エンターテイメントローとその他の業務分野について

エンターテイメントローは、エンターテイメントサービスが情報成果物に結実したコンテンツの創作、流通、消費を巡るコンテンツ・ローと、イベントやライブなどのリアル(体験型)のエンターテイメントサービスを巡る法律問題に分けて考え […]

弁護士齋藤理央とEic・ローについて

弁護士齋藤理央は、エンターテイメントロー、コンテンツロー、iT/iPローからなるEicロー分野について、『実績』、『研究発表』、『実践』の3つの観点から専門性を高めています。 目次1 第1 EiC法分野の『実績』1.1 […]

農水法務

農水知財や農地法など農業や水産業と法律の問題を取り扱っています。 農水とは 当サイトでは、農業、水産業を示す言葉として使っていますが、農業、水産業で生産される素材は、人々の食事として口に入り、健康や幸福に直結します。その […]

エンターテイメントとインターネット・ロー

エンターテイメントとインターネットの関係は現在、切っても切れなくなっています。 例えば、エンターテイメントコンテンツの創作や配信にインターネットが深く関わっています。 特にインターネット配信はエンターテイメントローに特有 […]

「脚本・小説・台本・ライトノベル」などストーリーを巡る法務

脚本・小説・台本・ライトノベルなどを巡る紛争の解決や、契約問題、法律事項の調査やアドバイス業務について、弁護士齋藤理央にお問い合わせください。 弁護士齋藤理央においては、キャラクターコンテンツや物語形式のエンターテイメン […]

マンガ・アニメの法務

マンガ(漫画・コミック)やアニメは、日本のサブカルチャーを代表する文化です。 Eic弁護士齋藤理央は、著作権関係の紛争解決などについて幅広く対応経験があるうえ、漫画やアニメの創作過程や制作環境を含めた文化に対する造詣をも […]

音楽・演奏の保護法務

音楽・演奏の保護を巡る法律問題 音楽は、著作権法によって3種類の権利で保護されます。まず、作曲された音楽そのものが著作物として著作権法を付与され保護されます。また、音楽の演奏も別に著作隣接権としてして保護され、またレコー […]

エンターテイメント・ファイナンス・ロー

目次1 エンターテイメントとお金(資金)2 エンターテイメント・ファンディングの法的スキーム2.1 製作委員会方式2.1.1 組合以外の法的な構成として考えられるもの2.2 民法上の組合契約2.3 有限責任事業組合(LL […]

旅行・交通を巡るトラブルと弁護士依頼のメリット

旅行は、普段の拠点から異なる場所に出かけることをいい、交通はその過程に必ず伴うものです。旅行中のレジャー、その他交通の場面で生じる事故について賠償金請求、示談交渉、訴訟などの業務を承っています。人身傷害、物的損害などでお […]
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旅行・レジャーを巡る法律業務について

目次1 旅行法務・レジャー法務とは1.1 旅・旅行とは1.2 レジャー・観光とは2 旅行・レジャー中の事件・事故の御相談は弁護士齋藤理央まで3 旅行レジャー法務への弁護士介入4 弁護士齋藤理央の特徴 旅行法務・レジャー法 […]
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トリプルメディア

目次1 企業が情報発信の担い手になる時代2 トリプルメディアとは2.1 オウンドメディア2.2 アーンドメディア2.3 ペイドメディア3 SNSにおける自社アカウントの役割4 SNSアカウントの利活用4.1 オウンドメデ […]

Vtuberを巡る法律業務

Vtuberを巡る法律業務は複雑であり専門家の関与が望ましいと言えます。法律及び紛争解決の専門家である弁護士が関与することで、将来的な紛争の解決・予防も見据えた法的助言、契約業務などの提供を受けることができます。弁護士齋 […]

電子商取引・eコマース法務

目次1 電子商取引・eコマース2 電子商取引・eコマース法務をご相談頂くメリット3 弁護士齋藤理央にご依頼いただくメリット4 特定法分野顧問5 電子商取引と法規制5.1 eコマース全般で問題となる法律(例5.2 eコマー […]

インターネット上の誹謗中傷と発信者情報開示や削除請求対応

目次1 誹謗中傷1.1 名誉毀損(民事・刑事)1.2 侮辱(刑事)1.3 名誉感情侵害(民事)2 インターネットの匿名性と誹謗中傷被害3 誹謗中傷被害を受けた場合の対応4 誹謗中傷投稿者の特定は可能でしょうか?5 インタ […]

キャラクター関連法務

専門家関与のもと、キャラクターを巡る紛争の発生を予防し、発生してしまった紛争を早期に解決しなるべくビジネスへの影響を少なくすることができます。 iC弁護士齋藤理央はキャラクターを自身の運用するコンテンツメディアに活用する […]

コンテンツ・ツーリズム

コンテンツ・ツーリズム、ロケ・ツーリズムは、いわゆる聖地巡礼と呼ばれる漫画、アニメ、映画作品などの舞台となった場所を実際に訪れる観光行動です。 近年、まちおこしなどの目的で観光需要を掘り起こそうと自治体の取り組みとの連携 […]

知財侵害・サイバー犯罪の嫌疑に対する刑事弁護

知的財産権の侵害や、インターネット上の「サイバー犯罪」などの嫌疑をかけられた場合、迅速な対応と捜査機関との折衝が大切です。弁護士齋藤理央は、重点分野である著作権、知的財産権、インターネットローの知識を活かして、著作権侵害 […]

電子計算機使用詐欺罪

昭和62年の刑法改正によって導入された財産犯罪です。刑法246条の2に規定があります。詐欺罪という名称ではありますが、実際にも欺罔行為の相手方となる自然人などは存在しないため、新たな類型の利益財と捉えた方が適切とも思料さ […]

ウェブ・IT法務

弁護士齋藤理央は、インターネット上のトラブルなどIT関連法務を重視しています。弁護士齋藤理央は、インターネット法の分野ではまだまだ数が少ない最高裁判所判例に代理人として関与するなど、IT関連法の分野で幅広く実績を有してい […]

犯罪歴の削除請求業務ー犯罪歴(前科・前歴)と忘れられる権利ー

インターネット上で逮捕歴、前科・前歴など犯罪履歴に関する情報を流通におかれていて削除したい場合、プライバシー権侵害に基づく削除(送信防止措置)請求が可能な場合があります。 逮捕歴など犯罪歴に関する侵害情報を早期にインター […]

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)について

プロバイダ責任制限法の源流は、郵政省通信 政策局「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」の報告書「誰もが安心して情報通信を利用できる社会をめざして(概要)」(平成 11(1999)年 2 月 1 日発表) […]

特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律

令和6年5月17日、改正プロバイダ責任制限法、いわゆる情プラ法が公布されました。大規模特定電気通信役務提供者が定義されるなど規模の大きな改正となっています。 目次1 条文1.1 第一章 総則1.1.1 (趣旨)第一条 1 […]

発信者情報開示命令(非訟手続き)

令和4年10月1日にプロバイダ責任制限法が改正され、発信者情報開示命令制度が導入されました。ここでは、同制度の概要など発信者情報命令制度に関する情報を公開しています。 目次1 発信者情報開示命令とは1.1 非訟事件とは1 […]

弁護士齋藤理央の情報発信について

iC弁護士齋藤理央は、書籍、論文、講演会、メディアコメント、オウンドメディアなど様々な媒体(メディア)を通して、法律実務に関する情報などを中心に(時にマンガやキャラクターなどのエンターテイメント要素も含んだ)可能な限り有 […]

書籍・論文等

iC弁護士齋藤理央は、重点分野を中心に書籍・論文の執筆なども行なっており、法律実務や法学を基本とした有益情報を創出、発信することで、法律実務や法学の発展に寄与することを志向しています。 目次1 書籍1.1 執筆書籍 「マ […]

プロバイダ責任制限法上の定義規定

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、以下「プロ責法」という。)上の定義されている概念を以下、整理します。 目次1 特定電気通信2 特定電気通信設備3 特定電気 […]

契約締結交渉における報酬算定方法

契約締結交渉事件における原則的な報酬算定(旧弁護士会基準) 経済的利益の額が300万円以下の事案 着手金 経済的利益の額の2%(税別) 成功報酬 経済的利益の4%(税別) 経済的利益の額が300万円以上3000万円以下の […]

法律相談に関するFAQ

目次1 法律相談は無料ですか?2 出張法律相談があるのですか?3 個人の相談と法人の相談はどうやって区別すればよいですか?4 電話で法律相談はできますか?5 飛び込み相談・当日予約も可能ですか?6 土日夜間も法律相談でき […]

なりすましとアイデンティティ権の侵害

インターネット上の嫌がらせの類型に、被害者になりすまして投稿を行うものがあります。このような投稿は、真摯になりすますものであれば、アイデンティティ権の侵害として、なりすましのように見えて単に被害者を摘示するようなケースは […]

YouTubeでの無断転載など著作権トラブル対応

Youtubeは、動画投稿プラットフォームです。しかしながら、動画の中に第三者の写真、イラスト、漫画、映像、音楽を無断で入れ込むなど、著作権侵害などの無断転載が横行しています。 このようなYouTube上の著作権侵害に対 […]

商標法務

目次1 商標2 標章の例3 商標出願・登録3.1 商標の出願とは?3.2 商標出願代理業務一覧3.2.1 類似商標の調査3.2.2 出願手続3.2.3 審査対応3.2.4 拒絶査定不服審判3.2.5 審決取消訴訟3.2. […]

[記述的使用]特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する商標

商標法26条1項柱書は、「商標権の効力は、次に掲げる商標(他の商標の一部となつているものを含む。)には、及ばない」として、同項2号及び3号は、以下の例示とともに、「特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する商 […]

発信者情報開示及び削除(送信防止措置)請求の代理業務

iC弁護士齋藤理央は、インターネット上の権利侵害に対して、侵害情報の削除(送信防止措置)、発信者(加害者)情報の開示を請求する業務を、代理して承っています。 目次1 削除(送信防止措置)請求1.1 削除(送信防止措置)請 […]

国内レンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示

国内のレンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示について、情報をまとめています。 オリジナルのドメインで活動するウェブサイトなど、レンタルサーバーを借りて運営されていることが一般的です。 例えば、まとめサイトなどは、レ […]

「5ちゃんねる」5ch.net「2ちゃんねる」2ch.scでの投稿に対する対応

「2ちゃんねる」や「5ちゃんねる」など、日本のインターネットユーザーであれば一度は聞いたことがあるであろう有名電子掲示板です。現在、「5ちゃんねる」5ch.netと「2ちゃんねる」2ch.scの2種類のURL、サーバーで […]

情報による財産権に対する侵襲について

主に不動産など所有財産に対するネガティブな情報を投稿するサイトに対して、削除(送信防止措置)や、損害賠償を請求できるでしょうか。 マンションの情報提供サイトと財産の毀損 この点が争われた事件が、平成23年3月23日横浜地 […]

インターネットトラブルと人格権

インターネットで生じるトラブルの多くは人格権の侵害によって発生します。 人格権は、名誉権、名誉感情、プライバシー権など様々な権利を包含します。そして、人の人格に根差す権利という性質から情報の流布によっても侵害されやすい性 […]

コンテンツロー・情報法・インターネット法・知的財産権法の関係性について

iC弁護士齋藤理央は、コンテンツ・ロー(コンテンツ法)を中心に、情報法、インターネット法、知的財産権法、メディア・広告・PRなどの法律問題を重視しています。 この法分野は複雑に重なり合い、関係しあっているため、実務家や研 […]

映像・動画の法務

映画、アニメーションなどのコンテンツビジネス事業者から、Youtube、TikTokなどの動画投稿まで、映像に関する法律問題でお困りの際は、お気軽にご相談ください。 映像に関する法律問題の情報発信 映像に関する法律問題に […]

コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律

コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律、いわゆるコンテンツ振興法は、平成16年に成立した法律です。 コンテンツ振興法起草の趣旨 起草段階でコンテンツ振興法の趣旨は以下の点にあるとされています。 以下のとおり、国 […]

エンターテイメント契約法務

エンターテイメント作品を制作、世に提供する際に様々な契約が必要になります。こうしたエンターテイメント事業を巡る契約書を総称してここではエンターテイメント契約法務と呼んでいます。 弁護士齋藤理央はエンターテイメント契約に関 […]

エンターテインメント・コンテンツ・ロー

エンターテイメントは、エンターテイメント(娯楽)コンテンツの形で結実します。そして、エンターテイメント・コンテンツを客体とする著作権などの知的財産権によって保護されます。 目次1 コンテンツ・ロー1.1 コンテンツの種類 […]

エンターテイメント・テックを巡る業務

目次1 エンターテイメント関連特許について2 エンターテイメントテック関連の発明例3 エンターテイメント関連発明について問題になりやすい点4 エンターテイメントテック関連特許裁判例5 エンターテイメント関連特許で法律問題 […]

著作権契約

著作物を客体として成立する著作権の譲渡、利用許諾などを巡って契約をおこなうとき、法律専門家に契約書の作成、確認などを依頼し、無用な紛争を避ける可能性を高めることが出来るというメリットがあります。 弁護士齋藤理央は、著作権 […]

知的財産権契約法務

特許権、実用新案権、商標権、意匠権の譲渡、利用許諾など各種契約における、契約書の確認(チェック)、作成、契約締結に向けた代理交渉などの業務を承ることができます。 目次1 契約書の作成2 契約書の確認(チェック)3 契約交 […]

インターネット上の知的財産権侵害

知的財産権は、情報の上に成立する財産権です。そこで、現代における重要な情報流通経路であるインターネット上で直接侵害されることの最も多い財産権と言えます(インターネット詐欺など間接的な財産権侵害は一般的な財産に対しても生じ […]

インターネット知的財産権侵害における発信者の特定

近年、インターネット上の知的財産権侵害が増加しています。知的財産権は、特定の要件を満たした「情報」を保護する法律であり、情報がダイレクトにやり取りされるインターネットと親和性が高く、反面インターネット上で直接的な権利侵害 […]

民法上の不法行為における正当防衛・緊急避難・自力救済

相手に損害を与えた場合も、常に民事上の不法行為責任を負うわけではありません。一定の場合に限定して、国民が国家の救済を待つことなく自らの権利や利益を保護できること、この場合第三者の権利や利益を侵害しても民事上の責任を負わな […]

ドットパターンを用いた情報入力について特許が無効とされた事例・知財高裁判決令和4年10月17日<情報特許裁判例>

知財高裁判決令和4年10月17日・裁判所ウェブサイトは、ドットパターンが形成された媒体、ドットパターンを用いた情報入力方法、ドットパターンを用いた情報入出力方法、ドットパターンを用いた情報入力装置、ドットパターンを用いた […]

同一性保持権

目次1 同一性保持権の内容2 改変行為3 ときめきメモリアル事件控訴審4 ときめきメモリアル事件上告審4.1 「改変」の意味の新しい捉え方5 同一性保持権の適用が除外される場合 同一性保持権の内容 著作権法20条1項は、 […]

ネットトラブルOnLine

ネットトラブルに関する発信者情報開示、人格権や知的財産権の権利侵害、損害賠償請求、その他のトラブルなどネットトラブルに関する裁判例、法令などの最新情報をお届けするコンテンツです。 インターネットトラブルの対応業務 インタ […]

平成26年8月28日知財高裁判決・判例時報 2238号91頁[ファッションショー事件控訴審]裁判例紹介

応用美術に関する著作物性についての重要裁判例である、平成26年8月28日知財高裁判決・判例時報 2238号91頁[ファッションショー事件控訴審]をご紹介します。 目次1 事案の概要2 著作物性侵害が主張された映像部分3 […]

インターネットサービスプロバイダ(経由プロバイダ・接続プロバイダ)(ISP)に対する発信者情報開示請求

発信者のSNSやコンテンツ上の情報発信を経由する接続サービスを提供する事業者をインターネットサービスプロバイダ(略称「ISP」)と呼びます。例えば、NTTドコモなどの携帯電話キャリアや、NTT光などのプロバイダサービスが […]
タコ滑り台ミニタコアップ

タコ滑り台[ミニタコ]事件ー著作権裁判例紹介

タコの滑り台について、著作権侵害の有無が問われた事件で、東京地方裁判所は著作権侵害を認めませんでした。 本件はいわゆる応用美術に関する重要な裁判例になるかと考えられます。 応用美術を巡る論点は下記をご参照ください。 目次 […]

タコ滑り台[ミニタコ]事件控訴審判決ー著作権裁判例紹介

知財高裁令和3年12月8日判決(令和3年(ネ)第10044号 著作権侵害控訴事件)・裁判所ウェブサイト掲載は、いわゆるタコ滑り台事件の控訴審判決です。 現在裁判例上も判断規範が分かれている応用美術の著作物性について判断規 […]

プレイスカルプチャー

プレイスカルプチャーとは プレイスカルプチャーは「プレイ」、つまり遊ぶことができる「スカルプチャー」、つまり彫刻です。 例えば、タコの遊具のように遊べるとともに彫刻など芸術性がある遊具のことを意味します。 遊具という面か […]

Web Components(ウェブコンポーネント)と著作権法上の論点

今後、サイト開発に利用されることが多くなることも予想されるWeb Components(ウェブコンポーネント)について、主に著作権法上の留意点などを中心に記載しています。 目次1 Web Components(ウェブコン […]

先端法フロントライン

情報関連の法律、知的財産権問題に関する紛争などの実務対応、すなわち、先端領域法務の最前線から、法令、裁判例などの最先端の情報をお届けするコンテンツです。 先端法フロントラインLineup 先端法フロントラインのコンテンツ […]

コンテンツロー・プロフェッショナル

弁護士齋藤理央が提供するコンテンツ産業、コンテンツビジネスに関する法律事務(コンテンツ・ロー)に関係する法令、裁判例などの情報をお届けするプロフェッショナル向け(専門家・企業・事業者など)のスペシャルコンテンツです。 コ […]

令和4年6月24日最二判<犯罪履歴ツイートの削除請求が認容された事例(ツイッター(現X.com)上の忘れられる権利)>

令和4年6月24日最高裁判所第二小法廷判決・民集 76巻5号1170頁(裁判所ウェブサイト)は、最高裁判所がツイッター(現、X.com)上の犯罪履歴ツイートの削除を命じた裁判例です。 目次1 Twitterに対する送信防 […]

知的財産高等裁判所令和5年3月27日判決・裁判所ウェブサイト掲載[ゲームにおけるプログラム、対戦ゲームサーバ及びその制御方法の発明]の補正が適法とされた事例

知的財産高等裁判所令和5年3月27日判決・裁判所ウェブサイト掲載は、[ゲームにおけるプログラム、対戦ゲームサーバ及びその制御方法の発明]の補正が適法とされた事例です。 目次1 本件発明の内容1.1 出願時の請求項11.2 […]

特許手続の補正

特許法において、「手続」をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、原則的に補正ができます(特許法17条1項)。また、特許庁長官は一定の場合、手続きの補正を命じることができます(同3項)。命じられ、あるいは自発的に […]

特許・実用新案法務

目次1 発明2 特許・実用新案出願・登録3 特許権、実用新案権の譲渡、利用許諾4 特許権、実用新案権の侵害対応5 コンテンツ・情報特許業務6 特許・実用新案を巡る紛争解決、契約問題、法律相談のご案内7 特許権・実用新案権 […]

X(エックス)(旧Twitter/ツイッター)を運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求

弁護士齋藤理央は、X(エックス)(旧Twitter/ツイッター)を運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求、特にX(エックス)(旧Twitter/ツイッター)上の無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複 […]

タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許侵害差止などで任天堂がコロプラを提訴

タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許権侵害などで任天堂がコロプラを提訴していた事案で、和解が成立したようです。 目次1 事件の発端はどういったものか2 問題となった発明はどういった発明だったのか? […]

仮想通貨に関する法律相談その他の法律業務

ITウェブデジタルの法律問題に力を入れている弁護士齋藤理央では、仮想通貨全般に関して法律相談を受け付けていますので、個人の方、企業の方を問わず、お気軽にお問い合わせください。 仮想通貨はまだ法規制の歴史が浅く、一義的に法 […]

応用美術の著作物性

著作権法2条1項1号は,同法により保護される著作物について,「思想又は感情を創作的に表現したものであって,文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するもの」と規定し,同条2項は,「この法律にいう美術の著作物には,美術工芸品を含 […]

弁護士・税理士・公認会計士・社労士など専門職に関するクチコミ・風評被害などについての対応

弁護士・税理士・公認会計士・社労士など専門職士業に関して、クチコミや風評被害といったトラブルが生じることがあります。iC弁護士齋藤理央は、こうしたクチコミトラブルの解決、アドバイス業務を承っておりますので、もしクチコミト […]

Google MAP上の口コミによる権利侵害に対するGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)に対する発信者情報開示・削除請求

企業や事業者の活動においてGoogleマップの重要性が増しています。反面、Googleマップの口コミを悪用した風評被害も発生しています。Googleマップを利用した風評被害対策として、事実無根の誹謗中傷などに対しては、情 […]

医師や病院に関するクチコミ・風評被害などについての対応

医師や病院に関して、クチコミや風評被害といったトラブルが生じることがあります。iC弁護士齋藤理央は、こうしたクチコミトラブルの解決、アドバイス業務を承っておりますので、もしクチコミトラブルなどの風評被害に遭った際は、お気 […]

Google(グーグル)に対する発信者情報開示の留意点

YouTube、Google検索、Googleマップ、Googleドライブなどさまざまなウェブサービスを提供する米国法人Google LLC(グーグル・エルエルシー)に対する発信者情報開示請求の留意点を記載しています。 […]

発信者情報開示・削除請求業務

目次1 発信者情報開示・削除請求2 料金2.1 任意による発信者情報開示2.2 発信者情報開示請求訴訟2.3 発信者情報開示仮処分3 発信者情報開示以外の発信者調査・特定4 インターネットでの情報発信の仕組みに詳しい弁護 […]

発信者情報開示請求の概要と要件について

インターネット上の権利侵害は匿名アカウントなどにより行われるケースが大半です。この場合、法的な権利を追求するために加害者(発信者)の調査をして、氏名・住所などを特定する必要があります。 インターネット上の匿名アカウントを […]

弁護士齋藤理央公刊裁判例集掲載等担当裁判例

弁護士齋藤理央が担当した案件のうち公刊の判例集・裁判所ウェブサイト・判例データベースなどで公開されている裁判例をご紹介します。 ※担当案件のうち判決が公開されている案件は一部となります。 目次1 最高裁判所民事判例集等※ […]

福岡地方裁判所令和3年6月2日判決[漫画村刑事事件判決]

福岡地方裁判所令和3年6月2日判決・裁判所ウェブサイト掲載は、海賊サイト『漫画村』運営者の刑事責任が問われた刑事訴訟判決です。福岡地方裁判所は、被告人を懲役3年及び罰金1000万円に処しました。 目次1 本判例の争点及び […]

フェイスブック/Facabook社のMETA PLATFORMS, INC./メタプラットフォームズ・インクへの社名変更について

かつて、Facebook(フェイスブック)及びInstagram(インスタグラム)の運営法人は米国法人であるFacebook.incでした。 同法人は現在META PLATFORMS, INC.(メタプラットフォームズ・ […]

商人・会社から包括的な委任を受けた使用人の代理権

法律は、基本的にビジネス上使用人に対して包括的な代理権を付与することを認め、ただし、包括的な代理権について制限を設けることで第三者が損害を受けることがないように手当を置いています。 目次1 個人事業主や会社法人から使用人 […]

広告業の収益構造と問題となる法律

広告業の収益構造と、それぞれ問題になる法律及び知的財産権の問題について、まとめています。 目次1 広告媒体の販売1.1 広告媒体の販売に関する契約2 広告代理店(広告媒体販売の代理・媒介事業者)3 個人事業主(フリーラン […]

コンテンツと法務

コンテンツ(エンターテイメント・教養・広告、販促などの商用コンテンツなど、各種コンテンツ)を巡って、創作、流通、消費の各場面において法律上のアドバイス、コンサルティング、契約問題、紛争解決などの各種リーガルサービスを提供 […]

産業財産権(工業所有権)出願登録業務

特許、商標及び意匠の各出願登録業務をお引き受けします。各種産業財産権についての出願登録について、お気軽にご相談ください(※案件や必要となる専門知識(発明の分野)によってはお引き受けできない場合もございます。)。 商標登録 […]

iC弁護士とキャラクターを巡る法律事務について

キャラクターを巡って法的なトラブルになる場合があります。キャラクターを巡る法的紛争について、iC弁護士齋藤理央は代理交渉・訴訟業務など、ご相談をお受けしています。 また、出願や契約、様々な法的懸念に関する法的アドバイスな […]

インターネット上の共同不法行為-違法投稿間の客観的関連共同性-

東京地裁民事29部判決(令和2年(ワ)12774号)・裁判所ウェブサイト掲載は、インターネット上の誹謗中傷行為等に対して名誉毀損などの成立を認め、429万円から250万円までの賠償金の支払いを認容した事案です。インターネ […]

不法行為・共同不法行為の類型

目次1 不法行為の成立要件2 共同不法行為の成立要件2.1 共同不法行為とはなんでしょうか?2.2 共同不法行為はどの様な条件で成立しますか?3 教唆・幇助類型4 競合行為による損害の場合5 共同不法行為者間の不真正連帯 […]

不真正連帯債務関係について

連帯債務とは、債務者間に特別の連帯関係を読み込んでいく、特殊な債務関係であり、不真正連帯債務は、債務者間に連帯関係を読み込んでいくものの、各自の負担部分を観念しないなど、真正の連帯債務とは扱いが異なります。 共同不法行為 […]

インターネット上のショッピングサイトに商品の写真と説明文を無断掲載した場合の著作権侵害について

ショッピングサイトから商品画像の無断転載がされるなど、昨今、Eコマース・電子商取引などを通した著作権トラブルも増えています。 目次1 インターネット上のショッピングサイトに商品の写真と説明文を無断掲載した場合の著作権侵害 […]

ウェブサイトの著作物性について

ウェブサイトが単一の著作物となるのか、その場合、著作物として特殊な性質を付与され得るのか、まだ、議論が尽くされたとは言い難い状況です。 いずれにせよ、ウェブサイト、ウェブページを対象として著作物性、特に著作物としての性質 […]

ウェブサイト関連法務

ウェブサイトを巡って発生する法的紛争の解決、利用規約やプライバシーポリシーの策定、業務委託などの契約問題その他法律・知財問題のアドバイスなど法律専門家に相談することで専門的知見に基づいて対応することが可能です。 目次1 […]

ウェブサイト特許法務

ウェブサイトに関する特許(及び実用新案)について、ウェブサイトの基礎知識(HTML、CSS、PHPなど)を有する弁護士に相談が可能です。特許法などの関連法規の研鑽はもちろん、ウェブサイトの実際の制作を通じて得た知識を活か […]

外部送信規律

令和5年6月18日施行の改正電気通信事業法は、いわゆる外部送信規律について定めています。 目次0.1 規制の対象となる主体0.2 規制の対象となる行為0.3 外部送信規律により課される事項0.4 その他1 電気通信事業法 […]

インスタグラム/Instagram上の権利侵害に対する発信者情報開示について

インスタグラム上の匿名アカウントによる名誉毀損・なりすまし・ストーカー被害など人格権侵害や、著作権など知的財産権侵害に対して発信者情報開示などによる特定の費用や実際の例などの情報を掲載しています。 インスタグラムを巡る権 […]

Amazon(アマゾン)上の虚偽の削除申請と不正競争防止法違反

大阪地方裁判所令和5年5月11日・裁判所ウェブサイトは、Amazon上の不正削除について不正競争防止法違反が認められた事例です。 著作権侵害を理由に虚偽の削除申請をした場合、競業者について不正競争防止法2条1項21号の不 […]

リーチサイト規制ー令和2年著作権法改正ー

令和2年著作権法改正によって、リーチサイトに対する規制がみなし侵害という形で規定されました。今回はこのリーチサイト規制について、解説していきたいと思います。 目次1 規制される行為1.1 著作権法113条2項柱書1.2 […]

コンテンツやデジタル技術と金融法

金融は資金需要に対して資金を融通することを言います。直接金融は資金余剰者から資金需要者へ直接お金を融通することをいいます。金融商品取引業者(証券会社等)は資金余剰者から資金需要者への資金の融通を媒介する役割を担います。こ […]

刑法上の故意の錯誤について

刑法上の故意の錯誤について、刑法38条1項は故意を犯罪成立の要件とし、同2項は錯誤について定めています。 1 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。 2 重い罪に当たる […]

[令和3年1月1日施行] 改正著作権法−ダウンロード違法化について

ここでは、令和2年6月5日改正法が成立し、令和3年1月1日より施行されたダウンロード全面違法化に関する改正著作権法について、ダウンロード違法化の点に焦点を当てた解説や弊所パブリックコメントなどの情報発信をまとめています。 […]

海賊サイト対策

弁護士齋藤理央は、インターネット上の著作権侵害対策に力をいれている弁護士です。また、令和5年5月から文化庁 海賊版による著作権侵害相談窓口 担当弁護士に就任しています。海賊サイトなどによる無断転載・無断利用など著作権侵害 […]

取材対象者の期待と法的保護の有無について

最判平成20年6月12日・民集第62巻6号1656頁は、「取材対象者は,取材担当者から取材の目的,趣旨等に関する説明を受 けて,その自由な判断で取材に応ずるかどうかの意思決定をするものであるから, 取材対象者が抱いた上記 […]

詐欺罪・恐喝罪

目次1 詐欺罪1.1 ①「欺」く行為(欺罔行為)1.2 ②損害1.3 ③国家的法益に対する詐欺1.4 ④処分意思の要否1.5 詐欺罪類型論1.5.1 A:キセル乗車1.5.2 B:クレジットカード詐欺1.5.3 C:誤振 […]

インターネット上の権利侵害の証拠保全の仕方

名誉毀損や著作権侵害など、インターネット上の権利侵害はある日突然訪れます。 このとき、ウェブ上の情報は消失しやすいので慌てずに証拠保全をすることが大切です。後に裁判でも使える証拠保全のポイントを、弁護士の視点から解説しま […]

著作物の(同一性・)類似性と依拠性

目次1 依拠性・類似性2 依拠性3 翻案と類否4 類似性と要件事実5 依拠性と類似性の関係6 Ai生成物と依拠性及び類似性について 依拠性・類似性 複製行為について、昭和53年 9月 7日最高裁第一小法廷判決( 昭50( […]

ユーチューブ/YOUTUBE上で生じた権利侵害に対する発信者情報開示請求

目次1 YouTubeとはそもそもどのようなものでしょうか?2 YouTube上で権利の侵害が生じるのでしょうか?3 匿名のアカウントによるYouTube上の権利侵害に対してどの様な対応が必要でしょうか?4 YouTub […]

弁護士預り金口座

目次1 預り金口座とは?1.1 ウサギは銀行にいけない・・・??2 預り金等の取扱いに関する規程3 弊所の場合 預り金口座とは? ウサギは銀行にいけない・・・?? 預り金等の取扱いに関する規程 1 会員は、預り金の保管に […]
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プロバイダからの意見照会対応

プロバイダから意見照会が届くことがあります。その場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。 プロバイダからの意見照会とは 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法 […]

訴状における当事者の特定

目次1 訴状における当事者特定のルール2 当事者の記載方法2.1 住所の意義3 ハンドルネーム等による被告の特定3.1 平成21年12月25日東京高裁判決(平21(ネ)4242号損害賠償請求控訴事件)3.2 平成16年( […]

通信の秘密

憲法21条2項は、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定めます。 この憲法21条2項の保障は国家からのプライバシーの保障であり、また、憲法21条に保障されていることから直接的なプライ […]

名誉毀損による不法行為

名誉毀損は、第一次的に刑法によって定められています。すなわち、刑法230条は、以下の条文をおいて名誉を毀損する行為を禁圧しています。  公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の […]

中央区及び隣接区の法人企業・個人事業主向け法律事務

中央区及び、隣接区である江東区・文京区・千代田区などにオフィスがある法人・個人事業主など企業の法律問題に対応しています。

コンテンツ・プロバイダ(CP)に対する発信者情報開示請求

発信者情報開示請求は、大きく分けるとコンテンツプロバイダ(CP)とインターネットサービスプロバイダ(接続プロバイダ)(ISP)に対する請求に分かれます。 一般的には、コンテンツプロバイダ(CP)からアクセスログの開示を受 […]

携帯電話キャリアに対する発信者情報開示

発信者情報開示請求は、大きく分けるとコンテンツプロバイダ(CP)とインターネットサービスプロバイダ(接続プロバイダ)(ISP)に対する請求に分かれます。 この、携帯電話キャリアに対する発信者情報開示請求は、インターネット […]

SMSアドレスの発信者情報開示(第2版)

プロバイダ責任制限法上、電話番号の発信者情報開示を認める裁判例が確定しました。 また、電話番号そのものの開示を認める省令改正が令和2年8月に施行されました。 SMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論は収束したようにも思わ […]

SMSアドレスの発信者情報開示

電話番号やSMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論が盛んになっています。ここでは、SMSアドレスの発信者情報開示という新しいプロバイダ責任制限法上の論点について、言及しています。 ※なお、この記事には下記の更新版がありま […]

 令和4年4月21日知的財産高等裁判所判決・[コンテンツ関連特許裁判例[ウェブページ閲覧方法およびこの方法を用いた装置]]

本件は、コンテンツ関連発明について、原審で一部勝訴していた一審原告(特許権者)が、逆転敗訴(全部棄却)と判断された事案です。 目次1 事案の概要2 本件(一審原告)発明(原審判決書より)2.1 本件発明1(請求項1)2. […]

特許権侵害訴訟の概要-ウェブサイト特許に関する判例を題材として

目次1 特定論2 充足性(属否性)3 特許の無効事由4 損害の算定5 実際の裁判例(ウェブサイト特許の侵害訴訟より)5.1 文言侵害の検討5.2 均等侵害の検討 特定論 特許権侵害訴訟の中心は充足論ですが、充足論の前提と […]
最高裁判所

最高裁判所

最高裁判所の所在地はどこですか 最高裁判所は、千代田区隼町に所在します。東京地方裁判・高等裁判所・簡易裁判所・家庭裁判所が入居する霞ヶ関の合同庁舎から、少し距離があります。 最高裁判所〒102-0092 東京都千代田区隼 […]

民事上告審

「高等裁判所が第二審又は第一審としてした終局判決に対しては最高裁判所に、地方裁判所が第二審としてした終局判決に対しては高等裁判所に」上告を申し立てることが出来ます(民事訴訟法311条1項)。 目次1 上告の理由2 上告提 […]

「リツイート事件」よくいただく質問と回答

リツイート事件と呼ばれる著作権侵害事案に、令和2年7月21日最高裁判所判例がくだされました。弁護士齋藤理央では、事案担当事務所としてリツイート事件について、情報を発信しています。本項では、リツイート事件の概略と、よくある […]

判例解説「リツイート事件最高裁判決」について

令和2年7月21日最高裁判所第三小法廷は、平成30年(受)第1412号 発信者情報開示請求事件について、一審被告の上告を棄却する判決を言い渡しました。 弁護士齋藤理央は、このいわゆるリツイート事件といわれるSNS上の著作 […]

リツイート、いいね!の法的責任を巡る法務( Twitter/ツイッター上の権利侵害)

弁護士齋藤理央は、ツイッターを運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求、特にツイッター/Twitter上の無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複数の裁判例を獲得しているなど、幅広く対応実績を有します。 […]

コンテンツ・情報関連特許を巡る業務

コンテンツ関連発明とは、コンテンツの創作や配信に関連する技術に係る発明や技術を指しています。また、情報関連特許とはインターネットやメディアに関連した発明を指しています。弁護士齋藤理央では、コンテンツ・情報関連特許を侵害さ […]

リツイート固有の投稿日時(タイムスタンプ)を調査する方法

拙記事をご紹介いただきましたので、補足としてリツイート固有のタイムスタンプを調査する方法を記事にしておきたいと思います。 目次1 リツイート固有の投稿日時(タイムスタンプ)が問題となる背景2 リツイート固有の投稿日時(タ […]
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米国法人に対する発信者情報開示

ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、YouTube、Google(Google検索・マップ・クチコミ)などで権利侵害を受けている場合、運営会社は米国法人ですが、発信者を特定するための手続きを日本国内で対応すること […]

博物館を巡る裁判例

目次1 平成10年12月16日富山地判(平6(ワ)242号 国家賠償等請求事件)・判時 1699号120頁1.1 博物館の自由ないし美術館の自由について1.2 知る権利に関する判示部分1.2.1 利用者の知る権利と管理運 […]

法律上の博物館の意義

博物館の意義 博物館は、日本の法制上、博物館法において取り決めがあります。 「博物館」は、博物館法2条1項に規定があり、2条1項に定められた目的を達成するための博物館資料を有し、同目的のために学芸員等の必要な職員を有して […]

個人情報保護法を巡る法務

個人情報保護法をめぐっては、コンプライアンスの観点から種々の法的助言が必要になる場合があります。そうした場面で、法的助言を行うなど個人情報保護法に関する法務を扱っています。もし助言が必要な場合はお気軽にお問い合わせくださ […]

著作物の引用利用

引用について定めた著作権法32条1項は、下記のとおり定めます。 著作権法32条1項   公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道 […]

時機に後れた攻撃防御方法の却下

民事訴訟法は、時機に後れた攻撃方法或いは防御方法の提出を禁じています。 目次1 時機に後れた攻撃防御方法の却下とは民事訴訟におけるどのようなルールでしょうか?1.1 適時提出主義とはどのようなルールですか?2 時期に後れ […]

YouTubeにおける動画の引用が適法と判断された事例<東京地判令和4年10月28日・裁判所ウェブサイト>

東京地判令和4年10月28日・裁判所ウェブサイトは、YouTubeにおける動画の引用が適法と判断された事例です。 目次1 事案の概要1.1 本訴(原告▶︎被告)1.2 反訴(被告▶︎原告)2 […]

銀座駅、新橋駅、汐留駅などからアクセス良好です

弁護士齋藤理央の所属事務所の最寄駅及び所要時間を教えてください 弁護士齋藤理央は、中央区銀座に所在する今井関口法律事務所に所属しています。所属事務所の最寄り駅は、銀座駅、新橋駅、汐留駅など複数の駅からアクセスしやすい立地 […]

ウェブサイトやコンテンツ等の利用規約・約款などの確認、作成業務

弁護士齋藤理央では、ウェブサイトやゲーム、エンターテイメントコンテンツなどの利用規約の作成及び確認業務を承っております。利用規約、約款、特商法に基づく表記、プライバシーポリシーなどの確認や作成についてはお気軽にお問い合わ […]

ファイル共有ソフトと著作権侵害の問題が日本でも増加

アメリカでは、数年前から話題になっていたビットトレントとアダルトコンテンツの著作権侵害の問題[efn_note]日本語訳はこちら[/efn_note]。 米国裁判所は、裁判所をATMのように扱うなと憤りを示していた例[e […]
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知的財産権紛争を巡るプレスリリース

知的財産権侵害をめぐっては、特に訴訟提起、判決など節目のタイミングでプレスリリースする事が少なくありません。 目次1 プレスリリースとは2 知財紛争を巡るプレスリリースの目的3 知財紛争を巡るプレスリリースの書き方4 プ […]

爆サイでの誹謗中傷・名誉毀損に対する発信者情報開示請求

インターネット掲示板爆サイで誹謗中傷被害など名誉毀損、名誉感情侵害被害にあった場合、爆サイの運営者に対して発信者情報開示を請求することができます。投稿者を特定できれば訴訟提起など責任追及をおこなっていくことが可能になりま […]

名誉毀損で訴えるには? 名誉毀損で訴える(訴訟提起する)条件

名誉毀損で訴えるには、まず、相手の情報発信が法律上名誉毀損に該当するものでなければなりません。 また、相手の情報発信が名誉毀損に該当するとしても、当該情報発信を証拠保全していること、情報発信をした相手を特定できていること […]

著作権法とは

著作権法は、創作を保護することで創作へのインセンティブを高め、もって文化に貢献することをその目的とする法律です(著作権法1条)。 目次1 著作権の行使1.1 著作物1.2 著作権の行使の仕方2 弁護士への相談について 著 […]

文字列へのリンク`#:~:text=`

Google Cromeで、文字列へのリンクができるようになったようです。 例えば、こちらのリンクをクリックしていただくと、文字列「東京弁護士会所属弁護士齋藤理央」へリンクされていることがご確認いただけます。 リンクの作 […]
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ツイッターの匿名アカウントについてみだりに実氏名などを公表されないことへの期待はプライバシー権として法的に保護されると判示した裁判例-令和 3年11月11日東京地裁判決(令3(ワ)16758号 )

本裁判例は、ツイッター上の匿名アカウント(ただし、裁判例上では匿名性に相応の注意を払っていることが条件として加味されているように読めます。)は、その匿名性をプライバシー権で保護されると明確に判示した裁判例です。 目次1 […]
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図形の著作物性

図形について著作権法は、「六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物」と定めています(著作権法10条1項6号)。このように、著作権法は図形の著作物を著作物の一つとして例示しています。 図形の著作 […]

地図の著作物性

地図について著作権法は、「六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物」として著作物の一つとして例示しています(著作権法10条1項6号)。 地図を含んだ著作権に関して紛争や契約問題についてお困りの […]

ファイル共有ソフト『ビット・トレント(Bit Torrent)』と著作権侵害

近年ビットトレント(Bit Torrent)上の著作権侵害に対する訴訟事案のうち、発信者情報開示訴訟などが裁判所ウェブサイトに掲載される例や裁判所が開示を命じたことを報道する例が増えてきています。 ここでは、最近著作権侵 […]

Bit Torrentを巡るツイート

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海賊サイトに広告を提供した広告代理店に著作権侵害の幇助責任を認めた事案[著作権裁判例紹介]令和3年12月21日東京地判

目次1 事案の概要2 裁判所認定の前提事実2.1 本件ウェブサイトの設立と運営実態2.2 海賊版サイトに対する政府や広告関係団体の取組み2.3 本件ウェブサイトの閉鎖2.4 被告らの広告掲載事業等2.5 原告漫画の発行部 […]

『リツイート事件』後の評釈・研究会など

リツイート事件最高裁判所判決以後、その反響も大きく、様々な論評や評釈が専門雑誌などを中心に掲出されています。 ここでは、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況の一部をまとめています。 また、弊所ウェブサイトも […]

『リツイート事件』が残したもの-最判後の議論状況-

リツイート事件について、最判後、多くの評釈や研究会で事件の振り返りがされています。 下記リンク先では、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況の一部をまとめています。 ここでは、リツイート事件後の議論で気になっ […]

インターネットと名誉毀損罪(刑法230条)

刑法は、名誉毀損罪について、下記のとおり定めています。 1 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 2 死者の名誉を毀損した者 […]

インターネットと侮辱罪(刑法231条)

刑法は、侮辱罪について、下記のとおり定めています。 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。 刑法231条 目次1 侮辱罪の構成要件1.1 事実の摘示2 侮辱罪の法定刑 2.1 拘留と科料とは […]

リツイート固有のIDを取得してリツイート独自のURLを把握する方法

ツイッターで知ったのですが、リツイートには固有のID番号(SortIndex、id_sor)が振られており、そのリツイート固有のID番号を調べることができ、さらに、ツイート固有のID番号をURLに入れて検索すると、独自の […]
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情報と法律

情報法は、❶情報の生産・発信、❷流通・媒介、❸受信・消費までの情報の一生を巡る法制度全般を指す法領域です。 インターネット隆盛の昨今、国民の誰もが情報発信の担い手となっています。マスメディアの発展の中で国民が情報の受け手 […]

肖像権・パブリシティ権侵害に対する法的対応

人の氏名や肖像は、人格的利益として法的に保護されます。また、その商業的価値は、パブリシティ権や知的財産権法制の保護客体である知的財産として、保護される場合があります。 個人の肖像を受任限度を超えた態様で第三者が利用する場 […]

肖像・パブリシティを巡る業務

人の氏名や肖像は、人格的利益として法的に保護されます。また、その商業的価値は、パブリシティ権や知的財産権法制の保護客体である知的財産として、保護される場合があります。 肖像・パブリシティ権に関するご相談、ご質問は弊所まで […]

パブリシティ権

目次1 パブリシティ権2 人のパブリシティ権3 物のパブリシティ権4 キャラクターの(準)パブリシティ権5 肖像・パブリシティを巡る業務6 パブリシティ権に関する記事 パブリシティ権 パブリシティ権とは,氏名,肖像などが […]

肖像権

目次1 肖像権の保護2 肖像権に関する裁判例2.1 最高裁昭和40年(あ)第1187号同44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625頁2.1.1 肖像権の保護2.1.2 肖像権に対する制約が許容される場合2.2 […]

電気通信事業法

電気通信事業法は、「電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もつて電気通信の健 […]

利用規約など約款の法律問題について

インターネットサービスや、コンテンツ配信に際して利用規約が必須です。この利用規約は法的には定型約款(民法第五百四十八条の二)に該当するケースが多いものと考えられます。 目次1 普通取引約款2 約款に関する民法改正2.1 […]

接続先IPアドレス

接続先IPアドレスとは、侵害情報の投稿においては投稿の発信先IPアドレス、侵害情報の投稿の前後のログインについては、ログイン通信の際の情報の送信先のサーバーコンピューターを示すIPアドレスです。通常、接続先のドメインから […]

令和3年プロバイダ責任制限法改正による発信者情報開示請求の対象情報拡充について

プロバイダ責任制限法について令和3年大改正がされることになりました。この改正により、発信者情報開示の対象となる情報が拡充し、また、開示義務を負うプロバイダの範囲も拡大しています。 目次1 発信者情報開示請求権に関する改正 […]

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則 が公布

その後、改正プロバイダ責任制限法と併せて、施行は令和4年10月1日と定まりました。 規則案の変更点 規則案は、ログイン前のログイン情報、ログイン後のログアウト情報という侵害情報の投稿そのものと密接に関連づけられたアクセス […]
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Google(グーグル)検索結果に対する削除(送信防止措置)請求を棄却した最高裁判所決定(平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁)

平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁は、最高裁判所が情報流通基盤であるGoogle社の検索結果についてプライバシー権侵害による削除基準を示した重要な裁判例です。 目次1 検索結果の削除 […]

Google検索結果の削除などGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)に対する法的対応

Google上の検索結果など グーグル/Googleに対する発信者情報開示、削除請求をする場合、原則的に米国グーグル社(Google LLC)を相手方に法的措置を講じる必要があります。 弁護士齋藤理央は、SNS提供事業者 […]

YouTube・インスタグラム投稿動画について動画投稿者を映画監督と同等に評価して著作者と判断した事例<裁判例紹介>[東京地判令和3年10月26日]

東京地判令和3年10月26日・裁判所ウェブサイト掲載は、YouTube動画などについてYouTuber・インスタグラマー(正確にはYouTube投稿者、インスタグラム投稿者)に映画監督に相当する地位を認め著作者と判断した […]

東京地判令和3年7月9日・ハイパーリンクを含んだツイート投稿にプライバシー権侵害責任を認め、仮処分命令に反して情報を開示しなかったTwitter社の不法行為責任を否定した事案[発信者情報開示裁判例紹介]

東京地判令和3年7月9日・ウェストロー掲載(文献番号2021WLJPCA07098009)は、ハイパーリンクそれ自体によるプライバシー権侵害を肯定しました。また、発信者情報開示を命じる仮処分命令にしたがわず発信者情報を開 […]

知的財産権侵害訴訟代理業務

特許権侵害、実用新案権侵害、商標権侵害、意匠権侵害、不正競争防止法違反などで被害にあったので提訴したい場合、あるいは、権利侵害をしたとして訴訟提起され、応訴する場合、弊所弁護士が代理人として訴訟行為をお引き受けできます。 […]

知的財産権侵害等知財争訟における弁護士費用について

当事務所では,最低着手金11万(税込)円、最低報酬金22万円(税込)から案件をお引き受けしております。 その他,ご依頼内容の成否によって,別途成功報酬金が発生します。例えば,知的財産権侵害に基づいて差し止めを請求し認めら […]

無効な知的財産権による仮処分と不法行為に基づく損害賠償請求権の成否

仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 目次1 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁 […]

仮処分命令が不当であるとして取り消された場合における不法行為の成否

仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁 本件は […]
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はるか夢の址著作権刑事事件

大規模な悪質リーチサイトの摘発事例として注目されたサイト「はるか夢の趾」を巡る刑事訴訟ですが、主犯格にいずれも実刑判決という厳しい判断が下されたことが報道されています。 気になる有罪の理論構成ですが、アップロード者と共謀 […]

不正指令電磁的記録に関する罪の嫌疑に対する刑事弁護

不正指令電磁的記録に関する罪は、刑法第十九章の二に定められています。 目次1 不正指令電磁的記録とはそもそもどのようなものでしょうか。2 不正指令電磁的記録に関する罪の嫌疑を受けています3 不正指令電磁的記録に関する罪( […]

コインハイブへの機能的リンクは「保管」にあたるかーコインハイブ事件控訴審判決と不正指令電磁的記録保管罪

目次1 コインハイブ事件で保管の客体とされたプログラムについて1.1 不正指令電磁的記録保管罪の構成要件について1.1.1 不正指令電磁的記録作成等1.2 コインハイブ事件で保管の客体(不正指令電磁的記録)とされたプログ […]

コインハイブはコンピューターウィルスに該当するかーコインハイブ事件と不正指令電磁的記録

コインハイブというウェブサイト上で利用されていたプログラムについて、コンピューターウィルスに当たらないとして無罪判決を下した一審判決を覆す有罪判決が東京高等裁判所において言い渡されました。 仮想通貨の無断採掘、逆転有罪  […]

権利侵害などコンテンツを巡るトラブル解決の法律問題

コンテンツを巡っては、様々なトラブルが発生しえます。例えば、コンテンツ上に発生する著作権をはじめとする知的財産権の侵害や、コンテンツ創作過程における労務トラブル、資金調達や利用許諾などの契約関係にある当事者間のトラブルな […]

コンテンツの一生と法務

目次1 コンテンツ誕生の段階 コンテンツファイナンス・ロー2 コンテンツの制作▶︎権利処理・権利化3 コンテンツの収益化▶︎ライツ・マネジメント4 コンテンツの配信▶︎コンテンツ […]

スレッドの主題と無関係のリンク先記事に誘導する書き込みを大量に投稿するなどした、いわゆる掲示板の荒らし行為について侵害情報の流通による権利侵害を認め発信者情報開示を命じた事案

令和 4年 3月 9日東京高裁判決(令3(ネ)4346号)・ウェストロー掲載は、いわゆる掲示板の荒らし行為に対して掲示板の管理人による発信者情報開示請求が認められた事案です。開示請求を全て棄却した原審東京地裁令和3年9月 […]
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カリフォルニア州務長官事務所が管轄法人の資格証明書について電子取得を開始しました

ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、グーグル、ユーチューブなど多くの世界的インターネット企業を管轄するカリフォルニア州務長官事務所が資格証明書などの申請ページを令和4年4月7日からリニューアルし、新しくリリースさ […]
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インターネット上の権利侵害に対する対応

弁護士齋藤理央は、コンテンツ上の権利侵害対応をとおして、インターネット法務の基礎を滋養してきた弁護士です。知的財産権法部での訴訟など専門性の高いインターネット案件にも対応してきました。 インターネット上で誹謗中傷、なりす […]

中央のスーパーで天ぷらで転倒した男性の賠償請求を棄却した高裁判決が確定

高裁判決に対する上告が棄却され、請求は棄却で確定 一審は男性の請求を一部認容 実際のスーパーの惣菜陳列棚 このスーパーの惣菜陳列棚の様子です。このように、確かに惣菜が落下しやすいようにも見えます。ただ、対策しようにも、収 […]
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著作権・知財IT法分野業務実績

弁護士齋藤理央は著作権を中心とした知的財産権法やインターネット法分野で幅広く実績を有します。 その中には、著作権法、サイバー法分野ではまだ数が少ない最高裁判所判例から、様々な著作権・インターネットに関する法律問題の調査・ […]

令和4年4月14日提出[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施 行規則案に対する意見募集]に対する意見

今回の規則案では、裁判例における開示傾向など近時の実務状況を踏まえるとかえって開示範囲が狭くなる。このような改正が被害者救済の名の下に行なわれるのは遺憾という他ない。 コンテンツプロバイダ(CP)とインターネットサービス […]

Twitterに対する犯罪歴の削除請求について最高裁が弁論期日を指定

令和4年6月24日、最高裁判所は、ツイッターを運営するXcorp.に対して投稿の削除を命じる判決を下しました。 Twitterに対する犯罪歴の削除請求について最高裁が弁論期日を指定 インターネット上のプライバシー権侵害を […]
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シンポジウム『知的財産法制と憲法的価値』

先日明治大学知的財産法政策研究所主催のシンポジウム「知的財産法制と憲法的価値」を拝聴しました。 聴講できなかった方も、アーカイブが後日ウェブサイトに掲載されるということです。また、資料がウェブ上で公開されています。ある程 […]
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交通事故と後遺障害

不幸にして交通事故の際に負ってしまった怪我が治りきらず後遺障害として残存する場合があります。 医師に後遺障害と診断された場合、後遺障害が残存したのではないかと考える場合、まずは、自賠責保険における後遺障害保険金の支払いを […]

刑法上の違法性正当化事由:正当防衛:過剰防衛・誤想防衛

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、過剰防衛・誤想防衛に関する論点をまとめています。過剰防衛・誤想防衛を巡って、正当防衛がその客観的要件を満たさない場合の処理が問題となります。 目次1 ①過剰防衛2 ②狭 […]

刑法上の違法性正当化事由:正当行為

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、正当行為に関する論点をまとめています。被害者の承諾や、正当な業務行為について違法性が正当化されるかが問題となります。 目次1 ①被害者の承諾2 ②取材行為3 ③危険の引 […]

刑法上の違法性正当化事由:緊急避難

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、緊急避難に関する論点をまとめています。 目次1 ①緊急避難2 ②現在の危難3 ③避難意思4 ④補充性・法益権衡5 ⑤自招危難6 ⑥過失による避難7 ⑦強要による避難8 […]

刑法上の違法性正当化事由:正当防衛

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、正当防衛に関する論点をまとめています。 目次1 ①正当防衛の根拠2 ②急迫性3 ③不正性4 ④侵害5 ⑤法益6 ⑥-①防衛の意思16.1 防衛の意思の要否7 ⑥-②防衛 […]

執行猶予期間の進行開始と,執行猶予の取消

目次1 執行猶予期間の進行開始1.1 判決の確定日とは2 執行猶予の取り消しと判決の確定3 現刑に一部執行猶予が付された場合は?3.1 前刑が全部執行猶予で現刑が一部執行猶予の場合4 執行猶予取消の手続5 現刑罰金刑の場 […]
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違法性:違法性一般

刑事事件一般で問題となる違法性巡る論点のうち、違法性一般について記載しています。 目次1 ①形式的違法性と実質的違法性2 ②実質的違法性の内容3 ③違法の客観性4 ④違法性阻却5 ⑤可罰的違法性6 刑事弁護に関するお問合 […]

被害者(を装う者)からの過大・不当な請求等について

過失、あるいは時には故意により他人に損害を与えてしまった。些細な仕返しのつもりが思わぬ事態を招いてしまった。人は誰しも完璧な行動をとれるわけではないために、そのような状況に至ることもあり得ます。 例えば、過失により人に怪 […]

広告を巡る法律問題

広告法務で問題となる法律は多岐に渡ります。法律専門家である弁護士にご相談いただくことで、広告規制その他の関連法令に違反するリスクを可能な限り無くしていくことが出来ます。 目次1 広告規制2 広告が告知する商品・サービスと […]

死者に対する名誉毀損と遺族の敬愛追慕の情(念)

死者に対する名誉毀損については、遺族の死者に対する敬愛追慕の情ないし、敬愛追慕の念が侵害されているか否かが問題となります。 目次1 遺族の死者に対する敬愛追慕の情は法的に保護されるのでしょうか1.1 他にも遺族の敬愛追慕 […]

コンテンツ・マーケティングの内容

コンテンツによるマーケティングを実践しているあるいは検討している企業も多いと思います。 コンテンツマーケティングは、集客のフェイズと、集客した顧客との関係性を育てるフェイズの2つのフェイズに分けて考えることも可能です。広 […]
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開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番号及び当事者名等をインターネット投稿した行為がプライバシー権侵害に当たると判断された事案

令和 3年 9月10日東京地裁判決(令3(ワ)15950号・発信者情報開示請求事件)ウェストロー・ジャパン(2021WLJPCA09108009)は、東京家庭裁判所に掲載された開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番 […]
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多角化戦略

企業経営の多角化には、「水平型」「垂直型」「集中型」「集成型(コングロマリット型)」の4類型があります。 水平型は、弁護士で言うと、それまで刑事事件や、交通事故など一定の業務を専門的に扱っていた弁護士が他の分野の業務を開 […]
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映画の製作費

映画の製作費は年々高騰しています。 例えば、ウィキペディアの高額映画一覧で紹介されている映画の製作費は、200億円から400億円となっていて錚々たるハリウッド映画がラインナップされています。 日本の場合は一桁、桁が下がる […]
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コンテンツ分野顧問契約・通常顧問契約

目次1 コンテンツ(著作権・知的財産権・ウェブICT法)分野顧問2 個人クリエイター・芸術家など、フリーランスの方の顧問契約3 一般的な顧問契約について4 月額5万円の顧問契約5 月額10万円の顧問契約 コンテンツ(著作 […]

知的財産権業務について

目次1 知的財産権、ICT法務案件取扱について2 著作権、商標・意匠権など知的財産権案件におけるサービス内容一覧2.1 著作権に関する法務2.2 意匠・商標(及び特許・実用新案)2.2.1 商標法・不正競争防止法3 コン […]

通信手段における事件の受任に関する基本方針

弁護士齋藤理央では、示談交渉、内容証明郵便の発送、訴訟代理業務など、紛争解決に向けた委任契約を伴う受任を対面の面談なしでお受けすることはしておりません。 依頼者が遠隔地にお住まいで事案の着手に緊急性があり、事案の内容から […]

著作権など、カルチャー、アート、エンタメ、ITの法律相談

小説、脚本、論文、講演その他の言語著作音楽舞踊又は劇絵画、版画、彫刻その他の美術建築地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形,コミック・マンガ映画,ゲーム写真プログラム,IT・デジタルコンテンツ ・小説家 […]

労災保険の費目拘束ー昭和58年4月19日最高裁判所第三小法廷判決(破棄差戻)・民集第37巻3号321頁

昭和58年4月19日最高裁判所第三小法廷判決(破棄差戻)・民集第37巻3号321頁は、下記のとおり述べて、労災保険の費目拘束を認め、慰謝料への充当を認めませんでした。 本件記録及び原判決によれば、(1)上告人は、昭和四七 […]
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著作権に代わり経済的利益との換価を媒介するデジタルデータ

デジタル全盛の前の時代においては著作権は直接作品と経済的価値を換価する媒介として機能していました。 しかし、デジタル全盛の現代は必ずしも著作権が直接作品の経済的価値への換価を媒介する場面ばかりではなくなってきているようで […]
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コンテンツマーケティングとフロントエンド商品、バックエンド商品の概念

ウェブ広告も、フロントエンド、バックエンドなど段階的なマーケティングが必要とされています。 例えば、フロントエンドでは大量の見込み客を集客し、バックエンドまで繋げていきます。さらにいえば、フロントエンドの前段階でとにかく […]
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東京地方裁判所における知財事件の仮処分申立

東京地方裁判所の知財事件の仮処分申立は、知的財産権法専門部に行います。 東京地方裁判所の場合、民事29部、40部、46部、47部が知的財産権法専門部となります。仮処分の受付は、知財専門部4部が持ち回りで担当しています。担 […]
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旅行系グルメ系の情報発信

旅行系やグルメ系の情報発信は、ブログやYouTube、また、旅行系・グルメ系のインスタグラマーもいます。 こうした、旅行系(グルメ系)の情報発信を生業にする情報の発信者を旅行系(グルメ系)インフルエンサーと呼ぶことがあり […]
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社外秘であるVtuberの中の人の音声データURLを一般公開した行為が営業権を侵害すると判断された事例 [裁判例] 令和 3年 9月 9日東京地裁判決(発信者情報開示請求事件)

令和 3年 9月 9日東京地裁判決(発信者情報開示請求事件)・ウェストロー2021WLJPCA09098009は、社外秘である限定公開設定のVtuberの中の人の音声データURLを一般公開した行為が、Vtuber所属事務 […]
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[コインハイブ事件]令和4年2月10日東京弁護士会インターネット法律研究部研究会

東京弁護士会インターネット法律研究部、定例研究会に参加しました。 昨日は、コインハイブ事件主任弁護人平野先生をお招きしてのコインハイブ事件に関するご講演でした。 コインハイブ事件は、地裁の頃こそ無罪を報道で知って無罪とい […]
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弁護士の業務広告に関する規程と守秘義務

弁護士等の業務広告に関する規程(平成十二年三月二十四日会規第四十四号)は、弁護士の業務広告について、弁護士の品位の保持や依頼者の保護と業務広告の必要性の調整を図り、一定の広告規制をおいています。 (禁止される広告) 第三 […]
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CDN事業者を発信者と評価できるか

出版大手が米国CDN事業者に対して著作権侵害訴訟を提起した件でリンク先の記事を投稿しました。 その中で、中心的な争点は不作為の違法性の部分になるという前提でいました。 そうしたところ、テレビブレイク事件などを参考に、CD […]
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出版大手4社がクラウドフレアに対して訴訟提起ープロバイダの侵害主体性とプロバイダ責任制限法適用の可否ー

日本でも最大規模の大手出版社4社が米国CDN事業者クラウドフレアに対して訴訟を提起したとして話題になっています。 目次1 クラウドフレアとCDN事業2 法的論点2.1 著作権侵害主体性2.2 損害賠償請求におけるプロバイ […]
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 不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は,民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできないとした最高裁判例(最三小判・令和4年1月18日)

本件は,被上告人会社の株主であった上 告人が,被上告人会社の違法な新株発行等により自己の保有する株式の価値が低下 して損害を被ったとして,被上告人会社の代表取締役に対して民法709条等に基づき,被上告人会社に対しては会社 […]
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離婚慰謝料は婚姻関係の破綻の時ではなく、離婚成立の時に遅滞に陥るとした最高裁判例(最二小判令和4年1月28日)

最二小判令和4年1月28日・裁判所ウェブサイトは、離婚慰謝料の遅滞時期を判断した最高裁判例です。 上告人と被上告人は,平成16年11月に婚姻の届出をした夫婦でしたが、平成29年3月に別居するに至りました。 本件は,被上告 […]
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ファッションローに関わる裁判例

1 令和1(ワ)30282  損害賠償請求事件  商標権  民事訴訟  令和3年11月29日  東京地方裁判所 知的財産裁判例 令和1(ワ)30282  損害賠償請求事件  商標権  民事訴訟  令和 […]
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東京地判令和3年5月26日・裁判所ウェブサイト[書籍#KuToo事件]<著作権裁判例紹介>

ツイートの書籍への引用利用の適法性が争われた、東京地判令和3年5月26日・裁判所ウェブサイトをご紹介します。 目次1 事案の概要2 本件争点3 裁判所の判示3.1 引用の成否3.1.1 第1要件「公表」の有無3.1.2 […]

文書送付嘱託、調査嘱託、鑑定嘱託の証拠提出

文書送付嘱託の結果の顕出は、当事者が書証として改めて訴訟に顕出する必要があります。 これに対して、調査嘱託の回答や、鑑定嘱託の回答(不動産鑑定評価書等)は、改めて書証として提出する必要はありません。 ただし、文書送付嘱託 […]
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特許庁等の審決等取消訴訟

取消訴訟は、行政事件訴訟法に定められた抗告訴訟です。特許法など工業所有権法上、特別の規定も多く定められています。 目次1 ①処分性2 ②当事者適格2.1 ①原告適格2.2 ②相手方以外の者2.3 特許法上の定め3 ③訴え […]

行政裁量

目次1 ①行政裁量2 ②行政裁量の司法審査3 ③裁量統制の構造4 ④裁量が認められるステージ4.1 ④-①要件裁量4.2 ④-②効果裁量4.3 ④-③事実認定4.4 ④-④時の裁量5 ⑤裁量統制の基準5.1 ⑤-①判断過 […]

専属管轄の合意

1 当事者は、第一審に限り、合意により管轄裁判所を定めることができる。2 前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。3 第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録によって […]
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約款に関する民法改正

約款に関して民法が改正されています。 第五百四十八条の二(定型約款の合意)定型取引(ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう […]
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レンダリングデータの生成と著作者人格権侵害

目次1 レンダリングデータとは1.1 GPUとビデオメモリー2 レンダリングデータが著作物を描画する過程3 リツイート事件とレンダリングデータ4 デジタル著作権のご相談について レンダリングデータとは レンダリングデータ […]

レンダリングデータの生成と著作者人格権侵害

このとき、クライアントコンピュータからの入力値をさらに演算に加えた、レンダリングデータ2がつくられるのか、元から入力値を踏まえてレンダリングデータをつくるのかして、いずれにせよブラウザのビュウポートや座標値も反映したデー […]
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クライアントコンピュータにおけるレンダリングデータの生成過程

メインメモリはCPUに情報を受け渡し、CPUは演算結果をメインメモリに受け戻します。 さらにCPUにあるキャッシュメモリがこのデータの受け渡しを媒介することがあるようです。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) […]
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著作権法違反など知財犯・サイバー犯罪と刑法上の故意

犯罪によって刑事罰を受ける場合、原則的に『故意』が必要になります(一部過失を処罰する過失犯も存在しています)。この故意の存否を巡って刑事訴訟で争点となる例も少なくありません。故意が認められない場合は、故意責任を否定して犯 […]

オンデマンド生産と法的留意点

SUZURIや、PIXIVFACTORYなど、自分の作品を手軽にGOODS販売できるサービスが拡がっています。 また、ユニクロのオリジナルUTサービスUTmeなど、大手企業もインターネットを介したオリジナル商品サービスを […]

グッズ販売委託サービスSUZURIの知的財産権に関する利用規約

SUZURIは、ウェブ上でオリジナルグッズを委託販売できるインターネット上のグッズ販売委託サービスです。 グッズも注文があるまで実際にはつくりません。合成画像で商品イメージをつくるだけです。したがって、在庫やオリジナルグ […]

法曹会館 レストランマロニエ

法曹会館レストランマロニエは、渋谷道玄坂にあったフレンチレストランの流れを汲む洋食店です。個人的に最もよく利用する司法メシです。
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法曹会館

法曹会館は、桜田門至近、赤煉瓦の法務省に隣接して所在します。一般財団法人 法曹会が管理するビルです。司法界の社交場として利用されてきました。 法律出版 法律出版事業も手がける法曹会が出版する法律書が、法曹会館で直接購入可 […]
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コインハイブ事件最高裁判決、雑感

先日、コインハイブ事件の最高裁判決が言い渡されました。 目次1 コインハイブ事件に関する記事1.1 コンピュータウィルス該当性1.2 保管行為該当性2 コンテンツのマネタイズを軽々に犯罪としなかった点2.1 最高裁判決か […]
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東京高判令和2年11月25日ー東弁IT法研定例研究会

昨日は東京弁護士会インターネット法律研究部で、月1の定例研究会を聴講しました。東京弁護士会インターネット法律研究部は、弁護士会の中の法律・法律実務研究会の一つで、定期的に会内の弁護士が集まって勉強会を開催しています。外部 […]
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バニーガールの衣装の商品形態模倣、著作物性に関する裁判例雑感

東京地判令和3年10月29日・裁判所ウェブサイト掲載は、バニーガール衣装の商品形態の模倣や、著作物性の有無などが争われた事案です。 ポイントは、商品形態模倣の成否と、著作物性の判断の部分かと思いました。 裁判所は、それぞ […]
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トレース検証画像の埋め込みツイートに関する裁判例雑感

本裁判例は、ツイッター上の著作権侵害などの権利侵害について発信者情報開示を請求したものです。提訴時期や、仮処分が先行していたことから、電話番号の開示に主眼を置きつつ、IPアドレスなども併せて開示を請求したのではないかと考 […]
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クリエイトする弁護士のブログ

クリエイトする弁護士のブログと銘打ってブログをリニューアルしました。 クリエイトに関すること、クリエイトやコンテンツと法に関すること、法律や法務に関すること、その他旅行や趣味のことなどを適宜アップしていければと考えていま […]
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原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだツイート投稿について著作権法上違法とされた事例・裁判例紹介

令和3年12月10日東京地方裁判所判決・裁判所ウェブサイト は、原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだ発信者ツイート投稿について著作権法上の引用の成立が否定された事案です。 目次1 事案の概要1.1 本件 […]

弁護士齋藤理央TWITTER

Tweets by b_saitorio

シンボル・エンブレム・ロゴマークを巡る法律問題

目次1 シンボル、エンブレム、ロゴマークを巡る法律問題2 商標出願登録3 シンボル、ロゴマークの例4 第三者による商標権侵害が発覚した場合5 ロゴ・デザインメイキングと法 シンボル、エンブレム、ロゴマークを巡る法律問題 […]

発信者情報としての『電話番号』とは

令和 2年8月31日プロバイダ責任制限法の委任を受けた省令が改正され、『発信者の電話番号』として、電話番号が発信者情報開示の対象となることが明記されました。 では、省令で新たに開示対象として明確化された『電話番号』とは、 […]

平成 2年 2月28日東京地裁判決 (昭61(ワ)5911号 損害賠償請求事件 〔ディズニーキャラクター事件〕)

目次1 原告主張(著作権侵害)2 原告主張(不正競争防止法)3 裁判所の判断4 その他のキャラクターと不正競争防止法に関する裁判例5 キャラクターの保護に関する法律事務 原告主張(著作権侵害) 本件は、原告が「本件著作物 […]

キャラクターの独占的利用権の侵害−チェブラーシカ裁判

令和2年6月25日東京地方裁判所判決(事件番号平成30(ワ)18151損害賠償請求事件)は、ロシアの人気キャラクター『チェブラーシカ』の独占的利用権侵害が争点となった事案です。 結論として一審裁判所は、独占的利用権の侵害 […]

[銃刀法改正]クロスボウの所持が禁止になります![令和4年3月15日施行]

目次1 銃刀法改正によるクロスボウの所持の禁止2 所持が禁止されるクロスボウとは3 罰則について3.1 参考罰則3.1.1 猟銃の所持の場合3.1.2 拳銃等の所持の場合 銃刀法改正によるクロスボウの所持の禁止 銃砲刀剣 […]
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コンテンツと名誉毀損

自身の発信したコンテンツが名誉毀損として指弾される。昨今ではそのようなコンテンツと名誉毀損の問題が顕在化しています。自身の発信したコンテンツが他人の社会的評価を低下させる場合、あるいは、過度な侮辱行為を含む場合違法との判 […]

ソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示について情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 SoftBank(ソフトバンク)の発信者情報開示に対する対応2.1 Soft […]

AUを運営するKDDI(ケーディーディーアイ)に対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるAU(エーユー)を運用するKDDI(ケーディーディーアイ)株式会社に対する発信者情報開示について、情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 KDDIの発信者情報開示に対する対応2 […]

NTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるNTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示について、情報を掲載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 NTT docomo(ドコモ)の発信者情報開示の扱いの変更について3 NT […]

ライブドアブログ・LINEブログ上の権利侵害に対する法的措置について

ライブドアブログやLINEブログ上で権利侵害が生じた場合、一般的に発信者情報開示や送信防止措置などの法的対応をとることが可能です。 ライブドアブログ・LINEブログの運営社 ライブドアブログ及びLINEブログは、LINE […]

アメブロ・Ameba blog上の権利侵害に対する法的対応(発信者情報開示・送信防止措置)

アメーバブログ(アメブロ・Ameba blog)は、国内最大のブログサービスです。アメーバブログ上に誹謗中傷・名誉毀損や著作権・肖像権など権利を侵害する記事を掲載された場合、どのように対処すべきでしょうか。 目次1 アメ […]

ワードプレス/WordPress上の権利侵害対応について

ワードプレス/WordPressは、インターネット上で最も利用者が多いとも言われるオープンソースのブログソフトウェア(コンテンツ管理システム)です。 ホスティング型のブログサービスを利用しないウェブサイトの多くはワードプ […]

NOTE OF FLOAT ISLANDに背景ページをつくりました

NOTE OF FLOAT ISLANDに,物語の背景事情を説明するページをつくりました。 別ページを作成し,背景事情一覧のページから、個別に選択していただいた項目にリンクするつくりになっています。 背景事情では世界観や […]

RSCスタジオについて

RSC(RioSaitoCreate)スタジオは、弁護士齋藤理央の発信するPRキャラクターや、ロゴ、IPやコンテンツなどを全て制作する、齋藤理央が主催するクリエイトスタジオです。主にコンテンツやIPを創作、発信することを […]

NoFIキャラクターグラフィックを作成しました

RSCスタジオでは物語形式のエンターテイメントデジタルコンテンツを創作しています。 この創作活動は、現代型のデジタルコンテンツの制作環境の理解や、配信システムの実際、ウェブサイトの構造などの知見となり、弊所重点業務分野で […]

事務所ロゴの作成

事務所ロゴを作成しました。 ロゴに利用したグラフィックです。アプリケーションはprocreate及び、デバイスは、アイパッドプロ、アップルペンシルで作成しました。 ロゴ用のタイポグラフィーです。 実際には、ADOBE i […]

WORDPRESSプラグインの修正とその法的検討

WORDPRESSテーマやプラグインのカスタマイズについて、法的問題点はないか疑問に思われたことはないでしょうか。このエントリでは、WORDPRESSテーマやプラグインのカスタマイズの法的問題点について若干述べたいと思い […]

ブログサービスに対する発信者情報開示・送信防止措置請求

目次1 ブログとは2 ブログサービスとは3 ブログサービスに対する発信者情報開示3.1 ブログサービスで権利侵害された場合発信者情報開示などの法的措置が採れるのか3.2 ブログサービスの発信者情報開示請求の相手方4 ブロ […]

改正電子帳簿保存法が令和4年1月1日から施行されます

令和3年3月31日に公布された電子帳簿保存法(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律)改正法案が令和4年1月1日から施行されます。 1 保存義務者は、国税関係帳簿の全部又は一部について […]
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インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

目次1 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律という法律があるのですか2 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の目的はなんでしょうか?3 インター […]

平成26年12月11日大阪地裁判決・『コンテンツ提供システム』を巡る[コンテンツ特許裁判例紹介]

平成26年12月11日大阪地裁判決・裁判所ウェブサイト掲載は、コンテンツ提供システムを巡る紛争です。 目次1 本件特許について2 裁判所の判断2.1 争点(1)(被告物件イ-2が,本件特許発明1の構成要件を充足するか)に […]

令和3年7月29日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト[コンテンツ特許裁判例紹介]

令和3年7月令和3年7月29日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイトは、「インターネットを介したデジタル・アート配信および鑑賞の制御ならびに画像形成のためのシステムおよび方法とする発明」について、特許出願拒絶査定に対 […]

個人情報の定義

この記事の法改正を反映した第2版は、下記リンクにより確認できます。 個人情報保護法においては、個人情報の定義規定が改正されています。 個人情報の保護に関する法律第2条(定義)第1項 この法律において「個人情報」とは、生存 […]

個人情報の定義(第2版)

個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)は、「高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する […]

名誉毀損の違法性阻却事由

目次1 真実性・公共性・公益性1.1 事実を摘示する名誉毀損1.2 論評による名誉毀損のケース2 正当防衛・受忍限度論3 正当業務行為4 対抗言論の法理 真実性・公共性・公益性 事実を摘示する名誉毀損 「事実を摘示しての […]

インターネット上の名誉毀損と対抗言論の法理

インターネット上の表現で誹謗中傷、名誉毀損などに当たるとして損害賠償請求を受けている場合、対抗言論の法理によってインターネット上の表現が適法化される場合もあります。 目次1 対抗言論の法理1.1 平成13年 8月27日東 […]

刑事事件に係る訴訟に関する書類に対する文書提出命令

目次1 ホ号文書−刑事事件に係る訴訟に関する書類1.1 刑事訴訟法の関連条文1.2 最高裁平成15年(許)第40号同16年5月25日第三小法廷決定1.3 鑑定嘱託書・鑑定書1.3.1 令和2年3月24日 最高裁判所第三小 […]
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文書提出命令の申立方法

文書提出命令の申立ての方式等・法第二百二十一条等 1 文書提出命令の申立ては、書面でしなければならない。 2 相手方は、前項の申立てについて意見があるときは、意見を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。 3 第九 […]
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賭博のために使うと知って貸したお金は返してもらえますか?

 所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし是認することができ、その認定判断の過程に所論の違法はない。そして、原審が適法に確定した事実関係によれば、上告人は、被上告人らの先代石川守義に対し、本件金員が […]
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法改正

法改正に関する記事
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民法改正(2020年4月施行)

民法改正に関する記事
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短期消滅時効

目次1 消滅時効1.1 債権等の消滅時効2 不法行為による損害賠償請求権の短期消滅時効2.1 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効2.2 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効3 改正前民法の短 […]
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交通事故物的損害の短期消滅時効の起算


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