると医師に言われた皆様へ1.1 交通事故と後遺症(後遺障害)の認定1.2 後遺障害の届け出2 後遺障害等級認定制度概要3 自賠責保険における後遺障害等級認定制度4 後遺障害等級認定申請の手続き4.1 1.申請4.2 2.異議申立(後遺障害等級認定異議申...

後遺障害の等級認定

交通事故被害に遭われ、後遺症が残存する可能性があると医師に言われた皆様。 交通事故によって発生してしまった後遺症は、損害保険料率算出機構によって、後遺障害として認定されなければ、原則的に損害として賠償を得ていくことが難しいことになります。 そして、損害保険料率算出機構は、自動車損害賠償保障法にもとづいて定め...
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後遺障害等級認定制度概要

自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)16条の3第1項は, 「保険会社は、保険金等を支払うときは、死亡、後遺障害及び傷害の別に国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準(以下「支払基準」という。)に従つてこれを支払わなければならない。」と定めています。 この,自賠法16条の3第1項を受けて発せられ...
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人身傷害保険代位控除と過失相殺

不法行為一般において、過失相殺と損益相殺を行う場合、過失相殺処理後に損益相殺処理を行うのが一般的です。 では、交通事故被害の場合、人身傷害保険の支払いについても同様でしょうか。損益相殺(的な調整)を先に行うのか、過失相殺を先に行うのか、すなわち過失相殺後の損害を全損害として、過失相殺後の全損害からさらに損益...
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交通事故と損益相殺・利得控除

不法行為に基づく損害賠償一般について、損益相殺という考え方が確立しています。 交通事故から生じた損害についても、交通事故に起因して受け取った利益について、損害と同質性を有する部分については2重の利得を認めないという趣旨から、請求できる損害額から控除されることがあります。 また、損益相殺による損害額の調整以前...
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過失相殺について

 交通事故において,被害者側に落ち度があった場合,落ち度の大きさに応じて,被害者が請求できる金額を減額されてしまいます。   被害者の落ち度すなわち,過失分に応じて,損害額を減じるので過失相殺と呼ばれます。 民法上の根拠条文は,722条2項です。 (損害賠償の方法及び過失相殺) 第七百二十二条 …...
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弁護士費用特約とは

弁護士費用特約というのは、損害保険に付帯させることができる特約のひとつです。 上記のとおり、弁護士費用特約は損害保険の付帯特約のひとつであり、特約を付帯させるかどうかは、契約時に選択できるのが通常です。もっとも、契約時にはあまり意識せずに代理店などの勧めによって、加入していることも多いようです。 この、弁護...
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弁護士費用特約と弁護士費用相当損害金

弁護士費用特約により弁護士費用が賄われた場合、弁護士費用として弁護士に支払う報酬は、損害として発生していないことになるのでしょうか。 確かに、弁護士費用として支払う金額はすべて、損害賠償保険契約に付帯させた弁護士費用特約条項に基づき、契約を締結した損害保険会社が支払うことになります。 したがって、弁護士費用...
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素因減額

過失相殺については,不法行為(交通事故)の原因になった行動に落ち度(過失)がある場合,その結果生じた損害額を減額(相殺)することで被害者と加害者の公平を図る趣旨でした。 では,損害額を減額されるのは,交通事故被害者に過失がある場合だけなのでしょうか。 交通事故実務では,他にも大きく損害額を減額される場合があ...
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交通事故被害者の示談交渉を積極的にサポート

I2練馬斉藤法律事務所弁護士齋藤理央は交通事故相談対応件数が500件を超えるなど一般法務のうち,交通事故を比較的多く取り扱ってきました。 交通事故に遭い、心身ともにダメージを負ったにも関わらず、相手方、保険会社など、示談交渉もしなければならない。ただでさえ交通事故受傷で心身ともにダメージが回復しない中、大変...
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交通事故賠償のポイントを教えてください

交通事故賠償において重要なポイントのひとつは,[適正な金額]で示談できるかどうかです。交通事故受傷などの交通事故被害者の損害額をいかに算定するか法律上条文に明記があるわけではありません。しかしながら、多くの交通事故その他損害賠償事案における裁判所の判断の集積により賠償額の算定は一定程度標準化された適正な賠償...
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わかりやすい!交通事故④裁判所基準とはどのような基準ですか?

交通事故で正義を実現する手段は,賠償金額を可能な限り正当な金額に近づけることです。 しかし,「正当な金額」とは,いったい幾らくらいの金銭なのでしょうか? 交通事故によって生じた怪我などの不利益をお金に換算することは,正解のない難題です。 しかし,法律が損害を金銭で賠償することが一つの正義の有り様と明言してい...
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わかりやすい!交通事故③弁護士に頼むと示談金額は上がるのですか?

示談交渉に対して被害者側に弁護士が関与することで,交通事故において支払われる示談金額にどのような変化が生じるのでしょうか? 保険会社は裁判所の基準よりも低い損害額を提示してくることが多く,交渉は裁判所基準よりも低いラインからスタートするのが一般的です。 ※もっとも保険会社も案件の性質やその他の事情によっては...
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わかりやすい!交通事故②なぜ損害保険会社と示談するのですか?

 交通事故における法律が本来予定している賠償システムは、被害者が加害者にお金を支払っていくものです。    本来の賠償形態   しかしこの原則的なモデルを大きく変えたのが損害保険会社の存在です。 交通事故において加害者が払ったお金を負担する契約をしているのが,損害保険会社です。 損害保険は,加害者が被害者に...
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わかりやすい!交通事故①なぜ示談金額が重要なのですか?

 交通事故は、法律上「不法行為」とされます。  そして、不法行為における重要な正義の理念が「損害の公平な分担」です。  では、どうやって損害を分担するのでしょうか。  民法は、「損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもって定める。」といっています(民法722条1項、417条)。  つまり、苦痛と引き...
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