
世界遺産「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群
正月休みの後半、博多に旅行してきました。 とはいえ、何も決めずに行った博多旅行。情報がない中で、アクロス福岡2階にある文化観光情報広場で入手した 福岡観光情報 よかもん は、非常に有用でした。このように観光ガイドを入手せずに行った旅行の場合、旅先の観光センターなどで入手できる観光広報誌の利用も有用です。 よ...
コメントなし
評価損
1 事故車とは!? 修理しても車の見た目や運転機能などが事故前の水準まで回復しなかった場合,交通事故に遭った車の市場での取引価格が下落するのは当然といっても過言ではありません。 事故によって回復しない欠陥が残ったとしましょう。一見して欠陥がある自動車にそうでない自動車と同じ金額を払う人はいないか,いても極め...
コメントなし
素因減額
過失相殺については,不法行為(交通事故)の原因になった行動に落ち度(過失)がある場合,その結果生じた損害額を減額(相殺)することで被害者と加害者の公平を図る趣旨でした。 では,損害額を減額されるのは,交通事故被害者に過失がある場合だけなのでしょうか。 交通事故実務では,他にも大きく損害額を減額される場合があ...
コメントなし
後遺症が軽佻な場合の逸失利益について
交通事故事件において,後遺症が残存してしまった場合,事故前に比べて,仕事に影響を与えることがあります。 そして,交通事故に起因して残存してしまった後遺症に基づく仕事への悪影響から生じた収入の減少は,後遺症に基づく逸失利益として,損害賠償を請求できるのが原則です。 では,後遺症が残存してしまったことをもって,...
コメントなし
練馬のスーパーで天ぷらで転倒した男性の賠償請求を棄却した高裁判決が確定
高裁判決に対する上告が棄却され、請求は棄却で確定 一審は男性の請求を一部認容 実際のスーパーの惣菜陳列棚 このスーパーの惣菜陳列棚の様子です。このように、確かに惣菜が落下しやすいようにも見えます。ただ、対策しようにも、収納の関係で落下防止の柵を設けるのは困難な様子。 難しい問題ですが、裁判所はこのケースでは...
コメントなし
インスタグラム/Instagram上の権利侵害に対する発信者情報開示について
インスタグラム上の匿名アカウントによる名誉毀損・なりすまし・ストーカー被害など人格権侵害や、著作権など知的財産権侵害に対して発信者情報開示などによる特定の費用や実際の例などの情報を掲載しています。 インスタグラムを巡る権利侵害は利用者の増加にともなって増加傾向にあると考えられます。権利侵害情報の発信者が氏名...
練馬区の農業と法律
港区では、住宅街に畑をよく見かけます。 夏の空と神谷町の畑。 #夏ねりま2018 齋藤理央さん(@rio3110_photo)がシェアした投稿 – 2018年 8月月9日午後4時58分PDT dメニューニュース:練馬野菜フォトコンテスト インスタグラムで地元産野菜と農業の魅力PR(...
有害コンテンツとその対応
コンテンツは、有益であるとともに、その身に第三者、社会にとって有害な情報を含むこともあります。この有害な情報が法規制の対象となっている場合、時にコンテンツは違法コンテンツとして禁圧されなければなりません。 また、こうした有害な情報を含んだ有害コンテンツを発信しないようにコンプライアンスの面から確認が必要にな...

集客(マーケティングと似て非なる概念)
マーケティングと集客はどのように異なるのでしょうか。 集客は、マーケティングを構成する4つのP、プロダクト、プライス、プレース、プロモーションのうち、プロモーションに含まれると考えられます。つまり、集客はマーケティングの一部であるプロモーションの一要素という関係性になります。 集客は厳密には見込み顧客の獲得...
コメントなし

コンテンツとは
当サイトでは、コンテンツは、「有益情報」を指し、いわゆるコンテンツ振興法のコンテンツの定義に倣えば、「有益」性とは娯楽、あるいは教養の要素に収斂されることになります。 しかし、当サイトは広告やPR、意見などの対価を払っても出稿、あるいは発信されるいわばペイドコンテンツというべきコンテンツ群についても、社会的...
明日話したくなる個人情報のはなし
編著者として、そして、マスコットキャラクター弁護にゃんのキャラクターデザイン、漫画ネーム担当としても参加させて頂いた明日話したくなる個人情報のはなしが、令和6年8月23日に発売となりました。出版社は教科書出版として著名な清水書院です。 書籍の内容としては、中高生向けの個人情報を中心に、インターネットリテラシ...
コメントなし
エンターテイメントローとその他の業務分野について
エンターテイメントローは、エンターテイメントサービスが情報成果物に結実したコンテンツの創作、流通、消費を巡るコンテンツ・ローと、イベントやライブなどのリアル(体験型)のエンターテイメントサービスを巡る法律問題に分けて考えることができます。 リアル(体験)型エンターテイメント リアル(体験)型のエンターテイメ...
弁護士齋藤理央とEic・ローについて
弁護士齋藤理央は、エンターテイメントロー、コンテンツロー、iT/iPローからなるEicロー分野について、『実績』、『研究発表』、『実践』の3つの観点から専門性を高めています。 目次1 第1 EiC法分野の『実績』1.1 有事法務の実績はありますか?1.1.1 訴訟での実績はありますか?1.1.2 交渉につい...
農水法務
農水知財や農地法など農業や水産業と法律の問題を取り扱っています。 農水とは 当サイトでは、農業、水産業を示す言葉として使っていますが、農業、水産業で生産される素材は、人々の食事として口に入り、健康や幸福に直結します。その意味で、法規制も多く存在する分野であり、当サイトでいう農水にはそうした法律の問題とも直面...

米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(食糧法)に基づいて所轄省庁である農林水産省が、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を定めています。 目次1 米穀、麦などの食糧と法令2 令和6年7月30日に策定された米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針3 麦が原料の飲食品4 農水、環境と食 米穀、麦などの食...
コメントなし
エンターテイメントとインターネット・ロー
エンターテイメントとインターネットの関係は現在、切っても切れなくなっています。 例えば、エンターテイメントコンテンツの創作や配信にインターネットが深く関わっています。 特にインターネット配信はエンターテイメントローに特有の法的問題点を生じます。ここではそのようなインターネットとエンターテイメントの法律をめぐ...

「脚本・小説・台本・ライトノベル」などストーリーを巡る法務
脚本・小説・台本・ライトノベルなどを巡る紛争の解決や、契約問題、法律事項の調査やアドバイス業務について、弁護士齋藤理央にお問い合わせください。 弁護士齋藤理央においては、キャラクターコンテンツや物語形式のエンターテイメントコンテンツの配信をとおしてストーリーやその前提となる設定などの保護などについて知識を深...

マンガ・アニメの法務
マンガ(漫画・コミック)やアニメは、日本のサブカルチャーを代表する文化です。 Eic弁護士齋藤理央は、著作権関係の紛争解決などについて幅広く対応経験があるうえ、漫画やアニメの創作過程や制作環境を含めた文化に対する造詣をもっているものと自負しております。 マンガやアニメに関連して、法律問題や紛争が生じた場合は...
音楽・演奏の保護法務
音楽・演奏の保護を巡る法律問題 音楽は、著作権法によって3種類の権利で保護されます。まず、作曲された音楽そのものが著作物として著作権法を付与され保護されます。また、音楽の演奏も別に著作隣接権としてして保護され、またレコードの音の固定が原盤権として保護されることになります。 このように音楽を巡る著作権法の保護...
エンターテイメント・ファイナンス・ロー
目次1 エンターテイメントとお金(資金)2 エンターテイメント・ファンディングの法的スキーム2.1 製作委員会方式2.1.1 組合以外の法的な構成として考えられるもの2.2 民法上の組合契約2.3 有限責任事業組合(LLP)2.4 匿名組合契約2.5 特定目的会社(TMK)2.6 合同会社(LLC)2.7 ...

食と環境、ビジネス、コンテンツ、法
普段の拠点を離れて移動する旅行においても、また、普段の日常生活においても食事は基本的な活動となるものです。食欲は人間の根源的な欲望の一つで、したがってエンターテイメント、教養問わずコンテンツの題材としても人気があります。 EーLawでも、食はよく取り扱うテーマの一つだったりします。 そんな食と切っても切り離...
コメントなし
旅行・交通を巡るトラブルと弁護士依頼のメリット
旅行は、普段の拠点から異なる場所に出かけることをいい、交通はその過程に必ず伴うものです。旅行中のレジャー、その他交通の場面で生じる事故について賠償金請求、示談交渉、訴訟などの業務を承っています。人身傷害、物的損害などでお困りの際はお気軽にお問合せください。 目次1 旅行/レジャー中の事件・事故1.1 旅行保...
コメントなし
旅行・レジャーを巡る法律業務について
目次1 旅行法務・レジャー法務とは1.1 旅・旅行とは1.2 レジャー・観光とは2 旅行・レジャー中の事件・事故の御相談は弁護士齋藤理央まで3 旅行レジャー法務への弁護士介入4 弁護士齋藤理央の特徴 旅行法務・レジャー法務とは 旅行に関する消費者問題や、旅行・レジャー中の事故に関する損害賠償請求、保険請求な...
コメントなし
情プラ法成立
令和6年5月17日、改正プロバイダ責任制限法、『特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律』いわゆる情プラ法が公布されました。大規模特定電気通信役務提供者が定義されるなど規模の大きな改正となっています。 情プラ法の条文 政府の法令サイトe-govに情プラ法の条文が掲載されてい...
コメントなし
トリプルメディア
目次1 企業が情報発信の担い手になる時代2 トリプルメディアとは2.1 オウンドメディア2.2 アーンドメディア2.3 ペイドメディア3 SNSにおける自社アカウントの役割4 SNSアカウントの利活用4.1 オウンドメディアとして4.2 情報拡散の媒体として4.3 まとめ 企業が情報発信の担い手になる時代 ...
Vtuberを巡る法律業務
Vtuberを巡る法律業務は複雑であり専門家の関与が望ましいと言えます。法律及び紛争解決の専門家である弁護士が関与することで、将来的な紛争の解決・予防も見据えた法的助言、契約業務などの提供を受けることができます。弁護士齋藤理央は、情報の創作、発信、流通、消費の各過程に知見を有する弁護士としてVtuberを巡...
電子商取引・eコマース法務
目次1 電子商取引・eコマース2 電子商取引・eコマース法務をご相談頂くメリット3 弁護士齋藤理央にご依頼いただくメリット4 特定法分野顧問5 電子商取引と法規制5.1 eコマース全般で問題となる法律(例5.2 eコマースで取引する対象によって規制があるもの(例6 電子商取引に関する法律問題のお問合せ7 電...
インターネット上の誹謗中傷と発信者情報開示や削除請求対応
目次1 誹謗中傷1.1 名誉毀損(民事・刑事)1.2 侮辱(刑事)1.3 名誉感情侵害(民事)2 インターネットの匿名性と誹謗中傷被害3 誹謗中傷被害を受けた場合の対応4 誹謗中傷投稿者の特定は可能でしょうか?5 インターネット上の名誉棄損・誹謗中傷被害について6 インターネット上の名誉毀損・誹謗中傷加害者...
キャラクター関連法務
専門家関与のもと、キャラクターを巡る紛争の発生を予防し、発生してしまった紛争を早期に解決しなるべくビジネスへの影響を少なくすることができます。 iC弁護士齋藤理央はキャラクターを自身の運用するコンテンツメディアに活用するなどキャラクターについて法律知識に留まらない知見を有する弁護士です。 目次1 キャラクタ...
コンテンツ・ツーリズム
コンテンツ・ツーリズム、ロケ・ツーリズムは、いわゆる聖地巡礼と呼ばれる漫画、アニメ、映画作品などの舞台となった場所を実際に訪れる観光行動です。 近年、まちおこしなどの目的で観光需要を掘り起こそうと自治体の取り組みとの連携も多くなっています。 このようにコンテンツ・ツーリズムはコンテンツのマネタイズの一環とし...

阿夫利山 (雨降山)こと 丹沢大山
こちらの記事を契機に丹沢大山に行ってきました。いわば、知財系の聖地巡礼(コンテンツツーリズム)です。仕事が忙しい中の本の一息の、息抜きドライブに東京からはちょうどいい距離感でした。 駐車場からケーブルカーの駅まで、どこか懐かしい雰囲気の商店街が続きます。 雨降山の水の恵みを物語る大山豆腐 現地に行くとわかる...
コメントなし
知財侵害・サイバー犯罪の嫌疑に対する刑事弁護
知的財産権の侵害や、インターネット上の「サイバー犯罪」などの嫌疑をかけられた場合、迅速な対応と捜査機関との折衝が大切です。弁護士齋藤理央は、重点分野である著作権、知的財産権、インターネットローの知識を活かして、著作権侵害、知的財産権侵害、サイバー犯罪などの刑事弁護を取り扱っています。知的財産権侵害被疑事件、...
電子計算機使用詐欺罪
昭和62年の刑法改正によって導入された財産犯罪です。刑法246条の2に規定があります。詐欺罪という名称ではありますが、実際にも欺罔行為の相手方となる自然人などは存在しないため、新たな類型の利益財と捉えた方が適切とも思料されます。 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは...
ウェブ・IT法務
弁護士齋藤理央は、インターネット上のトラブルなどIT関連法務を重視しています。弁護士齋藤理央は、インターネット法の分野ではまだまだ数が少ない最高裁判所判例に代理人として関与するなど、IT関連法の分野で幅広く実績を有しています。 インターネット上の権利侵害など、インターネット上のトラブルでお悩みの際はお気軽に...

ワードプレスのアイキャッチにAI生成画像機能が搭載
このエントリのアイキャッチ↑は、ワードプレスのアイキャッチ生成AI機能で生成したものです。 ワードプレスのエントリ管理画面のアイキャッチ画像の選択項目に、AI生成画像を生成する項目が追加されている事に気づきました。 具体的には投稿の管理・設定ウィンドウを開いて、アイキャッチ画像の設定をクリックします。すると...
コメントなし
犯罪歴の削除請求業務ー犯罪歴(前科・前歴)と忘れられる権利ー
インターネット上で逮捕歴、前科・前歴など犯罪履歴に関する情報を流通におかれていて削除したい場合、プライバシー権侵害に基づく削除(送信防止措置)請求が可能な場合があります。 逮捕歴など犯罪歴に関する侵害情報を早期にインターネット上で削除することにより、権利侵害状態を解消し、また今後の権利侵害を予防できるメリッ...

商標「雨降」を巡る審決取消訴訟
知的財産高等裁判所で、商標「雨降」について有効とする判決が下されました。アイキャッチ画像は、判決文別紙より引用しています。 知的財産高等裁判所は、AFURIを巡る紛争の一環で提起された商標「雨降」を無効とするための請求についてされた特許庁の、請求は成り立たないとする審決取消を求める訴訟で、原告の請求を棄却し...
コメントなし
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)について
プロバイダ責任制限法の源流は、郵政省通信 政策局「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」の報告書「誰もが安心して情報通信を利用できる社会をめざして(概要)」(平成 11(1999)年 2 月 1 日発表)であると指摘されています(情報通信新時代と法的対応) 。同報告書第4章にて発信者情報開示...
特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律
令和6年5月17日、改正プロバイダ責任制限法、いわゆる情プラ法が公布されました。大規模特定電気通信役務提供者が定義されるなど規模の大きな改正となっています。 目次1 条文1.1 第一章 総則1.1.1 (趣旨)第一条 1.1.2 (定義)第二条 1.2 第二章 損害賠償責任の制限1.2.1 (損害賠償責任の...

看板やガイドブックの映り込みと著作権法上の権利制限規定
併設のベーカリーショップ大地。ピザや各種のパン、チーズなどを販売しています。 ピザとカフェラテ。上に映り込んでいるのは参考にしたガイドブックです。 看板やガイドブックの映り込みについて ところで、上記の写真には看板やガイドブックが映り込んでおり、看板や表紙の写真などは著作物に当たります。では、このような映り...
コメントなし

動画メディア(Youtube)インラインリンク表示と著作権法の定める公衆送信権
ららぽーと豊洲は、都心からもすぐに行ける大型ショッピングモールです。 豊洲駅とも直結で、また、大型の駐車場もあることから車でも、公共交通機関でも行きやすい立地となっています。 ららぽーと豊洲中庭の様子動画メディア(Youtube)インラインリンク表示と著作権法 アイキャッチ画像にもなっている、ららぽーと豊洲...
コメントなし

アイキャッチ画像へのキャラクターの映り込み
この記事のアイキャッチに利用している画像にはたまたまキャラクターの映り込みがあります。このことはキャラクターの著作権を侵害し違法なのでしょうか。 すなわち、上記の写真の神谷町下に、キャラクターの印刷された写真パネルがあります。この写真は、道の駅朝霧高原の雰囲気や、バックに富士山が写っている写真を撮りたくて撮...
コメントなし

東京タワーは著作物?
事務所が神谷町に移転することになり東京タワーがすごく近くなりました。 東京のシンボルタワーの一つ東京タワーです。 東京タワーは著作物!? ところでこの東京タワーは、著作権法で保護されるのでしょうか。 まず、東京タワーが著作物と言えるかが問題となります。著作権法で保護されるにはそれなりの美的特性が必要になると...
コメントなし

皇居内濠沿いの桜
桜の名所も多い皇居周辺ですが、皇居内濠沿いにも桜の季節には見事な桜が咲いています。 今年の桜の時期に撮ったもの。街灯といい感じで調和しています。 思わず足を止めてしまう見事な桜です。 桜イラスト事件 このような開花の時期には日本人の心を癒してくれる桜ですが、ポピュラーな花であるだけに桜を題材にしたイラストや...
コメントなし

ショッピングモール
現在、駅直結や、郊外型など様々なショッピングモールが運営され休日など多くの市民で賑わっています。 休日の日比谷ミッドタウンです。午前11時の開店前なのでまだ、閑散としています。 こちらは、日本最大の売り場面積を誇るレイクタウン。多くの人で賑わっています。 ショッピングモール内の勧誘について ショッピングモー...
コメントなし
発信者情報開示命令(非訟手続き)
令和4年10月1日にプロバイダ責任制限法が改正され、発信者情報開示命令制度が導入されました。ここでは、同制度の概要など発信者情報命令制度に関する情報を公開しています。 目次1 発信者情報開示命令とは1.1 非訟事件とは1.2 発信者情報開示命令の運用状況2 提供命令3 発信者情報開示命令と管轄3.1 発信者...
弁護士齋藤理央の情報発信について
iC弁護士齋藤理央は、書籍、論文、講演会、メディアコメント、オウンドメディアなど様々な媒体(メディア)を通して、法律実務に関する情報などを中心に(時にマンガやキャラクターなどのエンターテイメント要素も含んだ)可能な限り有益な情報(コンテンツ)の発信を心掛け、また、日々そうしたコンテンツの創出に精進しておりま...
書籍・論文等
iC弁護士齋藤理央は、重点分野を中心に書籍・論文の執筆なども行なっており、法律実務や法学を基本とした有益情報を創出、発信することで、法律実務や法学の発展に寄与することを志向しています。 目次1 書籍1.1 執筆書籍 「マンガまるわかり著作権」1.2 監修書籍 「クリエイター必携 ネットの権利トラブル解決の極...
プロバイダ責任制限法上の定義規定
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、以下「プロ責法」という。)上の定義されている概念を以下、整理します。 目次1 特定電気通信2 特定電気通信設備3 特定電気通信役務提供者4 発信者5 発信者情報開示請求権を定めるプロバイダ責任制限法 特定電気通...
契約締結交渉における報酬算定方法
契約締結交渉事件における原則的な報酬算定(旧弁護士会基準) 経済的利益の額が300万円以下の事案 着手金 経済的利益の額の2%(税別) 成功報酬 経済的利益の4%(税別) 経済的利益の額が300万円以上3000万円以下の事案 着手金 経済的利益の額の1%+3万円 (税別) 成功報酬 経済的利益の額の2%+6...
コンテンツ事業者
コンテンツ事業者も、様々です。例えば、日本経済新聞のコンテンツ制作・配信業界の事業者としては、テレビ局やゲームメーカー、映画制作会社など、名だたる大企業の名前が目立ちます。 個人のクリエイターもコンテンツ制作事業者と言えるでしょう。 総務省公開している令和5年版情報通信白書は、コンテンツ市場の市場規模は、1...
コメントなし
知的財産権による情報の保護
知的財産権法は、知的財産という擬制された財物を媒介として権利を保護しています。 この知的財産が諸々の事情に通用する抽象化された知的財産という擬制財物、すなわち情報を媒介として権利を保護するため、知的財産権は情報保護に親和性が高いように思われがちです。 しかしながら、実は知的財産権法は、情報を媒介として制度を...
コメントなし
法律相談に関するFAQ
目次1 法律相談は無料ですか?2 出張法律相談があるのですか?3 個人の相談と法人の相談はどうやって区別すればよいですか?4 電話で法律相談はできますか?5 飛び込み相談・当日予約も可能ですか?6 土日夜間も法律相談できるのですか? 法律相談は無料ですか? 法律相談は現在、交通事故案件は無料ですが、その他の...
プロモーション戦略
プロモーションは、マーケティングミックスの4Pの一つです。プロモーションは、①広告宣伝、②広報、③販売促進、④人的販売手法の4つの要素などに分解され、これを効果的に組み合わせることをプロモーションミックスといいます。近年インターネットの発展によってSNSやオウンドメディアなど、従来になった第5、第6のプロモ...
コメントなし
なりすましとアイデンティティ権の侵害
インターネット上の嫌がらせの類型に、被害者になりすまして投稿を行うものがあります。このような投稿は、真摯になりすますものであれば、アイデンティティ権の侵害として、なりすましのように見えて単に被害者を摘示するようなケースは名誉毀損などとして、人格権の侵害を構成し得ます。 なりすましによりアイデンティティ権の存...
YouTubeでの無断転載など著作権トラブル対応
Youtubeは、動画投稿プラットフォームです。しかしながら、動画の中に第三者の写真、イラスト、漫画、映像、音楽を無断で入れ込むなど、著作権侵害などの無断転載が横行しています。 このようなYouTube上の著作権侵害に対して弁護士を介入することでプロバイダや相手方と直接やりとりすることなくスムーズに対応を進...
受忍限度論について
受忍限度論は、最高裁判所が昭和47年 6月27日最高裁第三小法廷判決・民集 26巻5号1067頁において採用したように見えるが、同裁判例の調査官解説では、最高裁判所が受忍限度論を採用したと見るには早計だと指摘しています。 不法行為における違法性論と体系的思考に受忍限度論が詳しいです。 インターネット法でもよ...
コメントなし
パブリシティ権のパブリシティとは?
パブリシティ(publicity)とは、広報活動や宣伝を意味する情報伝達活動全般を指します。 パブリシティ権という名前は、日本の裁判例で言うと、平成元年 9月27日東京地裁判決・金商 849号39頁(光GENJI事件)で初めて判決文上言及されているようです。しかしながら、この判決文によると芸能人の顧客吸引力...
コメントなし
商標法務
目次1 商標2 標章の例3 商標出願・登録3.1 商標の出願とは?3.2 商標出願代理業務一覧3.2.1 類似商標の調査3.2.2 出願手続3.2.3 審査対応3.2.4 拒絶査定不服審判3.2.5 審決取消訴訟3.2.6 登録4 商標権の譲渡、利用許諾5 商標権の侵害対応6 ブランディングと商標法7 ブラ...
[記述的使用]特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する商標
商標法26条1項柱書は、「商標権の効力は、次に掲げる商標(他の商標の一部となつているものを含む。)には、及ばない」として、同項2号及び3号は、以下の例示とともに、「特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する商標」を挙げています。 いわゆる記述的使用と言われる商標の使用で、商標権の効力が及ばない使...
発信者情報開示及び削除(送信防止措置)請求の代理業務
iC弁護士齋藤理央は、インターネット上の権利侵害に対して、侵害情報の削除(送信防止措置)、発信者(加害者)情報の開示を請求する業務を、代理して承っています。 目次1 削除(送信防止措置)請求1.1 削除(送信防止措置)請求と発信者情報開示請求の関係はどのようなものでしょうか1.2 対応業務2 料金2.1 任...
国内レンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示
国内のレンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示について、情報をまとめています。 オリジナルのドメインで活動するウェブサイトなど、レンタルサーバーを借りて運営されていることが一般的です。 例えば、まとめサイトなどは、レンタルサーバー上にオリジナルドメインを取得してサイトを運営していることが一般的です。 目...
「5ちゃんねる」5ch.net「2ちゃんねる」2ch.scでの投稿に対する対応
「2ちゃんねる」や「5ちゃんねる」など、日本のインターネットユーザーであれば一度は聞いたことがあるであろう有名電子掲示板です。現在、「5ちゃんねる」5ch.netと「2ちゃんねる」2ch.scの2種類のURL、サーバーで運営管理されています。「2ちゃんねる」や「5ちゃんねる」は基本的に直接画像投稿ができませ...
情報による財産権に対する侵襲について
主に不動産など所有財産に対するネガティブな情報を投稿するサイトに対して、削除(送信防止措置)や、損害賠償を請求できるでしょうか。 マンションの情報提供サイトと財産の毀損 この点が争われた事件が、平成23年3月23日横浜地方裁判所判決(平成22年(ワ)第1336号)・D1-Law.com判例体系〔282510...

ユニクロがSHEINを相手方としてラウンドミニショルダーバッグ に関する訴訟を東京地方裁判所に提起
ユニクロが、中国アパレルSHEIN(シーイン)に対して不正競争防止法違反で東京地方裁判所に提訴したとの情報が報道されています。 ユニクロ社のウェブサイトでは、プレスリリースも公開されています。 ふらっと立ち寄ったユニクロにラウンドミニショルダーバッグが大量に陳列してありました。やはり、人気商品のようです。 ...
コメントなし
インターネットトラブルと人格権
インターネットで生じるトラブルの多くは人格権の侵害によって発生します。 人格権は、名誉権、名誉感情、プライバシー権など様々な権利を包含します。そして、人の人格に根差す権利という性質から情報の流布によっても侵害されやすい性質があります。例えば、人の名誉を毀損することは、虚偽の情報の流布によって可能です。また、...
コンテンツロー・情報法・インターネット法・知的財産権法の関係性について
iC弁護士齋藤理央は、コンテンツ・ロー(コンテンツ法)を中心に、情報法、インターネット法、知的財産権法、メディア・広告・PRなどの法律問題を重視しています。 この法分野は複雑に重なり合い、関係しあっているため、実務家や研究者の間でも統一的な見解は得られないかもしれません。ここでは当サイトの各法領域の関係性に...
映像・動画の法務
映画、アニメーションなどのコンテンツビジネス事業者から、Youtube、TikTokなどの動画投稿まで、映像に関する法律問題でお困りの際は、お気軽にご相談ください。 映像に関する法律問題の情報発信 映像に関する法律問題について、下記のとおり情報を発信しています。 映像制作と法 メイキング・ローのうち、映像制...
コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律
コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律、いわゆるコンテンツ振興法は、平成16年に成立した法律です。 コンテンツ振興法起草の趣旨 起草段階でコンテンツ振興法の趣旨は以下の点にあるとされています。 以下のとおり、国内における国民生活の利潤と、国際的な成長を視野にコンテンツ振興法が起草されたことになりま...
2024年(令和6年)謹賀新年
2024年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 旧年中は忙しくさせて頂いており、なかなかサイト、ブログ、Twitterの更新が昔ほどままならないところでした。基本的にはブログ黎明期からブログをやっている情報発信の好きな人間なので、ありがたいと共に情報発信に時間が割けないの...
コメントなし
エンターテイメント契約法務
エンターテイメント作品を制作、世に提供する際に様々な契約が必要になります。こうしたエンターテイメント事業を巡る契約書を総称してここではエンターテイメント契約法務と呼んでいます。 弁護士齋藤理央はエンターテイメント契約に関する法的助言、契約書の作成・確認、契約を巡るトラブル対応などの各種業務を取り扱っておりま...
エンターテインメント・コンテンツ・ロー
エンターテイメントは、エンターテイメント(娯楽)コンテンツの形で結実します。そして、エンターテイメント・コンテンツを客体とする著作権などの知的財産権によって保護されます。 目次1 コンテンツ・ロー1.1 コンテンツの種類1.2 コンテンツに包含されるIPの例1.3 コンテンツローについて2 エンターテイメン...
エンターテイメント・テックを巡る業務
目次1 エンターテイメント関連特許について2 エンターテイメントテック関連の発明例3 エンターテイメント関連発明について問題になりやすい点4 エンターテイメントテック関連特許裁判例5 エンターテイメント関連特許で法律問題が生じた場合は弁護士齋藤理央まで6 コンテンツ関連発明に関する記事一覧 エンターテイメン...
著作権契約
著作物を客体として成立する著作権の譲渡、利用許諾などを巡って契約をおこなうとき、法律専門家に契約書の作成、確認などを依頼し、無用な紛争を避ける可能性を高めることが出来るというメリットがあります。 弁護士齋藤理央は、著作権問題を重視しています。著作権と契約の問題について法的アドバイス、契約書の作成・確認などの...
知的財産権契約法務
特許権、実用新案権、商標権、意匠権の譲渡、利用許諾など各種契約における、契約書の確認(チェック)、作成、契約締結に向けた代理交渉などの業務を承ることができます。 目次1 契約書の作成2 契約書の確認(チェック)3 契約交渉(契約締結交渉代理)4 顧問契約4.1 月額5万円の顧問契約4.2 月額10万円の顧問...
ジャスティンビーバーがわかさ生活を訪問しキャラクターグッズを購入
ジャスティンビーバーが京都の健康食品などを取り扱うわかさ生活さんのポップアップストアを訪れ、キャラクターグッズを購入しました。 購入されたキャラクターグッズはわかさ生活のブルブルくんとアイアイちゃんのぬいぐるみ。 ジャスティンビーバーは日本をお忍びで訪問したあとその様子をインスタグラムにアップし、ブルブルく...
コメントなし
インターネット上の知的財産権侵害
知的財産権は、情報の上に成立する財産権です。そこで、現代における重要な情報流通経路であるインターネット上で直接侵害されることの最も多い財産権と言えます(インターネット詐欺など間接的な財産権侵害は一般的な財産に対しても生じます。)。 著作権侵害をはじめとして、商標権侵害、不正競争防止法違反、パブリシティ権侵害...
インターネット知的財産権侵害における発信者の特定
近年、インターネット上の知的財産権侵害が増加しています。知的財産権は、特定の要件を満たした「情報」を保護する法律であり、情報がダイレクトにやり取りされるインターネットと親和性が高く、反面インターネット上で直接的な権利侵害が発生し得ます。特にインターネットやデジタル技術の発達に伴い著作権などは知的財産の創作か...
民法上の不法行為における正当防衛・緊急避難・自力救済
相手に損害を与えた場合も、常に民事上の不法行為責任を負うわけではありません。一定の場合に限定して、国民が国家の救済を待つことなく自らの権利や利益を保護できること、この場合第三者の権利や利益を侵害しても民事上の責任を負わないことが民法上定められています。 民法720条は、国家の救済を待つ猶予がないときに、違法...
ドットパターンを用いた情報入力について特許が無効とされた事例・知財高裁判決令和4年10月17日<情報特許裁判例>
知財高裁判決令和4年10月17日・裁判所ウェブサイトは、ドットパターンが形成された媒体、ドットパターンを用いた情報入力方法、ドットパターンを用いた情報入出力方法、ドットパターンを用いた情報入力装置、ドットパターンを用いた情報処理装置などの発明について特許無効とした審判の取消し請求が棄却された事例です。 目次...
同一性保持権
目次1 同一性保持権の内容2 改変行為3 ときめきメモリアル事件控訴審4 ときめきメモリアル事件上告審4.1 「改変」の意味の新しい捉え方5 同一性保持権の適用が除外される場合 同一性保持権の内容 著作権法20条1項は、「著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変...
ネットトラブルOnLine
ネットトラブルに関する発信者情報開示、人格権や知的財産権の権利侵害、損害賠償請求、その他のトラブルなどネットトラブルに関する裁判例、法令などの最新情報をお届けするコンテンツです。 インターネットトラブルの対応業務 インターネットトラブルに対する対応業務について、発信者(加害者)の特定調査、損害賠償請求交渉か...
平成26年8月28日知財高裁判決・判例時報 2238号91頁[ファッションショー事件控訴審]裁判例紹介
応用美術に関する著作物性についての重要裁判例である、平成26年8月28日知財高裁判決・判例時報 2238号91頁[ファッションショー事件控訴審]をご紹介します。 目次1 事案の概要2 著作物性侵害が主張された映像部分3 衣服やアクセサリーなど応用美術の著作物性について3.1 応用美術の著作物性について4 舞...
インターネットサービスプロバイダ(経由プロバイダ・接続プロバイダ)(ISP)に対する発信者情報開示請求
発信者のSNSやコンテンツ上の情報発信を経由する接続サービスを提供する事業者をインターネットサービスプロバイダ(略称「ISP」)と呼びます。例えば、NTTドコモなどの携帯電話キャリアや、NTT光などのプロバイダサービスがこれにあたります。発信者情報開示請求は、大きく分けるとコンテンツプロバイダ(CP)とイン...

タコ滑り台[ミニタコ]事件ー著作権裁判例紹介
タコの滑り台について、著作権侵害の有無が問われた事件で、東京地方裁判所は著作権侵害を認めませんでした。 本件はいわゆる応用美術に関する重要な裁判例になるかと考えられます。 応用美術を巡る論点は下記をご参照ください。 目次1 事案の概要2 たこ滑り台【ミニタコ】3 本件で判断された争点4 小型タコ滑り台【ミニ...

タコ滑り台[ミニタコ]事件控訴審判決ー著作権裁判例紹介
知財高裁令和3年12月8日判決(令和3年(ネ)第10044号 著作権侵害控訴事件)・裁判所ウェブサイト掲載は、いわゆるタコ滑り台事件の控訴審判決です。 現在裁判例上も判断規範が分かれている応用美術の著作物性について判断規範を示した上で判断を示しているため、注目される裁判例です。 目次1 事案の概要2 本判例...

プレイスカルプチャー
プレイスカルプチャーとは プレイスカルプチャーは「プレイ」、つまり遊ぶことができる「スカルプチャー」、つまり彫刻です。 例えば、タコの遊具のように遊べるとともに彫刻など芸術性がある遊具のことを意味します。 遊具という面から実用性があるとともに、彫刻という面から芸術性があり、応用美術として著作権法で保護するべ...
Web Components(ウェブコンポーネント)と著作権法上の論点
今後、サイト開発に利用されることが多くなることも予想されるWeb Components(ウェブコンポーネント)について、主に著作権法上の留意点などを中心に記載しています。 目次1 Web Components(ウェブコンポーネント)1.1 カスタムエレメント1.2 シャドウドム1.3 HTMLテンプレート1...
先端法フロントライン
情報関連の法律、知的財産権問題に関する紛争などの実務対応、すなわち、先端領域法務の最前線から、法令、裁判例などの最先端の情報をお届けするコンテンツです。 先端法フロントラインLineup 先端法フロントラインのコンテンツline upは、以下のとおりです。コンテンツは更新順ですので、気になるコンテンツがあれ...

コンテンツロー・プロフェッショナル
弁護士齋藤理央が提供するコンテンツ産業、コンテンツビジネスに関する法律事務(コンテンツ・ロー)に関係する法令、裁判例などの情報をお届けするプロフェッショナル向け(専門家・企業・事業者など)のスペシャルコンテンツです。 コンテンツ・ロー・プロフェッショナルLine up コンテンツ・ロー・プロフェッショナルの...
令和4年6月24日最二判<犯罪履歴ツイートの削除請求が認容された事例(ツイッター(現X.com)上の忘れられる権利)>
令和4年6月24日最高裁判所第二小法廷判決・民集 76巻5号1170頁(裁判所ウェブサイト)は、最高裁判所がツイッター(現、X.com)上の犯罪履歴ツイートの削除を命じた裁判例です。 目次1 Twitterに対する送信防止措置請求事件事案の概要2 一審及び控訴審の判断2.1 一審(令和元年10月11日東京地...
知的財産高等裁判所令和5年3月27日判決・裁判所ウェブサイト掲載[ゲームにおけるプログラム、対戦ゲームサーバ及びその制御方法の発明]の補正が適法とされた事例
知的財産高等裁判所令和5年3月27日判決・裁判所ウェブサイト掲載は、[ゲームにおけるプログラム、対戦ゲームサーバ及びその制御方法の発明]の補正が適法とされた事例です。 目次1 本件発明の内容1.1 出願時の請求項11.2 第一次補正時の請求項11.3 第二次補正時の請求項12 本件訴訟の争点3 知的財産高等...
特許手続の補正
特許法において、「手続」をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、原則的に補正ができます(特許法17条1項)。また、特許庁長官は一定の場合、手続きの補正を命じることができます(同3項)。命じられ、あるいは自発的に手続を補正する場合は、手続補正書を提出しなければなりません(同4項)。特許庁長官が補正を...
特許・実用新案法務
目次1 発明2 特許・実用新案出願・登録3 特許権、実用新案権の譲渡、利用許諾4 特許権、実用新案権の侵害対応5 コンテンツ・情報特許業務6 特許・実用新案を巡る紛争解決、契約問題、法律相談のご案内7 特許権・実用新案権を巡る情報発信 発明 特許法上,「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち...
X(エックス)(旧Twitter/ツイッター)を運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求
弁護士齋藤理央は、X(エックス)(旧Twitter/ツイッター)を運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求、特にX(エックス)(旧Twitter/ツイッター)上の無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複数の裁判例を獲得しているなど、幅広く対応実績を有します。 X(エックス)(旧Twitte...
タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許侵害差止などで任天堂がコロプラを提訴
タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許権侵害などで任天堂がコロプラを提訴していた事案で、和解が成立したようです。 目次1 事件の発端はどういったものか2 問題となった発明はどういった発明だったのか?2.1 発明の種類は?3 影響の大きい発明なのか?4 実際の審理はどのように進んだのか?...
仮想通貨に関する法律相談その他の法律業務
ITウェブデジタルの法律問題に力を入れている弁護士齋藤理央では、仮想通貨全般に関して法律相談を受け付けていますので、個人の方、企業の方を問わず、お気軽にお問い合わせください。 仮想通貨はまだ法規制の歴史が浅く、一義的に法的結論が導き出せない部分も多いですが、その中でなるべく確度の高い情報を得ていただきたいと...
応用美術の著作物性
著作権法2条1項1号は,同法により保護される著作物について,「思想又は感情を創作的に表現したものであって,文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するもの」と規定し,同条2項は,「この法律にいう美術の著作物には,美術工芸品を含むものとする。」と規定しています。 これらの規定は,意匠法等の産業財産権制度との関係から...
弁護士・税理士・公認会計士・社労士など専門職に関するクチコミ・風評被害などについての対応
弁護士・税理士・公認会計士・社労士など専門職士業に関して、クチコミや風評被害といったトラブルが生じることがあります。iC弁護士齋藤理央は、こうしたクチコミトラブルの解決、アドバイス業務を承っておりますので、もしクチコミトラブルなどの風評被害に遭った際は、お気軽にお問い合わせください。 弁護士・税理士・公認会...
Google MAP上の口コミによる権利侵害に対するGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)に対する発信者情報開示・削除請求
企業や事業者の活動においてGoogleマップの重要性が増しています。反面、Googleマップの口コミを悪用した風評被害も発生しています。Googleマップを利用した風評被害対策として、事実無根の誹謗中傷などに対しては、情報の削除や投稿者の特定などが法的に可能な場合があります。風評被害を放置せず、企業イメージ...
医師や病院に関するクチコミ・風評被害などについての対応
医師や病院に関して、クチコミや風評被害といったトラブルが生じることがあります。iC弁護士齋藤理央は、こうしたクチコミトラブルの解決、アドバイス業務を承っておりますので、もしクチコミトラブルなどの風評被害に遭った際は、お気軽にお問い合わせください。 目次1 医師や病院に関するインターネット上の風評被害に関する...
Google(グーグル)に対する発信者情報開示の留意点
YouTube、Google検索、Googleマップ、Googleドライブなどさまざまなウェブサービスを提供する米国法人Google LLC(グーグル・エルエルシー)に対する発信者情報開示請求の留意点を記載しています。 Google LLCに対する法的請求について Google LLCは、米国法人です。しか...
発信者情報開示・削除請求業務
目次1 発信者情報開示・削除請求2 料金2.1 任意による発信者情報開示2.2 発信者情報開示請求訴訟2.3 発信者情報開示仮処分3 発信者情報開示以外の発信者調査・特定4 インターネットでの情報発信の仕組みに詳しい弁護士が対応します5 発信者情報開示請求の概要を教えてください6 発信者情報開示の手順につい...
発信者情報開示請求の概要と要件について
インターネット上の権利侵害は匿名アカウントなどにより行われるケースが大半です。この場合、法的な権利を追求するために加害者(発信者)の調査をして、氏名・住所などを特定する必要があります。 インターネット上の匿名アカウントを特定することで今後の違法行為を可及的に予防し、責任追及を可能にするためにプロバイダ責任制...
弁護士齋藤理央公刊裁判例集掲載等担当裁判例
弁護士齋藤理央が担当した案件のうち公刊の判例集・裁判所ウェブサイト・判例データベースなどで公開されている裁判例をご紹介します。 ※担当案件のうち判決が公開されている案件は一部となります。 目次1 最高裁判所民事判例集等※掲載判例1.1 ツイッター・リツイート事件上告審2 重要判例解説等※掲載判例2.1 ツイ...
福岡地方裁判所令和3年6月2日判決[漫画村刑事事件判決]
福岡地方裁判所令和3年6月2日判決・裁判所ウェブサイト掲載は、海賊サイト『漫画村』運営者の刑事責任が問われた刑事訴訟判決です。福岡地方裁判所は、被告人を懲役3年及び罰金1000万円に処しました。 目次1 本判例の争点及び争点に対する判断1.1 著作権法違反の成否1.2 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等...
フェイスブック/Facabook社のMETA PLATFORMS, INC./メタプラットフォームズ・インクへの社名変更について
かつて、Facebook(フェイスブック)及びInstagram(インスタグラム)の運営法人は米国法人であるFacebook.incでした。 同法人は現在META PLATFORMS, INC.(メタプラットフォームズ・インク)へと名称を変更しています。 かつて、発信者情報開示や送信防止措置の依頼は、フェイ...
商人・会社から包括的な委任を受けた使用人の代理権
法律は、基本的にビジネス上使用人に対して包括的な代理権を付与することを認め、ただし、包括的な代理権について制限を設けることで第三者が損害を受けることがないように手当を置いています。 目次1 個人事業主や会社法人から使用人が包括的に代理権を付与される場合に法律上ルールはありますか?1.1 商法上の規定はどのよ...
広告業の収益構造と問題となる法律
広告業の収益構造と、それぞれ問題になる法律及び知的財産権の問題について、まとめています。 目次1 広告媒体の販売1.1 広告媒体の販売に関する契約2 広告代理店(広告媒体販売の代理・媒介事業者)3 個人事業主(フリーランス)と広告業3.1 プラットフォーマーの利用規約3.2 広告媒体の種類3.3 インターネ...

AFURIを巡る商標権侵害訴訟とプレスリリース
商標、AFURIを巡って日本酒に関する商標権侵害訴訟が東京地方裁判所に提起されたとのプレスリリースがありました。 最初のプレスリリースは、被告となった吉川醸造からのもの。このプレスリリースが奏功し、世論がAFURI KKに対して厳しくなるという状況になっています。 そのような状況を受けて、AFURI社側から...
コメントなし
コンテンツと法務
コンテンツ(エンターテイメント・教養・広告、販促などの商用コンテンツなど、各種コンテンツ)を巡って、創作、流通、消費の各場面において法律上のアドバイス、コンサルティング、契約問題、紛争解決などの各種リーガルサービスを提供しています。 目次1 コンテンツの資金調達<コンテンツファイナンス・ロー>1.1 コンテ...
産業財産権(工業所有権)出願登録業務
特許、商標及び意匠の各出願登録業務をお引き受けします。各種産業財産権についての出願登録について、お気軽にご相談ください(※案件や必要となる専門知識(発明の分野)によってはお引き受けできない場合もございます。)。 商標登録着手金(手数料)(1区分) 55,000円(税別) ※その後1...
iC弁護士とキャラクターを巡る法律事務について
キャラクターを巡って法的なトラブルになる場合があります。キャラクターを巡る法的紛争について、iC弁護士齋藤理央は代理交渉・訴訟業務など、ご相談をお受けしています。 また、出願や契約、様々な法的懸念に関する法的アドバイスなど事務弁護士業務もお気軽にお問い合わせください。 目次1 権利侵害対応2 契約問題その他...
インターネット上の共同不法行為-違法投稿間の客観的関連共同性-
東京地裁民事29部判決(令和2年(ワ)12774号)・裁判所ウェブサイト掲載は、インターネット上の誹謗中傷行為等に対して名誉毀損などの成立を認め、429万円から250万円までの賠償金の支払いを認容した事案です。インターネット上の権利侵害としては比較的高額な賠償金が認められた事案ですが、一つの誹謗ではなく多数...
不法行為・共同不法行為の類型
目次1 不法行為の成立要件2 共同不法行為の成立要件2.1 共同不法行為とはなんでしょうか?2.2 共同不法行為はどの様な条件で成立しますか?3 教唆・幇助類型4 競合行為による損害の場合5 共同不法行為者間の不真正連帯債務関係について6 インターネット上の誹謗中傷に伴う共同不法行為6.1 インターネット上...
不真正連帯債務関係について
連帯債務とは、債務者間に特別の連帯関係を読み込んでいく、特殊な債務関係であり、不真正連帯債務は、債務者間に連帯関係を読み込んでいくものの、各自の負担部分を観念しないなど、真正の連帯債務とは扱いが異なります。 共同不法行為、使用者責任など複数名の追う損害賠償債務は、不真正連帯債務関係にあると解されています。こ...
ゆずポン酢の高額転売と商品画像の無断転載ツール
土佐料理の有名店のネット通販商品を高額転売していたとして、転売を指南していた業者などが逮捕されたと報道されています。 報道 報道としては、例えば下記のものがありました。 転売にかかる著作権法違反の疑い 高松市の男ら3人逮捕 高知県内初摘発 | TBS NEWS DIG 自動販売ツールと画像の無断転載 今回は...
コメントなし
インターネット上のショッピングサイトに商品の写真と説明文を無断掲載した場合の著作権侵害について
ショッピングサイトから商品画像の無断転載がされるなど、昨今、Eコマース・電子商取引などを通した著作権トラブルも増えています。 目次1 インターネット上のショッピングサイトに商品の写真と説明文を無断掲載した場合の著作権侵害が問題となった裁判例(知的財産権専門部)1.1 裁判例1(東京地方裁判所令和4年11月4...
ウェブサイトの著作物性について
ウェブサイトが単一の著作物となるのか、その場合、著作物として特殊な性質を付与され得るのか、まだ、議論が尽くされたとは言い難い状況です。 いずれにせよ、ウェブサイト、ウェブページを対象として著作物性、特に著作物としての性質が激しく争われた事例というのは、まだないのではないでしょうか。 目次1 ウェブサイトの著...
ウェブサイト関連法務
ウェブサイトを巡って発生する法的紛争の解決、利用規約やプライバシーポリシーの策定、業務委託などの契約問題その他法律・知財問題のアドバイスなど法律専門家に相談することで専門的知見に基づいて対応することが可能です。 目次1 ウェブサイト開発を巡る紛争1.1 ウェブサイトを巡る契約関係について教えてください2 ウ...
ウェブサイト特許法務
ウェブサイトに関する特許(及び実用新案)について、ウェブサイトの基礎知識(HTML、CSS、PHPなど)を有する弁護士に相談が可能です。特許法などの関連法規の研鑽はもちろん、ウェブサイトの実際の制作を通じて得た知識を活かしたリーガルサービスの提供を目指しています。 出願や審判、さらに特許侵害訴訟など、ウェブ...
外部送信規律
令和5年6月18日施行の改正電気通信事業法は、いわゆる外部送信規律について定めています。 目次0.1 規制の対象となる主体0.2 規制の対象となる行為0.3 外部送信規律により課される事項0.4 その他1 電気通信事業法第二十七条の十二 情報送信指令通信に係る通知等2 ウェブサイト関連法務について 規制の対...
Amazon(アマゾン)上の虚偽の削除申請と不正競争防止法違反
大阪地方裁判所令和5年5月11日・裁判所ウェブサイトは、Amazon上の不正削除について不正競争防止法違反が認められた事例です。 著作権侵害を理由に虚偽の削除申請をした場合、競業者について不正競争防止法2条1項21号の不正競争行為に該当すると判断した点で、参考になる事例です。 目次1 虚偽申告の概要2 不正...
リーチサイト規制ー令和2年著作権法改正ー
令和2年著作権法改正によって、リーチサイトに対する規制がみなし侵害という形で規定されました。今回はこのリーチサイト規制について、解説していきたいと思います。 目次1 規制される行為1.1 著作権法113条2項柱書1.2 著作権法113条3項2 ウェブサイト等2.1 ウェブサイト等の定義規定2.1.1 ウェブ...
コンテンツやデジタル技術と金融法
金融は資金需要に対して資金を融通することを言います。直接金融は資金余剰者から資金需要者へ直接お金を融通することをいいます。金融商品取引業者(証券会社等)は資金余剰者から資金需要者への資金の融通を媒介する役割を担います。これに対して間接金融は銀行などの金融機関を介在して資金余剰者から資金需要者へ資金を融通する...
刑法上の故意の錯誤について
刑法上の故意の錯誤について、刑法38条1項は故意を犯罪成立の要件とし、同2項は錯誤について定めています。 1 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。 2 重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重...

[令和3年1月1日施行] 改正著作権法−ダウンロード違法化について
ここでは、令和2年6月5日改正法が成立し、令和3年1月1日より施行されたダウンロード全面違法化に関する改正著作権法について、ダウンロード違法化の点に焦点を当てた解説や弊所パブリックコメントなどの情報発信をまとめています。 PR 弁護士齋藤理央は、著作権が得意な弁護士です。企業や個人の著作権に関する法的疑問点...
海賊サイト対策
弁護士齋藤理央は、インターネット上の著作権侵害対策に力をいれている弁護士です。また、令和5年5月から文化庁 海賊版による著作権侵害相談窓口 担当弁護士に就任しています。海賊サイトなどによる無断転載・無断利用など著作権侵害対策については、お気軽にお問い合わせください。 目次1 海賊サイトとは2 海賊サイトの摘...
取材対象者の期待と法的保護の有無について
最判平成20年6月12日・民集第62巻6号1656頁は、「取材対象者は,取材担当者から取材の目的,趣旨等に関する説明を受 けて,その自由な判断で取材に応ずるかどうかの意思決定をするものであるから, 取材対象者が抱いた上記のような期待,信頼がどのような場合でもおよそ法的保護 の対象とはなり得ないということもで...
詐欺罪・恐喝罪
目次1 詐欺罪1.1 ①「欺」く行為(欺罔行為)1.2 ②損害1.3 ③国家的法益に対する詐欺1.4 ④処分意思の要否1.5 詐欺罪類型論1.5.1 A:キセル乗車1.5.2 B:クレジットカード詐欺1.5.3 C:誤振込1.5.4 D:訴訟詐欺2 恐喝罪2.1 ①恐喝行為2.2 ②恐喝罪と権利行使2.2....
インターネット上の権利侵害の証拠保全の仕方
名誉毀損や著作権侵害など、インターネット上の権利侵害はある日突然訪れます。 このとき、ウェブ上の情報は消失しやすいので慌てずに証拠保全をすることが大切です。後に裁判でも使える証拠保全のポイントを、弁護士の視点から解説します。 目次1 スクリーンショットでは不十分2 PDFでの保存を推奨3 ウェブページのPD...
著作物の(同一性・)類似性と依拠性
目次1 依拠性・類似性2 依拠性3 翻案と類否4 類似性と要件事実5 依拠性と類似性の関係6 Ai生成物と依拠性及び類似性について 依拠性・類似性 複製行為について、昭和53年 9月 7日最高裁第一小法廷判決( 昭50(オ)324号 著作権不存在等確認及び著作権損害賠償請求事件(ワン・レイニー・ナイト・イン...
ユーチューブ/YOUTUBE上で生じた権利侵害に対する発信者情報開示請求
目次1 YouTubeとはそもそもどのようなものでしょうか?2 YouTube上で権利の侵害が生じるのでしょうか?3 匿名のアカウントによるYouTube上の権利侵害に対してどの様な対応が必要でしょうか?4 YouTube上の対象アカウントについて5 YouTube上の権利侵害についてiCLaw&C...
弁護士預り金口座
目次1 預り金口座とは?1.1 ウサギは銀行にいけない・・・??2 預り金等の取扱いに関する規程3 弊所の場合 預り金口座とは? ウサギは銀行にいけない・・・?? 預り金等の取扱いに関する規程 1 会員は、預り金の保管に備えるため、預り金のみを管理する専用の口座(以下「預り金口座」という)を銀行その他の金融...
コメントなし
プロバイダからの意見照会対応
プロバイダから意見照会が届くことがあります。その場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。 プロバイダからの意見照会とは 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)6条1項に定められた開示関係役務提供者(プロバイダ)の意見照会義務に応じてなされる照会...
訴状における当事者の特定
目次1 訴状における当事者特定のルール2 当事者の記載方法2.1 住所の意義3 ハンドルネーム等による被告の特定3.1 平成21年12月25日東京高裁判決(平21(ネ)4242号損害賠償請求控訴事件)3.2 平成16年(ラ)第99号 訴状却下命令に対する即時抗告事件 (基本事件:富山地方裁判所平成16年(ワ...
通信の秘密
憲法21条2項は、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定めます。 この憲法21条2項の保障は国家からのプライバシーの保障であり、また、憲法21条に保障されていることから直接的なプライバシーの保障をとおして、国民の知る権利に委縮が及ばないことを狙いとするものとも考えられま...
名誉毀損による不法行為
名誉毀損は、第一次的に刑法によって定められています。すなわち、刑法230条は、以下の条文をおいて名誉を毀損する行為を禁圧しています。 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事...
港区及び隣接区の法人企業・個人事業主向け法律事務
港区及び、隣接区である江東区・文京区・千代田区などにオフィスがある法人・個人事業主など企業の法律問題に対応しています。
コンテンツ・プロバイダ(CP)に対する発信者情報開示請求
発信者情報開示請求は、大きく分けるとコンテンツプロバイダ(CP)とインターネットサービスプロバイダ(接続プロバイダ)(ISP)に対する請求に分かれます。 一般的には、コンテンツプロバイダ(CP)からアクセスログの開示を受けてインターネットサービスプロバイダ(接続プロバイダ)(ISP)に対する請求を行っていく...
携帯電話キャリアに対する発信者情報開示
発信者情報開示請求は、大きく分けるとコンテンツプロバイダ(CP)とインターネットサービスプロバイダ(接続プロバイダ)(ISP)に対する請求に分かれます。 この、携帯電話キャリアに対する発信者情報開示請求は、インターネットサービスプロバイダ(接続プロバイダ)(ISP)に対する発信者情報開示請求に位置付けられま...
SMSアドレスの発信者情報開示(第2版)
プロバイダ責任制限法上、電話番号の発信者情報開示を認める裁判例が確定しました。 また、電話番号そのものの開示を認める省令改正が令和2年8月に施行されました。 SMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論は収束したようにも思われます。 目次1 SMSアドレス開示のメリット2 電話番号を開示対象に含める省令改正が行...
SMSアドレスの発信者情報開示
電話番号やSMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論が盛んになっています。ここでは、SMSアドレスの発信者情報開示という新しいプロバイダ責任制限法上の論点について、言及しています。 ※なお、この記事には下記の更新版があります。最新の情報は下記の記事をご参照ください。 目次1 電話番号を開示対象に含める省令改正...
令和4年4月21日知的財産高等裁判所判決・[コンテンツ関連特許裁判例[ウェブページ閲覧方法およびこの方法を用いた装置]]
本件は、コンテンツ関連発明について、原審で一部勝訴していた一審原告(特許権者)が、逆転敗訴(全部棄却)と判断された事案です。 目次1 事案の概要2 本件(一審原告)発明(原審判決書より)2.1 本件発明1(請求項1)2.1.1 本件発明2(請求項6)3 一審被告の採っていた方法4 原審の結論5 控訴審の判断...
特許権侵害訴訟の概要-ウェブサイト特許に関する判例を題材として
目次1 特定論2 充足性(属否性)3 特許の無効事由4 損害の算定5 実際の裁判例(ウェブサイト特許の侵害訴訟より)5.1 文言侵害の検討5.2 均等侵害の検討 特定論 特許権侵害訴訟の中心は充足論ですが、充足論の前提として被告の侵害物件、侵害行為の特定が必要になります。すなわち、原告(原告が侵害を主張する...

最高裁判所
最高裁判所の所在地はどこですか 最高裁判所は、千代田区隼町に所在します。東京地方裁判・高等裁判所・簡易裁判所・家庭裁判所が入居する霞ヶ関の合同庁舎から、少し距離があります。 最高裁判所〒102-0092 東京都千代田区隼町4−203-3264-8111https://goo.gl/maps/p1yGZT2o...
民事上告審
「高等裁判所が第二審又は第一審としてした終局判決に対しては最高裁判所に、地方裁判所が第二審としてした終局判決に対しては高等裁判所に」上告を申し立てることが出来ます(民事訴訟法311条1項)。 目次1 上告の理由2 上告提起の方式2.1 上告提起の際の提出書類2.1.1 上告状2.1.2 上告理由書3 上告受...

「リツイート事件」よくいただく質問と回答
リツイート事件と呼ばれる著作権侵害事案に、令和2年7月21日最高裁判所判例がくだされました。弁護士齋藤理央では、事案担当事務所としてリツイート事件について、情報を発信しています。本項では、リツイート事件の概略と、よくある質問とその回答を記載しています。 目次1 リツイート事件はどのような事件でしたか?2 弁...

判例解説「リツイート事件最高裁判決」について
令和2年7月21日最高裁判所第三小法廷は、平成30年(受)第1412号 発信者情報開示請求事件について、一審被告の上告を棄却する判決を言い渡しました。 弁護士齋藤理央は、このいわゆるリツイート事件といわれるSNS上の著作権侵害が問題となった事件について、一審から代理人を担当しました。 弁護士齋藤理央のツイッ...
リツイート、いいね!の法的責任を巡る法務( Twitter/ツイッター上の権利侵害)
弁護士齋藤理央は、ツイッターを運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求、特にツイッター/Twitter上の無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複数の裁判例を獲得しているなど、幅広く対応実績を有します。 Twitter/ツイッター上の匿名アカウントによる誹謗中傷、なりすまし、信用棄損、業務...
コンテンツ・情報関連特許を巡る業務
コンテンツ関連発明とは、コンテンツの創作や配信に関連する技術に係る発明や技術を指しています。また、情報関連特許とはインターネットやメディアに関連した発明を指しています。弁護士齋藤理央では、コンテンツ・情報関連特許を侵害された場合など、コンテンツ・情報関連特許の紛争、契約問題、権利化などについて業務をお受けし...

リツイート固有の投稿日時(タイムスタンプ)を調査する方法
拙記事をご紹介いただきましたので、補足としてリツイート固有のタイムスタンプを調査する方法を記事にしておきたいと思います。 目次1 リツイート固有の投稿日時(タイムスタンプ)が問題となる背景2 リツイート固有の投稿日時(タイムスタンプ)を調査する方法2.1 networkタブを開く2.2 UserTweets...
コメントなし
米国法人に対する発信者情報開示
ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、YouTube、Google(Google検索・マップ・クチコミ)などで権利侵害を受けている場合、運営会社は米国法人ですが、発信者を特定するための手続きを日本国内で対応することが可能となっています。 目次1 Google社、Twitter社、メタプラットフォーム社...
博物館を巡る裁判例
目次1 平成10年12月16日富山地判(平6(ワ)242号 国家賠償等請求事件)・判時 1699号120頁1.1 博物館の自由ないし美術館の自由について1.2 知る権利に関する判示部分1.2.1 利用者の知る権利と管理運営権限の調整基準1.2.2 利用者の知る権利と管理運営権限の具体的な調整1.2.3 知る...
法律上の博物館の意義
博物館の意義 博物館は、日本の法制上、博物館法において取り決めがあります。 「博物館」は、博物館法2条1項に規定があり、2条1項に定められた目的を達成するための博物館資料を有し、同目的のために学芸員等の必要な職員を有しているなど、一定の要件を満たしているか審査(博物館法12条)を受けたうえで、登録を受けたも...
個人情報保護法を巡る法務
個人情報保護法をめぐっては、コンプライアンスの観点から種々の法的助言が必要になる場合があります。そうした場面で、法的助言を行うなど個人情報保護法に関する法務を扱っています。もし助言が必要な場合はお気軽にお問い合わせください。
著作物の引用利用
引用について定めた著作権法32条1項は、下記のとおり定めます。 著作権法32条1項 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。 目次1...
時機に後れた攻撃防御方法の却下
民事訴訟法は、時機に後れた攻撃方法或いは防御方法の提出を禁じています。 目次1 時機に後れた攻撃防御方法の却下とは民事訴訟におけるどのようなルールでしょうか?1.1 適時提出主義とはどのようなルールですか?2 時期に後れた攻撃防御方法が却下される要件を教えてください2.1 1 訴訟の完結を遅延させること、は...
YouTubeにおける動画の引用が適法と判断された事例<東京地判令和4年10月28日・裁判所ウェブサイト>
東京地判令和4年10月28日・裁判所ウェブサイトは、YouTubeにおける動画の引用が適法と判断された事例です。 目次1 事案の概要1.1 本訴(原告▶︎被告)1.2 反訴(被告▶︎原告)2 反訴を棄却した裁判所判断2.1 動画1にかかる引用の成立について判示した部分2.2 動画...

銀座駅、新橋駅、汐留駅などからアクセス良好です
弁護士齋藤理央の所属事務所の最寄駅及び所要時間を教えてください 弁護士齋藤理央は、港区銀座に所在する今井関口法律事務所に所属しています。所属事務所の最寄り駅は、銀座駅、新橋駅、汐留駅など複数の駅からアクセスしやすい立地です。最寄駅から事務所まで徒歩7-8分の立地です。 港区及び隣接区からアクセスが良いのでし...
ウェブサイトやコンテンツ等の利用規約・約款などの確認、作成業務
弁護士齋藤理央では、ウェブサイトやゲーム、エンターテイメントコンテンツなどの利用規約の作成及び確認業務を承っております。利用規約、約款、特商法に基づく表記、プライバシーポリシーなどの確認や作成についてはお気軽にお問い合わせください。 目次1 ウェブサイト利用規約の法的性質は?1.1 定型約款に関する条文につ...
ファイル共有ソフトと著作権侵害の問題が日本でも増加
アメリカでは、数年前から話題になっていたビットトレントとアダルトコンテンツの著作権侵害の問題[efn_note]日本語訳はこちら[/efn_note]。 米国裁判所は、裁判所をATMのように扱うなと憤りを示していた例[efn_note]判決原文[/efn_note][efn_note]紹介記事はこちら[/e...
コメントなし
知的財産権紛争を巡るプレスリリース
知的財産権侵害をめぐっては、特に訴訟提起、判決など節目のタイミングでプレスリリースする事が少なくありません。 目次1 プレスリリースとは2 知財紛争を巡るプレスリリースの目的3 知財紛争を巡るプレスリリースの書き方4 プレスリリースを巡るサービスについて5 広報・PR・広告など企業の情報発信を巡る法律問題に...
爆サイでの誹謗中傷・名誉毀損に対する発信者情報開示請求
インターネット掲示板爆サイで誹謗中傷被害など名誉毀損、名誉感情侵害被害にあった場合、爆サイの運営者に対して発信者情報開示を請求することができます。投稿者を特定できれば訴訟提起など責任追及をおこなっていくことが可能になります。 目次1 爆サイ上の誹謗中傷・名誉毀損を証拠保全する1.1 スクリーンショットでは不...
前島密の時代の通信の秘密?
現在のNTTやKDDIが民営化される前の前身が公共企業体だったように、電気通信事業は、我が国では公共事業として発展してきた歴史があります。 この通信事業を国営、公営とするべきという発想は、郵政省の前身である逓信省が作られた前島密や榎本武揚の時代まで遡るようです。 第101回国会衆議院本会議第24号昭和59年...
コメントなし
名誉毀損で訴えるには? 名誉毀損で訴える(訴訟提起する)条件
名誉毀損で訴えるには、まず、相手の情報発信が法律上名誉毀損に該当するものでなければなりません。 また、相手の情報発信が名誉毀損に該当するとしても、当該情報発信を証拠保全していること、情報発信をした相手を特定できていることが訴える(訴訟提起する)条件になります。 目次1 名誉毀損で訴える(訴訟提起する)条件1...
著作権法とは
著作権法は、創作を保護することで創作へのインセンティブを高め、もって文化に貢献することをその目的とする法律です(著作権法1条)。 目次1 著作権の行使1.1 著作物1.2 著作権の行使の仕方2 弁護士への相談について 著作権の行使 著作物 法は、創作を保護するための媒介として著作物という概念を用いて様々な文...
文字列へのリンク`#:~:text=`
Google Cromeで、文字列へのリンクができるようになったようです。 例えば、こちらのリンクをクリックしていただくと、文字列「東京弁護士会所属弁護士齋藤理央」へリンクされていることがご確認いただけます。 リンクの作成方法は、URLの後に、#:~:text= を挿入して、=の後に任意の文字列を入れるだけ...
コメントなし
ツイッターの匿名アカウントについてみだりに実氏名などを公表されないことへの期待はプライバシー権として法的に保護されると判示した裁判例-令和 3年11月11日東京地裁判決(令3(ワ)16758号 )
本裁判例は、ツイッター上の匿名アカウント(ただし、裁判例上では匿名性に相応の注意を払っていることが条件として加味されているように読めます。)は、その匿名性をプライバシー権で保護されると明確に判示した裁判例です。 目次1 事案の概要2 主要な争点3 争点に対する裁判所の判断4 若干のコメント5 インターネット...
コメントなし
図形の著作物性
図形について著作権法は、「六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物」と定めています(著作権法10条1項6号)。このように、著作権法は図形の著作物を著作物の一つとして例示しています。 図形の著作権に関して紛争や契約問題についてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。 目次1 図形...
地図の著作物性
地図について著作権法は、「六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物」として著作物の一つとして例示しています(著作権法10条1項6号)。 地図を含んだ著作権に関して紛争や契約問題についてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。 目次1 地図の著作物性に関する裁判例1.1 平成20...
ファイル共有ソフト『ビット・トレント(Bit Torrent)』と著作権侵害
近年ビットトレント(Bit Torrent)上の著作権侵害に対する訴訟事案のうち、発信者情報開示訴訟などが裁判所ウェブサイトに掲載される例や裁判所が開示を命じたことを報道する例が増えてきています。 ここでは、最近著作権侵害に基づく法的対応が相次いでいるビットトレント(Bit Torrent)について、その仕...
海賊サイトに広告を提供した広告代理店に著作権侵害の幇助責任を認めた事案[著作権裁判例紹介]令和3年12月21日東京地判
目次1 事案の概要2 裁判所認定の前提事実2.1 本件ウェブサイトの設立と運営実態2.2 海賊版サイトに対する政府や広告関係団体の取組み2.3 本件ウェブサイトの閉鎖2.4 被告らの広告掲載事業等2.5 原告漫画の発行部数等3 被告らの共同不法行為責任の有無3.1 被告らの幇助による共同不法行為の成否及び被...
『リツイート事件』後の評釈・研究会など
リツイート事件最高裁判所判決以後、その反響も大きく、様々な論評や評釈が専門雑誌などを中心に掲出されています。 ここでは、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況の一部をまとめています。 また、弊所ウェブサイトも主に事実関係を中心に複数の評釈に参照いただいており、事件担当の代理人から積極的な情報発信...
『リツイート事件』が残したもの-最判後の議論状況-
リツイート事件について、最判後、多くの評釈や研究会で事件の振り返りがされています。 下記リンク先では、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況の一部をまとめています。 ここでは、リツイート事件後の議論で気になったものを取り上げています。 目次1 公衆送信権侵害について2 同一性保持権侵害や公衆送信...
インターネットと名誉毀損罪(刑法230条)
刑法は、名誉毀損罪について、下記のとおり定めています。 1 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。 刑法230条 目次1...
インターネットと侮辱罪(刑法231条)
刑法は、侮辱罪について、下記のとおり定めています。 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。 刑法231条 目次1 侮辱罪の構成要件1.1 事実の摘示2 侮辱罪の法定刑 2.1 拘留と科料とは2.1.1 拘留2.1.2 科料3 侮辱罪厳罰化3.1 法案提出までの経緯3.2 侮辱罪...

リツイート固有のIDを取得してリツイート独自のURLを把握する方法
ツイッターで知ったのですが、リツイートには固有のID番号(SortIndex、id_sor)が振られており、そのリツイート固有のID番号を調べることができ、さらに、ツイート固有のID番号をURLに入れて検索すると、独自のウェブページで閲覧できるということです。 詳しい方法は、下記のリンク先のNOTEで、記事...
コメントなし
情報と法律
情報法は、❶情報の生産・発信、❷流通・媒介、❸受信・消費までの情報の一生を巡る法制度全般を指す法領域です。 インターネット隆盛の昨今、国民の誰もが情報発信の担い手となっています。マスメディアの発展の中で国民が情報の受け手に固定されていた時代が大きく変容しようとしています。また、国民は情報の受け手としても総量...
肖像権・パブリシティ権侵害に対する法的対応
人の氏名や肖像は、人格的利益として法的に保護されます。また、その商業的価値は、パブリシティ権や知的財産権法制の保護客体である知的財産として、保護される場合があります。 個人の肖像を受任限度を超えた態様で第三者が利用する場合は、肖像権侵害になります。また、その肖像に顧客吸引力がある場合、この顧客吸引力の違法な...
肖像・パブリシティを巡る業務
人の氏名や肖像は、人格的利益として法的に保護されます。また、その商業的価値は、パブリシティ権や知的財産権法制の保護客体である知的財産として、保護される場合があります。 肖像・パブリシティ権に関するご相談、ご質問は弊所までお気軽にお問い合わせください。 目次1 肖像・パブリシティを巡る業務の概要1.1 肖像権...
パブリシティ権
目次1 パブリシティ権2 人のパブリシティ権3 物のパブリシティ権4 キャラクターの(準)パブリシティ権5 肖像・パブリシティを巡る業務6 パブリシティ権に関する記事 パブリシティ権 パブリシティ権とは,氏名,肖像などが有する顧客吸引力などの経済的価値・利益を排他的に利用できる権利を言います。このパブリシテ...
肖像権
目次1 肖像権の保護2 肖像権に関する裁判例2.1 最高裁昭和40年(あ)第1187号同44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625頁2.1.1 肖像権の保護2.1.2 肖像権に対する制約が許容される場合2.2 平成17年11月10日最高裁第一小法廷判決民集 59巻9号2428頁(平15(受)28...
電気通信事業法
電気通信事業法は、「電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もつて電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする」法律です(同法...
利用規約など約款の法律問題について
インターネットサービスや、コンテンツ配信に際して利用規約が必須です。この利用規約は法的には定型約款(民法第五百四十八条の二)に該当するケースが多いものと考えられます。 目次1 普通取引約款2 約款に関する民法改正2.1 定型約款の合意2.2 定型約款の内容の表示2.3 定型約款の変更 普通取引約款 約款とは...
接続先IPアドレス
接続先IPアドレスとは、侵害情報の投稿においては投稿の発信先IPアドレス、侵害情報の投稿の前後のログインについては、ログイン通信の際の情報の送信先のサーバーコンピューターを示すIPアドレスです。通常、接続先のドメインからドメインネームサーバーで紐づけられ、正引きによって返されるサーバーのIPアドレスを割り当...
令和3年プロバイダ責任制限法改正による発信者情報開示請求の対象情報拡充について
プロバイダ責任制限法について令和3年大改正がされることになりました。この改正により、発信者情報開示の対象となる情報が拡充し、また、開示義務を負うプロバイダの範囲も拡大しています。 目次1 発信者情報開示請求権に関する改正1.1 発信者情報開示請求権を定めた条文の対比1.1.1 改正前・プロバイダ責任制限法4...
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則 が公布
その後、改正プロバイダ責任制限法と併せて、施行は令和4年10月1日と定まりました。 規則案の変更点 規則案は、ログイン前のログイン情報、ログイン後のログアウト情報という侵害情報の投稿そのものと密接に関連づけられたアクセスログのみを開示できるともとれるとても制限的な文言になっていました。この制限的な文言が裁判...
コメントなし
Google(グーグル)検索結果に対する削除(送信防止措置)請求を棄却した最高裁判所決定(平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁)
平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁は、最高裁判所が情報流通基盤であるGoogle社の検索結果についてプライバシー権侵害による削除基準を示した重要な裁判例です。 目次1 検索結果の削除請求について2 請求の法的枠組み3 対立利益4 判断基準5 決定書 検索結果の削除請求に...
Google検索結果の削除などGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)に対する法的対応
Google上の検索結果など グーグル/Googleに対する発信者情報開示、削除請求をする場合、原則的に米国グーグル社(Google LLC)を相手方に法的措置を講じる必要があります。 弁護士齋藤理央は、SNS提供事業者などに多いカリフォルニア米国法人に対する発信者情報開示請求の経験が複数あります。 GOO...
YouTube・インスタグラム投稿動画について動画投稿者を映画監督と同等に評価して著作者と判断した事例<裁判例紹介>[東京地判令和3年10月26日]
東京地判令和3年10月26日・裁判所ウェブサイト掲載は、YouTube動画などについてYouTuber・インスタグラマー(正確にはYouTube投稿者、インスタグラム投稿者)に映画監督に相当する地位を認め著作者と判断した事例です。 動画がコンテンツ業界を席巻している昨今において、SNSをはじめとするデジタル...
東京地判令和3年7月9日・ハイパーリンクを含んだツイート投稿にプライバシー権侵害責任を認め、仮処分命令に反して情報を開示しなかったTwitter社の不法行為責任を否定した事案[発信者情報開示裁判例紹介]
東京地判令和3年7月9日・ウェストロー掲載(文献番号2021WLJPCA07098009)は、ハイパーリンクそれ自体によるプライバシー権侵害を肯定しました。また、発信者情報開示を命じる仮処分命令にしたがわず発信者情報を開示しなかったとしても不法行為に当たらないと判示しTwitter社の責任を否定した点も注目...
知的財産権侵害訴訟代理業務
特許権侵害、実用新案権侵害、商標権侵害、意匠権侵害、不正競争防止法違反などで被害にあったので提訴したい場合、あるいは、権利侵害をしたとして訴訟提起され、応訴する場合、弊所弁護士が代理人として訴訟行為をお引き受けできます。 目次1 知的財産権に関する訴訟の提起2 知的財産権に関する訴訟の応訴対応3 知的財産権...
知的財産権侵害等知財争訟における弁護士費用について
当事務所では,最低着手金11万(税込)円、最低報酬金22万円(税込)から案件をお引き受けしております。 その他,ご依頼内容の成否によって,別途成功報酬金が発生します。例えば,知的財産権侵害に基づいて差し止めを請求し認められた場合や,損害賠償請求を行い認められた場合,損害賠償請求の減額に成功した場合などに,成...
無効な知的財産権による仮処分と不法行為に基づく損害賠償請求権の成否
仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 目次1 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁2 平成14年12月17日東京地方裁判所判決(平成13(ワ)22452)2.1 特許権が...
仮処分命令が不当であるとして取り消された場合における不法行為の成否
仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁 本件は、工事の施工主体を混同して仮処分を申し立ててしまった事案です。 昭和43年12月24日最...
コメントなし
はるか夢の址著作権刑事事件
大規模な悪質リーチサイトの摘発事例として注目されたサイト「はるか夢の趾」を巡る刑事訴訟ですが、主犯格にいずれも実刑判決という厳しい判断が下されたことが報道されています。 気になる有罪の理論構成ですが、アップロード者と共謀が認められる、という形で有罪が認められたようですので、所謂共謀共同正犯として問責したので...
不正指令電磁的記録に関する罪の嫌疑に対する刑事弁護
不正指令電磁的記録に関する罪は、刑法第十九章の二に定められています。 目次1 不正指令電磁的記録とはそもそもどのようなものでしょうか。2 不正指令電磁的記録に関する罪の嫌疑を受けています3 不正指令電磁的記録に関する罪(刑法第十九章の二)3.1 不正指令電磁的記録作成等3.2 不正指令電磁的記録取得等4 不...
コインハイブへの機能的リンクは「保管」にあたるかーコインハイブ事件控訴審判決と不正指令電磁的記録保管罪
目次1 コインハイブ事件で保管の客体とされたプログラムについて1.1 不正指令電磁的記録保管罪の構成要件について1.1.1 不正指令電磁的記録作成等1.2 コインハイブ事件で保管の客体(不正指令電磁的記録)とされたプログラム1.3 コインハイブがサイトで稼働する構成要素1.4 一審公訴事実(控訴審「罪となる...
コインハイブはコンピューターウィルスに該当するかーコインハイブ事件と不正指令電磁的記録
コインハイブというウェブサイト上で利用されていたプログラムについて、コンピューターウィルスに当たらないとして無罪判決を下した一審判決を覆す有罪判決が東京高等裁判所において言い渡されました。 仮想通貨の無断採掘、逆転有罪 東京高裁: 日本経済新聞 https://t.co/Pm84jM3ulh 少し詳しい高裁...
権利侵害などコンテンツを巡るトラブル解決の法律問題
コンテンツを巡っては、様々なトラブルが発生しえます。例えば、コンテンツ上に発生する著作権をはじめとする知的財産権の侵害や、コンテンツ創作過程における労務トラブル、資金調達や利用許諾などの契約関係にある当事者間のトラブルなど、トラブル発生の場面は様々です。 弁護士齋藤理央は、コンテンツ上の権利侵害や、コンテン...
コンテンツの一生と法務
目次1 コンテンツ誕生の段階 コンテンツファイナンス・ロー2 コンテンツの制作▶︎権利処理・権利化3 コンテンツの収益化▶︎ライツ・マネジメント4 コンテンツの配信▶︎コンテンツ・トラブル コンテンツ誕生の段階 コンテンツファイナンス・ロー 映画やアニメなど大規模な...
スレッドの主題と無関係のリンク先記事に誘導する書き込みを大量に投稿するなどした、いわゆる掲示板の荒らし行為について侵害情報の流通による権利侵害を認め発信者情報開示を命じた事案
令和 4年 3月 9日東京高裁判決(令3(ネ)4346号)・ウェストロー掲載は、いわゆる掲示板の荒らし行為に対して掲示板の管理人による発信者情報開示請求が認められた事案です。開示請求を全て棄却した原審東京地裁令和3年9月15日判決の逆転開示認容判決となりました。 目次1 事案の概要2 争点2.1 荒らし行為...
コメントなし
カリフォルニア州務長官事務所が管轄法人の資格証明書について電子取得を開始しました
ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、グーグル、ユーチューブなど多くの世界的インターネット企業を管轄するカリフォルニア州務長官事務所が資格証明書などの申請ページを令和4年4月7日からリニューアルし、新しくリリースされた申請サイトBizfile Onlineで、資格証明書として通用している書類(米国SO...
コメントなし
インターネット上の権利侵害に対する対応
弁護士齋藤理央は、コンテンツ上の権利侵害対応をとおして、インターネット法務の基礎を滋養してきた弁護士です。知的財産権法部での訴訟など専門性の高いインターネット案件にも対応してきました。 インターネット上で誹謗中傷、なりすまし、プライバシー侵害などの被害を受けた際は、お気軽にお問合せください。 目次1 インタ...
著作権・知財IT法分野業務実績
弁護士齋藤理央は著作権を中心とした知的財産権法やインターネット法分野で幅広く実績を有します。 その中には、著作権法、サイバー法分野ではまだ数が少ない最高裁判所判例から、様々な著作権・インターネットに関する法律問題の調査・相談業務まで含まれます。 著作権を初めとする知的財産権侵害や、サイバー法分野の法律相談が...
令和4年4月14日提出[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施 行規則案に対する意見募集]に対する意見
今回の規則案では、裁判例における開示傾向など近時の実務状況を踏まえるとかえって開示範囲が狭くなる。このような改正が被害者救済の名の下に行なわれるのは遺憾という他ない。 コンテンツプロバイダ(CP)とインターネットサービスプロバイダ(ISP)から開示を受けられる情報の範囲に傾斜がつけられていない点 そもそも致...
Twitterに対する犯罪歴の削除請求について最高裁が弁論期日を指定
令和4年6月24日、最高裁判所は、ツイッターを運営するXcorp.に対して投稿の削除を命じる判決を下しました。 Twitterに対する犯罪歴の削除請求について最高裁が弁論期日を指定 インターネット上のプライバシー権侵害を巡る検索結果や投稿の削除について、Googleに対する逮捕履歴の削除請求が問題となった平...
コメントなし
シンポジウム『知的財産法制と憲法的価値』
先日明治大学知的財産法政策研究所主催のシンポジウム「知的財産法制と憲法的価値」を拝聴しました。 聴講できなかった方も、アーカイブが後日ウェブサイトに掲載されるということです。また、資料がウェブ上で公開されています。ある程度知的財産権法や憲法の理解が進んでいないと理解が難しい部分もあるかもしれませんが、大変勉...
コメントなし
交通事故と後遺障害
不幸にして交通事故の際に負ってしまった怪我が治りきらず後遺障害として残存する場合があります。 医師に後遺障害と診断された場合、後遺障害が残存したのではないかと考える場合、まずは、自賠責保険における後遺障害保険金の支払いを請求しましょう。 自賠責保険を請求すると、損害保険料率算出機構の下部組織である調査事務所...
刑法上の違法性正当化事由:正当防衛:過剰防衛・誤想防衛
刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、過剰防衛・誤想防衛に関する論点をまとめています。過剰防衛・誤想防衛を巡って、正当防衛がその客観的要件を満たさない場合の処理が問題となります。 目次1 ①過剰防衛2 ②狭義の誤想防衛3 ③誤想過剰防衛4 ④狭義の誤想過剰防衛と36条2項5 ⑤正当防衛が成立し...
刑法上の違法性正当化事由:正当行為
刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、正当行為に関する論点をまとめています。被害者の承諾や、正当な業務行為について違法性が正当化されるかが問題となります。 目次1 ①被害者の承諾2 ②取材行為3 ③危険の引受4 刑事弁護に関するお問合せ ①被害者の承諾 被害者が承諾していることで、違法性が阻却...
刑法上の違法性正当化事由:緊急避難
刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、緊急避難に関する論点をまとめています。 目次1 ①緊急避難2 ②現在の危難3 ③避難意思4 ④補充性・法益権衡5 ⑤自招危難6 ⑥過失による避難7 ⑦強要による避難8 ⑧過剰避難9 ⑨誤想避難・過剰避難・誤想過剰避難10 刑事弁護に関するお問合せ ①緊急避...
刑法上の違法性正当化事由:正当防衛
刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、正当防衛に関する論点をまとめています。 目次1 ①正当防衛の根拠2 ②急迫性3 ③不正性4 ④侵害5 ⑤法益6 ⑥-①防衛の意思16.1 防衛の意思の要否7 ⑥-②防衛の意思27.1 防衛の意思の内容8 ⑦防衛の客体9 ⑧相当性10 ⑨自招侵害11 ⑩喧嘩...
執行猶予期間の進行開始と,執行猶予の取消
目次1 執行猶予期間の進行開始1.1 判決の確定日とは2 執行猶予の取り消しと判決の確定3 現刑に一部執行猶予が付された場合は?3.1 前刑が全部執行猶予で現刑が一部執行猶予の場合4 執行猶予取消の手続5 現刑罰金刑の場合の前刑執行猶予の裁量取消6 刑事弁護に関するお問合せ 執行猶予期間の進行開始 執行猶予...
コメントなし
違法性:違法性一般
刑事事件一般で問題となる違法性巡る論点のうち、違法性一般について記載しています。 目次1 ①形式的違法性と実質的違法性2 ②実質的違法性の内容3 ③違法の客観性4 ④違法性阻却5 ⑤可罰的違法性6 刑事弁護に関するお問合せ ①形式的違法性と実質的違法性 構成要件に該当し、形式的に法に違反することを、形式的違...
被害者(を装う者)からの過大・不当な請求等について
過失、あるいは時には故意により他人に損害を与えてしまった。些細な仕返しのつもりが思わぬ事態を招いてしまった。人は誰しも完璧な行動をとれるわけではないために、そのような状況に至ることもあり得ます。 例えば、過失により人に怪我を負わせてしまったり、インターネットでうっかり悪口を書いてしまったりした場合などです。...
広告を巡る法律問題
広告法務で問題となる法律は多岐に渡ります。法律専門家である弁護士にご相談いただくことで、広告規制その他の関連法令に違反するリスクを可能な限り無くしていくことが出来ます。 目次1 広告規制2 広告が告知する商品・サービスと法規制2.1 一般的な法規制2.2 特別の法規制2.3 具体的な表示規制(消極的表示規制...
死者に対する名誉毀損と遺族の敬愛追慕の情(念)
死者に対する名誉毀損については、遺族の死者に対する敬愛追慕の情ないし、敬愛追慕の念が侵害されているか否かが問題となります。 目次1 遺族の死者に対する敬愛追慕の情は法的に保護されるのでしょうか1.1 他にも遺族の敬愛追慕の上の保護を判断した裁判例はありますか?2 敬愛追慕の情の侵害はどのような基準で判断され...
コンテンツ・マーケティングの内容
コンテンツによるマーケティングを実践しているあるいは検討している企業も多いと思います。 コンテンツマーケティングは、集客のフェイズと、集客した顧客との関係性を育てるフェイズの2つのフェイズに分けて考えることも可能です。広く浅く集客するコンテンツと、深くサービスや商品を知ってもらうコンテンツ(コーポレートサイ...
コメントなし
開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番号及び当事者名等をインターネット投稿した行為がプライバシー権侵害に当たると判断された事案
令和 3年 9月10日東京地裁判決(令3(ワ)15950号・発信者情報開示請求事件)ウェストロー・ジャパン(2021WLJPCA09108009)は、東京家庭裁判所に掲載された開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番号及び当事者名等をインターネット投稿した行為がプライバシー権侵害に当たると判断された事案...
コメントなし
多角化戦略
企業経営の多角化には、「水平型」「垂直型」「集中型」「集成型(コングロマリット型)」の4類型があります。 水平型は、弁護士で言うと、それまで刑事事件や、交通事故など一定の業務を専門的に扱っていた弁護士が他の分野の業務を開始するような場合、と言うイメージになります。 垂直型は、弁護士で言うと、弁理士業務や司法...
コメントなし
映画の製作費
映画の製作費は年々高騰しています。 例えば、ウィキペディアの高額映画一覧で紹介されている映画の製作費は、200億円から400億円となっていて錚々たるハリウッド映画がラインナップされています。 日本の場合は一桁、桁が下がるようですが、それでも邦画製作費一位のファイナルファンタジーは150億円をかけた大プロジェ...
コメントなし
コンテンツ分野顧問契約・通常顧問契約
目次1 コンテンツ(著作権・知的財産権・ウェブICT法)分野顧問2 個人クリエイター・芸術家など、フリーランスの方の顧問契約3 一般的な顧問契約について4 月額5万円の顧問契約5 月額10万円の顧問契約 コンテンツ(著作権・知的財産権・ウェブICT法)分野顧問 コンテンツ法務を重視する弁護士齋藤理央において...
知的財産権業務について
目次1 知的財産権、ICT法務案件取扱について2 著作権、商標・意匠権など知的財産権案件におけるサービス内容一覧2.1 著作権に関する法務2.2 意匠・商標(及び特許・実用新案)2.2.1 商標法・不正競争防止法3 コンテンツに関連する知的財産権3.1 ソフトを保護する著作権法3.2 標識を保護する商標法・...

通信手段における事件の受任に関する基本方針
弁護士齋藤理央では、示談交渉、内容証明郵便の発送、訴訟代理業務など、紛争解決に向けた委任契約を伴う受任を対面の面談なしでお受けすることはしておりません。 依頼者が遠隔地にお住まいで事案の着手に緊急性があり、事案の内容から弊所弁護士が受任することが望ましいなど適正な理由がある場合等、例外的に受任の判断を行う場...
著作権など、カルチャー、アート、エンタメ、ITの法律相談
小説、脚本、論文、講演その他の言語著作音楽舞踊又は劇絵画、版画、彫刻その他の美術建築地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形,コミック・マンガ映画,ゲーム写真プログラム,IT・デジタルコンテンツ ・小説家,作家,学者,講演家,音楽家,舞踏家,劇作家,演出家,役者,画家,イラストレーター,彫刻...
労災保険の費目拘束ー昭和58年4月19日最高裁判所第三小法廷判決(破棄差戻)・民集第37巻3号321頁
昭和58年4月19日最高裁判所第三小法廷判決(破棄差戻)・民集第37巻3号321頁は、下記のとおり述べて、労災保険の費目拘束を認め、慰謝料への充当を認めませんでした。 本件記録及び原判決によれば、(1)上告人は、昭和四七年一〇月二二日に発生した本件事故によつて被つた財産上の損害として後遺症による逸失利益三九...
コメントなし
著作権に代わり経済的利益との換価を媒介するデジタルデータ
デジタル全盛の前の時代においては著作権は直接作品と経済的価値を換価する媒介として機能していました。 しかし、デジタル全盛の現代は必ずしも著作権が直接作品の経済的価値への換価を媒介する場面ばかりではなくなってきているようです。 例えば、TwitterやInstagramにおけるフォロワー数やYouTubeにお...
コメントなし
コンテンツマーケティングとフロントエンド商品、バックエンド商品の概念
ウェブ広告も、フロントエンド、バックエンドなど段階的なマーケティングが必要とされています。 例えば、フロントエンドでは大量の見込み客を集客し、バックエンドまで繋げていきます。さらにいえば、フロントエンドの前段階でとにかく多くの見込み客を集客するフェーズもあります。 いわば、大規模に人が集まるニュースサイトや...
コメントなし
東京地方裁判所における知財事件の仮処分申立
東京地方裁判所の知財事件の仮処分申立は、知的財産権法専門部に行います。 東京地方裁判所の場合、民事29部、40部、46部、47部が知的財産権法専門部となります。仮処分の受付は、知財専門部4部が持ち回りで担当しています。担当部がその時に応じて異なりますので申立の場合は予め現在の申立受付の担当部を確認した方がい...
コメントなし

旅行系グルメ系の情報発信
旅行系やグルメ系の情報発信は、ブログやYouTube、また、旅行系・グルメ系のインスタグラマーもいます。 こうした、旅行系(グルメ系)の情報発信を生業にする情報の発信者を旅行系(グルメ系)インフルエンサーと呼ぶことがあります。 目次1 旅行系・グルメ系のインフルエンサーとSNS媒体1.1 YouTube1....
コメントなし
社外秘であるVtuberの中の人の音声データURLを一般公開した行為が営業権を侵害すると判断された事例 [裁判例] 令和 3年 9月 9日東京地裁判決(発信者情報開示請求事件)
令和 3年 9月 9日東京地裁判決(発信者情報開示請求事件)・ウェストロー2021WLJPCA09098009は、社外秘である限定公開設定のVtuberの中の人の音声データURLを一般公開した行為が、Vtuber所属事務所の「業務を円滑に遂行するという法律上保護される利益が侵害された」と判断された事例です。...
コメントなし
[コインハイブ事件]令和4年2月10日東京弁護士会インターネット法律研究部研究会
東京弁護士会インターネット法律研究部、定例研究会に参加しました。 昨日は、コインハイブ事件主任弁護人平野先生をお招きしてのコインハイブ事件に関するご講演でした。 コインハイブ事件は、地裁の頃こそ無罪を報道で知って無罪ということで感嘆した印象しかなかったのですが、高裁で逆転有罪になってから事件の内容自体に興味...
コメントなし
弁護士の業務広告に関する規程と守秘義務
弁護士等の業務広告に関する規程(平成十二年三月二十四日会規第四十四号)は、弁護士の業務広告について、弁護士の品位の保持や依頼者の保護と業務広告の必要性の調整を図り、一定の広告規制をおいています。 (禁止される広告) 第三条 弁護士等は、次に掲げる広告をすることができな い。 一事実に合致していない広告 二誤...
コメントなし
CDN事業者を発信者と評価できるか
出版大手が米国CDN事業者に対して著作権侵害訴訟を提起した件でリンク先の記事を投稿しました。 その中で、中心的な争点は不作為の違法性の部分になるという前提でいました。 そうしたところ、テレビブレイク事件などを参考に、CDN事業者にも発信者性を問える可能性もあるのではないかという趣旨のご示唆をいただきました。...
コメントなし
出版大手4社がクラウドフレアに対して訴訟提起ープロバイダの侵害主体性とプロバイダ責任制限法適用の可否ー
日本でも最大規模の大手出版社4社が米国CDN事業者クラウドフレアに対して訴訟を提起したとして話題になっています。 目次1 クラウドフレアとCDN事業2 法的論点2.1 著作権侵害主体性2.2 損害賠償請求におけるプロバイダ責任制限法の適用2.2.1 クラウドフレアにプロ責法の適用はあるのか2.2.2 作為の...
コメントなし
不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は,民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできないとした最高裁判例(最三小判・令和4年1月18日)
本件は,被上告人会社の株主であった上 告人が,被上告人会社の違法な新株発行等により自己の保有する株式の価値が低下 して損害を被ったとして,被上告人会社の代表取締役に対して民法709条等に基づき,被上告人会社に対しては会社法350条等に基づき, 損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める事案でした...
コメントなし
離婚慰謝料は婚姻関係の破綻の時ではなく、離婚成立の時に遅滞に陥るとした最高裁判例(最二小判令和4年1月28日)
最二小判令和4年1月28日・裁判所ウェブサイトは、離婚慰謝料の遅滞時期を判断した最高裁判例です。 上告人と被上告人は,平成16年11月に婚姻の届出をした夫婦でしたが、平成29年3月に別居するに至りました。 本件は,被上告人が,反訴 として,不法行為に基づき,離 婚に伴う慰謝料及びこれに対する判決確定の日の翌...
コメントなし
ファッションローに関わる裁判例
1 令和1(ワ)30282 損害賠償請求事件 商標権 民事訴訟 令和3年11月29日 東京地方裁判所 知的財産裁判例 令和1(ワ)30282 損害賠償請求事件 商標権 民事訴訟 令和3年11月29日 東京地方裁判所 全文 原告は,服飾雑貨,装身具,皮革製品,衣料品の製...
コメントなし
東京地判令和3年5月26日・裁判所ウェブサイト[書籍#KuToo事件]<著作権裁判例紹介>
ツイートの書籍への引用利用の適法性が争われた、東京地判令和3年5月26日・裁判所ウェブサイトをご紹介します。 目次1 事案の概要2 本件争点3 裁判所の判示3.1 引用の成否3.1.1 第1要件「公表」の有無3.1.2 第2要件「引用」行為にあたるか3.1.3 第3要件 公正な慣行との合致3.1.4 第4要...

弁護士会館地下カフェ 932東京霞ヶ関
弁護士会館地下にできたカフェ932東京霞ヶ関。弁護士など弁護士会館に訪れる人の憩いの場所になっています。個人的には1人席も充実していて仕事などもしながらコーヒーを飲めるのは嬉しいです。 東京弁護士会館とは? 東京弁護士会館は、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、日本弁護士連合会が入居する、弁護...
コメントなし
文書送付嘱託、調査嘱託、鑑定嘱託の証拠提出
文書送付嘱託の結果の顕出は、当事者が書証として改めて訴訟に顕出する必要があります。 これに対して、調査嘱託の回答や、鑑定嘱託の回答(不動産鑑定評価書等)は、改めて書証として提出する必要はありません。 ただし、文書送付嘱託の例にならい、書証として提出する例もあります。また、書証として提出する必要はないというこ...
コメントなし
特許庁等の審決等取消訴訟
取消訴訟は、行政事件訴訟法に定められた抗告訴訟です。特許法など工業所有権法上、特別の規定も多く定められています。 目次1 ①処分性2 ②当事者適格2.1 ①原告適格2.2 ②相手方以外の者2.3 特許法上の定め3 ③訴えの利益4 ④出訴期間4.1 工業所有権法の場合ー特許法が定める30日間の出訴期間の例外5...
行政裁量
目次1 ①行政裁量2 ②行政裁量の司法審査3 ③裁量統制の構造4 ④裁量が認められるステージ4.1 ④-①要件裁量4.2 ④-②効果裁量4.3 ④-③事実認定4.4 ④-④時の裁量5 ⑤裁量統制の基準5.1 ⑤-①判断過程審査5.2 ⑤-②判断の過誤5.3 ⑤-③目的違反・動機違反5.4 ⑤-④信義則5.5...
専属管轄の合意
1 当事者は、第一審に限り、合意により管轄裁判所を定めることができる。2 前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。3 第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。 民事...
コメントなし
約款に関する民法改正
約款に関して民法が改正されています。 第五百四十八条の二(定型約款の合意)定型取引(ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。)を行うことの合意(次条において「定型取引合意」という。)をした者は、次に掲...
コメントなし
レンダリングデータの生成と著作者人格権侵害
目次1 レンダリングデータとは1.1 GPUとビデオメモリー2 レンダリングデータが著作物を描画する過程3 リツイート事件とレンダリングデータ4 デジタル著作権のご相談について レンダリングデータとは レンダリングデータは、ウェブサイトをブラウザに表示する際にクライアントコンピュータのメインメモリに生成され...
レンダリングデータの生成と著作者人格権侵害
このとき、クライアントコンピュータからの入力値をさらに演算に加えた、レンダリングデータ2がつくられるのか、元から入力値を踏まえてレンダリングデータをつくるのかして、いずれにせよブラウザのビュウポートや座標値も反映したデータがモニターに著作物を描画します。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) Au...
コメントなし
クライアントコンピュータにおけるレンダリングデータの生成過程
メインメモリはCPUに情報を受け渡し、CPUは演算結果をメインメモリに受け戻します。 さらにCPUにあるキャッシュメモリがこのデータの受け渡しを媒介することがあるようです。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) August 24, 2018 GPUとビデオメモリーの関係も、簡略化すれば、CPUと...
コメントなし
著作権法違反など知財犯・サイバー犯罪と刑法上の故意
犯罪によって刑事罰を受ける場合、原則的に『故意』が必要になります(一部過失を処罰する過失犯も存在しています)。この故意の存否を巡って刑事訴訟で争点となる例も少なくありません。故意が認められない場合は、故意責任を否定して犯罪の成立を否定する主張を行う必要があります。 本項では刑事事件における故意の意味などを概...
オンデマンド生産と法的留意点
SUZURIや、PIXIVFACTORYなど、自分の作品を手軽にGOODS販売できるサービスが拡がっています。 また、ユニクロのオリジナルUTサービスUTmeなど、大手企業もインターネットを介したオリジナル商品サービスを行なっています。 目次1 オンデマンド型生産の新しい類型のライセンスビジネスという捉え方...
グッズ販売委託サービスSUZURIの知的財産権に関する利用規約
SUZURIは、ウェブ上でオリジナルグッズを委託販売できるインターネット上のグッズ販売委託サービスです。 グッズも注文があるまで実際にはつくりません。合成画像で商品イメージをつくるだけです。したがって、在庫やオリジナルグッズの販売をスタートするにあたってのコストも必要ありません。 クリエイター側は、経済的な...

法曹会館
法曹会館は、桜田門至近、赤煉瓦の法務省に隣接して所在します。一般財団法人 法曹会が管理するビルです。司法界の社交場として利用されてきました。 法律出版 法律出版事業も手がける法曹会が出版する法律書が、法曹会館で直接購入可能です。一般的な書店(大型店含む。)には出回りにくい本もあるので、法曹会の書籍を入手する...
コメントなし
コインハイブ事件最高裁判決、雑感
先日、コインハイブ事件の最高裁判決が言い渡されました。 目次1 コインハイブ事件に関する記事1.1 コンピュータウィルス該当性1.2 保管行為該当性2 コンテンツのマネタイズを軽々に犯罪としなかった点2.1 最高裁判決から読み解けるコンテンツマネタイズの留意点 コインハイブ事件に関する記事 コインハイブ事件...
コメントなし
東京高判令和2年11月25日ー東弁IT法研定例研究会
昨日は東京弁護士会インターネット法律研究部で、月1の定例研究会を聴講しました。東京弁護士会インターネット法律研究部は、弁護士会の中の法律・法律実務研究会の一つで、定期的に会内の弁護士が集まって勉強会を開催しています。外部講師を招聘することもありますが、会員が各々の研究内容を発表することが多いです。 昨日の研...
コメントなし
年末にタコの滑り台事件控訴審判決の記録を閲覧しました
2021年、年末にタコの滑り台事件控訴審判決の判決文を含めた記録を閲覧してきました。 耐えかねて、というのは何のことかというと、発端は判決日の下記ツイートでした。 判決日も、たまたま出廷日だったのですが、最近、出廷日に知財高裁や東京地裁知財部の開廷情報を確認することがあります。裁判もインターネット会議が多く...
コメントなし
年末にタコの滑り台事件控訴審判決の記録を閲覧しました
2021年、年末にタコの滑り台事件控訴審判決の判決文を含めた記録を閲覧してきました。 耐えかねて、というのは何のことかというと、発端は判決日の下記ツイートでした。 判決日も、たまたま出廷日だったのですが、最近、出廷日に知財高裁や東京地裁知財部の開廷情報を確認することがあります。裁判もインターネット会議が多く...
コメントなし
バニーガールの衣装の商品形態模倣、著作物性に関する裁判例雑感
東京地判令和3年10月29日・裁判所ウェブサイト掲載は、バニーガール衣装の商品形態の模倣や、著作物性の有無などが争われた事案です。 ポイントは、商品形態模倣の成否と、著作物性の判断の部分かと思いました。 裁判所は、それぞれ、下記のとおり述べて権利侵害を認めませんでした。 目次1 裁判所の判断抜粋1.1 争点...
1件のコメント
トレース検証画像の埋め込みツイートに関する裁判例雑感
本裁判例は、ツイッター上の著作権侵害などの権利侵害について発信者情報開示を請求したものです。提訴時期や、仮処分が先行していたことから、電話番号の開示に主眼を置きつつ、IPアドレスなども併せて開示を請求したのではないかと考えられます。 トレース疑惑は昨今指摘されることも多い問題で、トレースを説明するためにトレ...
コメントなし
クリエイトする弁護士のブログ
クリエイトする弁護士のブログと銘打ってブログをリニューアルしました。 クリエイトに関すること、クリエイトやコンテンツと法に関すること、法律や法務に関すること、その他旅行や趣味のことなどを適宜アップしていければと考えています。 2022年1月11日 弁護士齋藤理央
コメントなし
原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだツイート投稿について著作権法上違法とされた事例・裁判例紹介
令和3年12月10日東京地方裁判所判決・裁判所ウェブサイト は、原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだ発信者ツイート投稿について著作権法上の引用の成立が否定された事案です。 目次1 事案の概要1.1 本件投稿者11.2 本件投稿者21.3 求開示IPアドレス2 「権利の侵害に係る発信者情報」...
弁護士齋藤理央TWITTER
Tweets by b_saitorio

シンボル・エンブレム・ロゴマークを巡る法律問題
目次1 シンボル、エンブレム、ロゴマークを巡る法律問題2 商標出願登録3 シンボル、ロゴマークの例4 第三者による商標権侵害が発覚した場合5 ロゴ・デザインメイキングと法 シンボル、エンブレム、ロゴマークを巡る法律問題 シンボル、エンブレム、ロゴマークを保護するのは第一義的には商標法です。また、シンボル、エ...
発信者情報としての『電話番号』とは
令和 2年8月31日プロバイダ責任制限法の委任を受けた省令が改正され、『発信者の電話番号』として、電話番号が発信者情報開示の対象となることが明記されました。 では、省令で新たに開示対象として明確化された『電話番号』とは、どのような情報なのでしょうか。 目次1 『電話番号』とは2 電気通信番号2.1 電気通信...
平成 2年 2月28日東京地裁判決 (昭61(ワ)5911号 損害賠償請求事件 〔ディズニーキャラクター事件〕)
目次1 原告主張(著作権侵害)2 原告主張(不正競争防止法)3 裁判所の判断4 その他のキャラクターと不正競争防止法に関する裁判例5 キャラクターの保護に関する法律事務 原告主張(著作権侵害) 本件は、原告が「本件著作物に登場する「ミッキーマウス」、「ミニーマウス」、「ドナルド・ダック」、「グーフィー」の各...
キャラクターの独占的利用権の侵害−チェブラーシカ裁判
令和2年6月25日東京地方裁判所判決(事件番号平成30(ワ)18151損害賠償請求事件)は、ロシアの人気キャラクター『チェブラーシカ』の独占的利用権侵害が争点となった事案です。 結論として一審裁判所は、独占的利用権の侵害を認めませんでした。 目次1 事案の概要1.1 原告(米国会社)1.2 被告(日本組合)...
[銃刀法改正]クロスボウの所持が禁止になります![令和4年3月15日施行]
目次1 銃刀法改正によるクロスボウの所持の禁止2 所持が禁止されるクロスボウとは3 罰則について3.1 参考罰則3.1.1 猟銃の所持の場合3.1.2 拳銃等の所持の場合 銃刀法改正によるクロスボウの所持の禁止 銃砲刀剣類所持等取締法、いわゆる銃刀法が改正されました(下記引用条文参照)。この改正により、クロ...
コメントなし
コンテンツと名誉毀損
自身の発信したコンテンツが名誉毀損として指弾される。昨今ではそのようなコンテンツと名誉毀損の問題が顕在化しています。自身の発信したコンテンツが他人の社会的評価を低下させる場合、あるいは、過度な侮辱行為を含む場合違法との判断を下される恐れもあります。コンテンツ発信の際は、この点に留意した発信を心がけましょう。...
ソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示
携帯電話キャリアであるソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示について情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 SoftBank(ソフトバンク)の発信者情報開示に対する対応2.1 SoftBank(ソフトバンク)とTwitter、Instagramなど米国SNSからの開示3 ...
AUを運営するKDDI(ケーディーディーアイ)に対する発信者情報開示
携帯電話キャリアであるAU(エーユー)を運用するKDDI(ケーディーディーアイ)株式会社に対する発信者情報開示について、情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 KDDIの発信者情報開示に対する対応2.1 裁判例で認定されたKDDIの発信者情報開示に対する対応の実際3 弁護士齋藤理央のK...
NTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示
携帯電話キャリアであるNTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示について、情報を掲載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 NTT docomo(ドコモ)の発信者情報開示の扱いの変更について3 NTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示の特徴3.1 ポート番号3.2 送信時U...
ライブドアブログ・LINEブログ上の権利侵害に対する法的措置について
ライブドアブログやLINEブログ上で権利侵害が生じた場合、一般的に発信者情報開示や送信防止措置などの法的対応をとることが可能です。 ライブドアブログ・LINEブログの運営社 ライブドアブログ及びLINEブログは、LINE株式会社が運営しているホスティングタイプのブログサービスです。このように、両サービスはL...
アメブロ・Ameba blog上の権利侵害に対する法的対応(発信者情報開示・送信防止措置)
アメーバブログ(アメブロ・Ameba blog)は、国内最大のブログサービスです。アメーバブログ上に誹謗中傷・名誉毀損や著作権・肖像権など権利を侵害する記事を掲載された場合、どのように対処すべきでしょうか。 目次1 アメーバブログ(アメブロ・Ameba blog)の運営会社について2 アメーバブログ(アメブ...
ワードプレス/WordPress上の権利侵害対応について
ワードプレス/WordPressは、インターネット上で最も利用者が多いとも言われるオープンソースのブログソフトウェア(コンテンツ管理システム)です。 ホスティング型のブログサービスを利用しないウェブサイトの多くはワードプレス/WordPressで作成管理されています。 ワードプレス及び多くのプラグインやテー...
NOTE OF FLOAT ISLANDに背景ページをつくりました
NOTE OF FLOAT ISLANDに,物語の背景事情を説明するページをつくりました。 別ページを作成し,背景事情一覧のページから、個別に選択していただいた項目にリンクするつくりになっています。 背景事情では世界観や設定など、ストーリーを読み進めるだけでは情報が伝わってこない部分を補足的に説明していこう...
RSCスタジオについて
RSC(RioSaitoCreate)スタジオは、弁護士齋藤理央の発信するPRキャラクターや、ロゴ、IPやコンテンツなどを全て制作する、齋藤理央が主催するクリエイトスタジオです。主にコンテンツやIPを創作、発信することを目的としています。弁護士齋藤理央の広報などIP(PRキャラクター、ロゴなど)もすべて、R...
NoFIキャラクターグラフィックを作成しました
RSCスタジオでは物語形式のエンターテイメントデジタルコンテンツを創作しています。 この創作活動は、現代型のデジタルコンテンツの制作環境の理解や、配信システムの実際、ウェブサイトの構造などの知見となり、弊所重点業務分野である「IC法務」の案件処理にフィードバックされることになります。 目次1 使用したデバイ...
事務所ロゴの作成
事務所ロゴを作成しました。 ロゴに利用したグラフィックです。アプリケーションはprocreate及び、デバイスは、アイパッドプロ、アップルペンシルで作成しました。 ロゴ用のタイポグラフィーです。 実際には、ADOBE illustrator に画像を取り込んで、画像の上に文字を打ち込んでいきました。 完成し...
WORDPRESSプラグインの修正とその法的検討
WORDPRESSテーマやプラグインのカスタマイズについて、法的問題点はないか疑問に思われたことはないでしょうか。このエントリでは、WORDPRESSテーマやプラグインのカスタマイズの法的問題点について若干述べたいと思います。 目次1 オリジナルキャラクターコンテンツ・リーガルandキャラクターズ2 Wor...
ブログサービスに対する発信者情報開示・送信防止措置請求
目次1 ブログとは2 ブログサービスとは3 ブログサービスに対する発信者情報開示3.1 ブログサービスで権利侵害された場合発信者情報開示などの法的措置が採れるのか3.2 ブログサービスの発信者情報開示請求の相手方4 ブログにおける「発信者」は?5 ブログサービスに対する発信者情報開示の注意点6 ワードプレス...
改正電子帳簿保存法が令和4年1月1日から施行されます
令和3年3月31日に公布された電子帳簿保存法(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律)改正法案が令和4年1月1日から施行されます。 1 保存義務者は、国税関係帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、納税地等の所...
コメントなし
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律
目次1 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律という法律があるのですか2 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の目的はなんでしょうか?3 インターネット異性紹介事業は届出制なのですか?4 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引...
平成26年12月11日大阪地裁判決・『コンテンツ提供システム』を巡る[コンテンツ特許裁判例紹介]
平成26年12月11日大阪地裁判決・裁判所ウェブサイト掲載は、コンテンツ提供システムを巡る紛争です。 目次1 本件特許について2 裁判所の判断2.1 争点(1)(被告物件イ-2が,本件特許発明1の構成要件を充足するか)について2.1.1 「本件特許の構成要件A-1の「自律的なソフトウェアモジュー ルとしての...
令和3年7月29日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト[コンテンツ特許裁判例紹介]
令和3年7月令和3年7月29日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイトは、「インターネットを介したデジタル・アート配信および鑑賞の制御ならびに画像形成のためのシステムおよび方法とする発明」について、特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟です。 争点は,進歩性についての認定判断の誤...
個人情報の定義
この記事の法改正を反映した第2版は、下記リンクにより確認できます。 個人情報保護法においては、個人情報の定義規定が改正されています。 個人情報の保護に関する法律第2条(定義)第1項 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の...
個人情報の定義(第2版)
個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)は、「高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を...
名誉毀損の違法性阻却事由
目次1 真実性・公共性・公益性1.1 事実を摘示する名誉毀損1.2 論評による名誉毀損のケース2 正当防衛・受忍限度論3 正当業務行為4 対抗言論の法理 真実性・公共性・公益性 事実を摘示する名誉毀損 「事実を摘示しての名誉毀損にあたっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を...
インターネット上の名誉毀損と対抗言論の法理
インターネット上の表現で誹謗中傷、名誉毀損などに当たるとして損害賠償請求を受けている場合、対抗言論の法理によってインターネット上の表現が適法化される場合もあります。 目次1 対抗言論の法理1.1 平成13年 8月27日東京地裁判決判時 1778号90頁(平11(ワ)2404号・損害賠償請求事件 (本と雑誌の...
刑事事件に係る訴訟に関する書類に対する文書提出命令
目次1 ホ号文書−刑事事件に係る訴訟に関する書類1.1 刑事訴訟法の関連条文1.2 最高裁平成15年(許)第40号同16年5月25日第三小法廷決定1.3 鑑定嘱託書・鑑定書1.3.1 令和2年3月24日 最高裁判所第三小法廷決定(令和元年(許)第12号 文書提出命令に対する許可抗告事件 )1.4 写真データ...
コメントなし
文書提出命令の申立方法
文書提出命令の申立ての方式等・法第二百二十一条等 1 文書提出命令の申立ては、書面でしなければならない。 2 相手方は、前項の申立てについて意見があるときは、意見を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。 3 第九十九条(証拠の申出)第二項及び前二項の規定は、法第二百二十二条(文書の特定のための手続)...
コメントなし
賭博のために使うと知って貸したお金は返してもらえますか?
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし是認することができ、その認定判断の過程に所論の違法はない。そして、原審が適法に確定した事実関係によれば、上告人は、被上告人らの先代石川守義に対し、本件金員が賭博の用に供されるものであることを知りながら、これを貸与したものであるというのであるから...
コメントなし
短期消滅時効
目次1 消滅時効1.1 債権等の消滅時効2 不法行為による損害賠償請求権の短期消滅時効2.1 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効2.2 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効3 改正前民法の短期消滅時効 消滅時効 債権等の消滅時効 1 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅...
コメントなし
交通事故物的損害の短期消滅時効の起算
不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。 民法724条 原審は,上記事実関係等の下において,要旨次のとおり判断して,上告人の 短期消滅時効の抗弁を排斥し,本件車両損傷を理由とする不法行為に基づ...
コメントなし
著作権法と意匠法などの棲み分け
著作権法による保護が及ぶ範囲について,意匠法,実用新案法が保護している範囲と重なってくる部分については,棲み分けが問題となります。 いわゆる家電などの実用品は,そのデザインなどについて,本来著作権法で保護されるべき創作性を備えているものも少なくないと思われますが,工業上や産業上の利用可能性などから,意匠法や...
AIの創作する作品と知的財産権法による保護
今年の初めくらいから方々で話題にのぼり、もう、少し聞き飽きてしまった感のあるテーマですが、AIの創作する音楽、小説などがすでに実現段階に入っています。そこで、出てくるのが、AIの創作する作品は、現行法では保護されないのではないか、という話です。 この点は、現行の知的財産権法ではAIの創作(生成?)した作品を...
インターネット上のキャラクターや著名人肖像の配信について
キャラクターや俳優などの著名人の肖像について似顔絵などをインターネット、SNSで配信することは問題がないのでしょうか。この点について日本スプレーアート振興会様主催の勉強会でお話しさせていただきました。 目次1 著作権と肖像権の違い1.1 著作権1.1.1 著作権の例1.1.2 著作者人格権1.2 肖像権とパ...
表現の自由と著作権ーその同源性についてー
我が国では、著作権法と憲法上の人権、特に表現の自由との関係は判例実務上、あまり語られてきませんでした。著作権法が表現の自由を侵害し違憲であるという主張は、権利濫用の抗弁や差し止めの成否の中で若干言及される程度で、この点が強く主張された訴訟は知る限り見当たりません。又、少なくともそうした主張に対して判断権者は...
著作物について
目次1 著作物性1.1 対象の著作物該当性①「思想又は感情」1.2 対象の著作物性②「表現したもの」1.3 対象の著作物該当性③「創作的な表現」2 著作物に関連する記事 著作物性 著作権侵害の差し止めを請求するなど、著作権に基づく法的請求をするには,対象が著作物でなければなりません。 著作物とは,「思想又は...
ファッションロー
ファッションローは、アパレル、ファッション事業などをはじめとしたファッションビジネスを規律する法分野を巡る法律問題です。 ファッションローは知的財産権がその保護に重要な意味を持ちます。 また、特許権や商標権も他のビジネス分野と同様に重要ですが、著作権法や意匠法などの重要性が高いのもファッションロー分野の特徴...
ヘアスタイル・メイクの著作物
平成27年12月9日東京地方裁判所判決(平成27年(ワ)第14747号 損害賠償請求事件)が、裁判所ウェブサイトで公開されています。 この判例は写真の著作物性など示唆に富んだものであり、また別途レビューしたいと思います。今回は少し違う視点で同判決を紹介しました。同判決書文中でヘアスタイルや化粧について、著作...
『エジソンのお箸事件』知財高裁平成28年10月13日判決(平成28年(ネ)第10059号)判例紹介
目次1 判決の意義2 事案の概要2.1 原審の判断について3 控訴審の結論は?4 控訴審判示で重要な部分について4.1 TRIPPTRAPP(トリップトラップ)事件知財高裁判決を踏まえた本判決の意義5 図面の著作物性について 判決の意義 実用品の著作物性について、判断を示している点に意義があります。 TRI...
公正な論評の法理
目次1 平成元年12月21日最高裁判所判決・民集 43巻12号2252頁1.1 ビラの配布行為1.2 原審(福岡高等裁判所)判断1.3 最高裁判所の判断規範1.4 本件における具体的な検討2 平成9年9月9日最高裁判所判決・民集 51巻8号3804頁3 平成16年7月15日最高裁判決・民集 58巻5号161...
著作権の表現の自由に対する制約の違憲審査基準
本邦では、著作権法と憲法上の人権、特に表現の自由と著作権法の関係は判例実務上、あまり語られてこなかった。 著作権法が表現の自由を侵害し違憲であるという主張は、権利濫用の抗弁や差し止めの成否の中で若干言及される程度で、この点が強く主張された著名な訴訟は知る限り見当たらない。 そのような経緯もあり本邦では著作権...
監修書籍「クリエイター必携 ネットの権利トラブル解決の極意」発売のお知らせ
書籍監修させて頂きました。 ご著者はプロの写真家であり、著作権管理のために本人対応も豊富にされています。 今の著作権、プロ責法は、本人対応ができないと泣き寝入りするしか選択肢がない場合が多いのが現実です。 そんな現実が少しでも変われば良いなという思いで執筆された本です。 https://t.co/yzLdZ...
ログイン時のアクセス・ログ及びこれにより特定される契約者情報の開示について
発信者情報開示請求の際に問題になっている論点の一つが、ログイン時のアクセス・ログ及びこれにより特定される契約者情報の開示です。本項ではこの、ログイン時のアクセス・ログ及び、これによって特定される契約者情報の開示の問題について論じています。 弁護士齋藤理央は、発信者情報開示請求訴訟について幅広く対応経験があり...
電気通信事業者の送信者情報の提示義務
令和3年3月18日最高裁判所第一小法廷決定民集75巻3号は、下記のとおり判示してプロバイダは、検証として送信者情報の記録された記録媒体等を民事訴訟に提示する義務を負わないものと判示しました。 目次1 最高裁判所の判断は、どの様な内容でしたか?2 民訴法197条1項2号はどの様な規定ですか?2.1 民事訴訟法...
俳句不掲載による国家賠償請求が認められた事案
目次1 事案の概要について2 第一審における人格的利益の侵害に基づく慰謝料5万円の認容について3 本件俳句を不掲載としたことが,原告の表現の自由を侵害し,国 家賠償法上,違法であるか(争点6)4 控訴審における慰謝料の減額について 事案の概要について 本件は,『第1審原告が第1審被告に対し,①かたばみ三橋俳...

東京弁護士会
目次1 弁護士会とはどの様な組織でしょうか?2 弁護士会は地域ごとに存在するのでしょうか?3 東京には複数の弁護士会が存在するのですか?4 東京弁護士会はどのような弁護士会ですか?5 東京弁護士会はどの様な建物に入居していますか?6 弁護士齋藤理央と東京弁護士会の関係を教えてください。 弁護士会とはどの様な...
さくらインターネットに対する発信者情報開示・送信防止措置(削除)の代理請求業務について
目次1 さくらインターネットに対する発信者情報開示や削除請求はどのような場面で問題になりますか?2 さくらインターネットの所在地と発信者情報開示請求訴訟の管轄2.1 管轄合意によって東京地方裁判所に提訴できないでしょうか。3 弁護士齋藤理央ではさくらインターネットに対する発信者情報開示実績がありますか?4 ...
弁護士が行う証拠の収集・保全について
弊所では、法律適用の土台となる事実認定に必要な証拠資料の収集・保全も業務として取り扱っています。委任の可否や事件の見通しを判断するうえで資料の収集が不可避となる場合など、資料の収集を先行させてより精度の高い事件の見通しを立てて依頼者のリスクを軽減することができます。また、早急に証拠保全をしたうえで、その後の...
無断転載/インターネット上の著作権侵害に対する対応
目次1 インターネット上では頻繁に著作権侵害が生じているのですか?2 インターネット上の著作権侵害に対して法的措置を採ることができるのですか?3 著作権侵害に対する損害賠償の基本的な流れを教えてください3.1 証拠の保全3.2 発信者の特定3.3 警告書の送付3.4 交渉3.5 訴訟3.6 執行4 弁護士齋...
頒布権・譲渡権・貸与権
著作物の複製物について譲り渡したり、貸し渡す行為について頒布権・譲渡権・貸与権の各著作財産権の規定が置かれています。 目次1 映画の著作物の頒布権とはどの様な権利でしょうか2 映画の著作物にだけ頒布権が認められるのでしょうか3 著作権法上の貸与の概念は一般的な貸与概念と同じでしょうか4 映画の著作物を除いた...
著作権侵害差止請求訴訟の要件
著作権侵害が認められる場合、これを差し止める請求が可能です(著作権法112条)。侵害者が任意で差し止めに応じない場合、訴訟上差し止めを請求し、法的に強制的に差し止めるのが著作権侵害に基づく差止請求訴訟です。 PR 弁護士齋藤理央は、複数件の著作権侵害訴訟の対応実績がございます。もし著作権侵害でお困りの際は、...
「大阪大学」と「大阪公立大学」の英語名称として予定されている「University of Osaka」という大学名称を巡る紛争
「大阪公立大学」の英語名称として予定されている「University of Osaka」を巡り大学名称についての紛争が生じていました。 目次1 今回の紛争はどの様なものでしょうか?2 そもそも名称も法律により保護されるのでしょうか2.1 大阪大学の英語表記「OSAKA UNIVERSITY」は商標登録されて...
弁護士齋藤理央の刑事弁護業務について
逮捕勾留や、犯罪の嫌疑を受けて警察から連絡があった場合など、なるべく早急な弁護人の選任が望まれます。弁護士齋藤理央は、上告から被疑者弁護、重大犯罪から比較的軽度の犯罪まで幅広く取扱経験がございますので、刑事事件について弁護人選任をお考えの際はお問い合わせください。 目次1 刑事事件における弁護人選任のメリッ...
YouTube上の権利侵害に基づくGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)及びYOUTUBE,LLC(ユーチューブ・エルエルシー)を被告とする発信者情報開示が認容された裁判例紹介
東京地裁民事29部令和元年10月30日判決裁判所ウェブサイト掲載( 平成30年(ワ)第32519号 発信者情報開示請求事件(「第1事件」) 令和元年(ワ)第19716号 発信者情報開示請求事件(「第2事件」))は、YouTube上の権利侵害に基づくGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)及びYOUTU...
インターネット法分野の相談・契約・調査
弁護士齋藤理央では、インターネット法分野の法律相談・調査、契約・利用規約の作成及び確認などの業務をお受けしています。 インターネット法分野の法律問題でアドバイス、調査が必要な場合や、契約問題などでお困りの際はお気軽にお問い合わせください。 目次1 インターネット法分野とはどのような法分野でしょうか?1.1 ...
弁護士と銀行口座(預り金口座、報酬口座)
目次1 弁護士が管理する口座の種類を教えてください2 預り金口座とはどのような口座ですか?2.1 裁判所に収める手数料なども預り金口座で管理されるのでしょうか?2.2 預り金口座のその他の具体的な使用例を教えてください2.3 弁護士は預り金口座を作る義務があるのですか?2.3.1 預り金と報酬などが同じ口座...
エックスサーバーに対する発信者情報開示
エックスサーバー株式会社は、シックスコアやエックスサーバーなどのレンタルサーバー事業を運営するインターネット事業者です。 目次1 レンタルサーバー上での権利侵害について、エックスサーバー株式会社は発信者情報開示義務を負う開示関係役務提供者に当たりますか?2 エックスサーバー株式会社を相手方とする発信者情報開...
著作権法47条の2
著作権法47条の2は,インターネット上で行う美術又は写真の著作物の売買などを適法化するための規程です。つまり、アフィリエイトや商品紹介で作品を表示した場合も一定の範囲で当該利用を適法化することができる規定です。 目次1 著作権法47条の2はどのような条文ですか?1.1 著作権法47条の2はどういった場面に適...
セミナー・講師
目次1 2021年2月 日本知財学会 第62回判例研究会『BL同人誌事件』2 2021年1月 コロナ下の米国プロバイダに対する発信者情報開示 『ツイッター、インスタグラムの実例を基に』3 2020年11月 少額著作権侵害訴訟と裁判所の選択4 2020年 7月 リツイート事件最高裁判決について&nb...
損害賠償請求権の発生原因
損害賠償請求権を大きく2つに分類する場合、主に不法行為と債務不履行の発生原因に基づいた大別が出来ます。 不法行為は、契約関係にない第三者との関係で問題となり、債務不履行は当事者間の契約関係を基本とした債権債務関係が前提となります。 不法行為と債務不履行は発生原因において異なりますが、損害論、すなわち発生した...
著作権侵害による刑事事件の弁護人業務について
インターネットを利用した著作権、著作隣接権、著作者人格権などの侵害に代表されるような知的財産権の侵害や、インターネット上のサイバー犯罪などの嫌疑をかけられた場合、迅速な対応と捜査機関との折衝が大切です。弁護士齋藤理央は、デジタル領域を含めた著作権侵害についての刑事弁護業務を取り扱っています。 著作権侵害で捜...
知的財産権に関する訴えの管轄
知的財産権に関して,訴訟を提起する場合担当する裁判所について,民事訴訟法は特別の定めを置いています。では,知的財産権に関する訴訟については,どの裁判所が担当することになるのでしょうか。 目次1 特許権等に関する訴えの管轄2 東京地方裁判所の担当地域3 大阪地方裁判所の担当地域4 意匠権等に関する訴えの管轄5...
文書提出命令と著作権法、産業財産権法上の特則
文書提出命令について、著作権法や産業財産権法制上、特別の規定が置かれています。 目次1 著作権法1.1 書類の提出等・著作権法第百十四条の三 2 産業財産権法2.1 特許法2.1.1 書類の提出等・特許法第百五条 2.2 商標法2.2.1 特許法の準用・商標法第三十九条 2.3 意匠法2.3.1 特許法の準...
文書提出命令
書証(文書等を証拠とする場合)の申し出は、「文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない」と定められています(民事訴訟法219条)。つまり、 民事訴訟法は、手元にある文書は提出し、手元にない文書は文書提出命令を申立てなさい、と定めています。この様に民事訴訟では、書証につ...
金融機関の守秘義務と文書開示の要請
例えば、弁護士は弁護士法上守秘義務を負います(弁護士法23条本文)。しかし、金融機関については、弁護士等のように法令上金融機関が守秘義務負うと宣明した規定はありません。では、金融機関は、そもそも、顧客との関係で守秘義務を負うのでしょうか。 また、金融機関が守秘義務を負うとした場合、金融機関の負う守秘義務と、...
2020東京五輪オリンピックを巡る知的財産権法上のトピック
この記事は撤回問題、パロディ問題など多くの法的議論を呼んだ2020年東京五輪オリンピックを巡る知的財産権法上の法律問題について、弊所弁護士齋藤理央のメディアコメントを中心にまとめています。 目次1 オリンピックエンブレム撤回問題2 オリンピックコロナエンブレムパロディ問題2.1 (1) 著作権侵害に当たるの...
蘆花記念文学館事件ー著作権裁判例紹介
目次1 事案の概要1.1 原審の判断2 控訴審判断のポイント2.1 本件パネル独自の著作物性2.2 本件パネルに対する職務著作の成立3 弁護士齋藤理央の博物館を巡る法務 事案の概要 『本件は,被控訴人の職員として本件文学館に勤務していた控訴人が,本件文学館 に常設展示又は上映されている本件各展示物について...
京都芸術大学と京都市立芸術大学の名称を巡る争訟
京都造形芸術大学が京都芸術大学に名称変更をすることを巡って京都市立芸術大学との間で争訟となっていました。 ※この紛争は2021年7月無事に和解が成立して平和的に解決したことが公表されています。名称を巡る争訟として示唆するものが多い事件だったと思いますが平和的な解決に落着し何よりでした。 また、大阪大学が、大...
自殺関与罪・同意殺人罪
昨今、自殺サイトなどを通じてインターネットを介して成立する場合もある自殺関与罪や同意殺人罪の論点について紹介しています。自殺関与罪と認定されるか、同意殺人罪、あるいは殺人罪と認定されるかで量刑は大きく異なることになります。そうした、自殺関与罪、同意殺人罪、殺人罪を分けるポイントなどについてご紹介しています。...
カリフォルニア州法人の資格証明
インターネット上の権利侵害は、ツイッター、FACEBOOK、インスタグラム、YouTube、グーグルなどSNSやプラットフォーム上で生じます。こうしたSNS、プラットフォーマーはカリフォルニアに登録がある米国法人が運営主体であることが専らです。そして、カリフォルニア外国法人を相手に訴訟や仮処分などの法的手続...
インスタグラムInstagram上の権利侵害(無断転載)に対する実際の発信者情報開示請求対応例
弁護士齋藤理央では、まだそれ程開示請求が盛んではなかった2019年の段階でインスタグラムInstagramで発生した著作物の無断掲載に基づく著作権侵害に基づいて発信者情報開示仮処分を東京地方裁判所(知的財産権法専門部)に申し立て、仮処分命令の発令を受けるなどインスタグラムに対する発信者情報開示の対応例がござ...
刑事訴訟法の証拠と自白法則ーサイバー犯罪と自白
自白は、証拠の(女)王とも呼ばれます。犯人であればもっとも最も克明に犯行行為を把握、記憶しているはずであり、真実の自白が引き出せれば証拠価値は高いでしょう。しかし、そのことも相俟って自白偏重の捜査が横行し、刑事訴訟法は自白の取扱について厳格なルールを敷いています。 サイバー犯罪も、捜査が難しいケースも多く、...
音楽教室と演奏権を巡る訴訟
音楽教室とJASRACの間の音楽教室での演奏に演奏権が及ぶか、という訴訟について、第一審判決が下されました。 目次1 訴訟で問題とされている行為の類型1.1 教室レッスン1.2 CDの再生1.3 自宅レッスン2 主要な争点2.1 演奏主体2.1.1 生徒の居宅レッスン2.2 生徒の公衆該当性2.3 聞かせる...

インコーポレーションに同一性保持権侵害を認めた2つの知的財産高等裁判所裁判例
インラインリンクと呼ばれる技術は、実際には自動リンクとインコーポレーションという技術に分解して理解するのが正確です。リツイート事件などで著作者人格権侵害が認められているのはインコーポレーションの部分と理解する方が正確です。 この問題は正確な理解がまだ浸透していないと感じることも多いため、もしインラインリンク...
Twitterプロフィール画像事件控訴審判決ー著作権・発信者情報開示裁判例紹介
弁護士齋藤理央で担当した裁判例が裁判所ウェブサイトに掲載されました。これで、弁護士齋藤理央の担当裁判例として裁判所ウェブサイト掲載は12例目になります。この事案は争点が複雑であるため、その先例的意義について簡単にまとめておきたいと思います。 弁護士齋藤理央では、ツイッターを運営するXcorp.に対する発信者...
知的財産高等裁判所における発信者情報開示請求訴訟の裁判例
知的財産高等裁判所では現在、少なくとも5件の発信者情報開示請求訴訟に関する裁判例があります(令和3年6月12日現在)。 ①平成20年7月17日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト掲載(ライブドア傍聴記事件)、②平成30年4月25日知的財産権高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト掲載(リツイート事件控訴審)...
著作権・著作者人格権の憲法上の位置付け
著作権、著作者人格権などインターネット上の知的財産権侵害を巡って、主にプロバイダ責任制限法の発信者情報開示請求訴訟を通して、対立する通信の秘密との関係で、知的財産権を人権として再構成する必要が強くなっています。 ここでは、なかでもインターネット上の権利侵害が多く生じている著作権・著作者人格権などを憲法上の人...
戦姫コレクション事件-著作権裁判例紹介
目次1 事案の概要2 審理判断された争点3 著作権を有するか(争点①)についての裁判所の判断3.1 職務著作の成立(職務著作の準拠法)3.2 著作権譲渡の有効性(著作権譲渡契約の準拠法に関する判断を含む)3.3 著作権共有の準拠法及び有効性4 本件著作権を侵害するか(争点②)についての裁判所の判断4.1 ゲ...
ポパイキャラクター事件におけるキャラクターと不正競争防止法違反判示部分
キャラクターを媒介とした、混合惹起行為、著名表示冒用行為が認められるのか、という問題があります。この点、ポパイのキャラクターが商品等表示にあたると判断した下記判例が参考になります。 同判例において、キャラクターという抽象概念について、商品等表示として不正競争防止法による保護が示唆されています。もっとも、不正...
一発逆転!不法原因給付
ちょっと待った〜!! 不法原因給付とは 民法90条は、「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。」と定めています。 このように、違法な消費貸借契約は無効であり、本来、不当利得として交付した金員の返還を請求できるはずです。 しかし、民法708条は、「不法な原因のために給付をした者は、その給付した...
コメントなし
大根の貸し借りー特定物と不特定物
ちょっと待った〜〜 目次1 特定物と不特定物1.1 特定物の引渡しの場合の注意義務1.2 特定物の現状による引渡し1.3 弁済の場所及び時間 特定物と不特定物 民法上、特定物と不特定物という言葉が定められています。代替物と非代替物と言い換えるとわかりやすいかもしれません。 不特定物のもっとも代表的な例は金銭...
コメントなし
希望の壁事件‐著作権判例紹介
希望の壁事件は、「新梅田シティ」内の庭園を設計した著作者が、,著作者人格権(同一性保持権)に基づき,同庭園内に「希望の壁」と称する工作物を設置しようとする債務者に対し,その設置工事の続行の禁止を求めた事案です。 目次1 事案の概要2 裁判所の判断2.1 改変該当性2.2 やむを得ない改変にあたる 事案の概要...
知的財産権・インターネットなどを巡る行政法務・行政事件
弁護士齋藤理央は産業財産権を巡る特許庁対応(その他著作権登録を巡る文化庁、種苗法を巡る農林水産省、インターネット行政を巡る総務省、仮想通貨を巡る金融庁などの対応)をはじめとした行政対応・行政事件についてのご相談をお受けすることも出来ますので、お気軽にお問い合わせください。 行政の処分に納得がいかない場合や、...
共同正犯
共同正犯は、インターネット上の著作権などの知的財産権侵害をはじめとするサイバー犯罪でも問題になりやすい刑法上の論点です。 目次1 一部実行全部責任の根拠2 過失犯の共同正犯3 結果的加重犯の共同正犯4 片面的共同正犯5 承継的共同正犯6 共謀共同正犯 一部実行全部責任の根拠 「二人以上共同して犯罪を実行した...
著作権侵害の刑事手続における許諾の錯誤の弁明と故意立証-記事掲載コメントの見解補足
店舗BGMに違法アプリ「Music FM」使う 人気アパレルの「著作権」意識 https://t.co/nMPzDj0rIx @jcast_newsより コメントさせていただきました。#クリエイトする弁護士_メディアコメント — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) August 31, 2019 こ...
国家賠償法1条の法的論点
国家賠償法1条を巡る論点について言及しています。 PR 弁護士齋藤理央は、特許庁に対する不服申立など知的財産権に関連する行政対応業務をはじめとして行政対応業務を取り扱っています。行政対応の代理業務などをお考えの場合は、お気軽にお問い合わせください。 目次1 1 国家賠償法1.1 インターネット規制と国家賠償...

イラストレーション・グラフィック法務
イラストレーションや、グラフィックを巡っては、創作段階において他者の権利を侵害しないこと、発信、利用の段階においては、第三者との権利許諾契約の内容や、第三者の権利侵害に対する対応が問題となります。 イラストやグラフィックは、基本的に著作権法の直接的な保護対象となり、また、ビジネスに利用するに際して商標権や場...
法律による行政の原理/行政作用の諸形式ー工業所有権(産業財産権)法制を例にして
本記事は、行政法の基本事項である法律による行政の原理や、行政作用の諸形式について、記載しています。また、工業所有権法制を例に挙げてなるべく具体例をイメージしやすくしています。 PR 弁護士齋藤理央は、特許庁に対する不服申立など知的財産権に関連する行政対応業務をはじめとして行政対応業務を取り扱っています。行政...
ウィニー事件
ウィニー事件は、著作権侵害の幇助責任を問われた被告人について無罪とされた事案です。1審は被告人を有罪とし、これに対して控訴審は逆転無罪判決を言い渡しました。上告審で最高裁判所は、控訴審が採用した規範を「当該ソフトの性質(違法行為に使用される可能性の高さ)や客観的利用状況のいかんを問わず,提供者において外部的...
照明用シェードの著作物性、翻案及び同一性保持権侵害の成否
令和2年1月29日東京地方裁判所民事40部判決(平成30年(ワ)第30795号 著作権侵害差止等請求事件)は、「原告らが,被告…が制作した別紙被告作品目録記載の「Prism Chandelier」(以下「被告作品」という。)は,原告らが制作した著作物である別紙原告作品目録記載の照明用シェード(以下「原告作品...
インスタグラムの接続先IPアドレス候補
以下は、弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)としてログイン時の接続先IPアドレスとしてなんら保証等を行うものではありません。利用は自己責任でお願い致します。また、下記以外にも接続先として別のIPアドレスが例示されているサイトもあり、下記が接続先候補の全てを意味するものでもありません。インスタグラムは設定...
コメントなし
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
目次1 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案1.1 第一章 総則1.2 第二条の次に次の章名を付する。 第二章 損害賠償責任の制限1.3 第三章 発信者情報の開示請求等1.4 第四章 発信者情報開示命令事件に関する裁判手続1.5 附 則 特定電気通...
コメントなし
インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害と転載・まとめサイト
インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害についてはおおよそ2つの法的手段が考えられます。削除要請及び損害賠償請求です。そして、情報発信者に対する損害賠償請求等の必須の前提となるのが発信者情報開示請求です。このうち、削除要請は事実上の可否は置くとした場合誰に対して行うこ...
GMOインターネットに対する発信者情報開示
GMOインターネット及びGMOペパボなどのGMOグループは、レンタルサーバー事業などインターネット事業を広範に営んでおり、誹謗中傷やなりすまし、プライバシー侵害などの投稿をしているサイトがGMOインターネットが管理しているサーバーの場合があります。 この場合、GMOインターネットなどのGMOグループに対して...
民法改正と損害賠償
目次1 時効期間1.1 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効1.2 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効1.3 不法行為等に関する経過措置2 ライプニッツ係数の計算2.1 中間利息の控除2.2 損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺2.3 債務不履行の責任等に関する経過措置 ...
コメントなし
有楽町のグルメ情報
有楽町は、東京弁護士会、東京地方裁判所、東京高等裁判所などが集まっている桜田門からも近く、少し足を伸ばしてランチをとることも多い場所です。 そんな有楽町のオススメのお店をご紹介します。 珈琲館紅鹿舎 なんといっても元祖ピザトーストで有名なお店です。 焼肉醍醐 有楽町店 牛一頭買いのお店。ランチはお得なので是...
コメントなし

有楽町
有楽町は、東京弁護士会、東京地方裁判所、東京高等裁判所などが集まっている桜田門からも近く、少し足を伸ばしてランチをとることも多い場所です。 また、イトシアにタイムズのステーションがあります。 目次1 安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例 平成14年6月25日条例第53号2 有楽町のグルメ情報2....
コメントなし
不正競争防止法に関する業務
商品名やブランド名、キャラクター、屋号、商品の形態、ウェブサイトドメインなどブランドを識別させる表示、その他営業秘密などを保護し、これに関する不正な競争行為を抑止するのが、不正競争防止法の役割です。 知的財産権に関する業務に注力する弁護士齋藤理央では、不正競争防止法に関連する各種業務を行っています。 目次1...
コンテンツを巡る企業法務
弁護士齋藤理央の特徴的な法律分野であるIc法務は基本的に企業を対象として提供することが多いリーガルサービスとなっています。 法人および、個人事業主を対象としたビジネス上の法律問題に対して、紛争の解決、法律相談、契約などの各種問題に対応しています。 法人 個人事業主(クリエイター・アーティストなどプロフェッシ...
権利侵害などコンテンツトラブルに基づく損害賠償請求
著作権などを知的財産権の侵害やなりすまし、風評被害・信用毀損及び業務妨害など企業がインターネット上で権利の侵害を受けた場合、発信者などの権利侵害の主体に対して損害賠償を請求できる場面があります。 損害賠償請求とは 損害賠償請求とは,民法上の不法行為(民法709条),債務不履行(民法415条)などに基づいて,...
宗教新聞写真ツイッター無断投稿件-コンテンツ判例紹介
東京地判令和2年10月14日判決裁判所ウェブサイト(令和2年(ワ)第6862号 発信者情報開示請求事件)は、宗教新聞上の写真がツイッターで無断投稿されたケースについて、発信者情報開示が請求された事件です。 付随対象著作物の適法性などが訴訟上争われたケースであることから、紹介させて頂きます。 弁護士齋藤理央は...
コンテンツと知的財産権
コンテンツは、様々な知的財産権法と関係します。コンテンツの制作、配信に関しては第三者の知的財産権をはじめとする権利を侵害しないように留意が必要です。また、自らのコンテンツを適切に知的財産権法で保護し、その権利侵害に対しては法的措置を採る必要があります。 弁護士齋藤理央は、コンテンツの権利侵害対応をはじめとし...
著作権侵害に基づく発信者情報開示請求
近年、著作権法のサイバー法の傾向が顕著になってきています。著作権法が保護する著作物は、創作から消費までがインターネットで完結するため、著作権法のサイバー法傾向はある種の必然と言えるかもしれません。その中で、著作権実務でその存在感を飛躍的に高めているのが発信者情報開示手続きです。 すなわち、インターネット上の...
変形権
本項では、著作権法上の変形行為を保護する変形権について概説します。 著作権法27条は「著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する」と定めます。 そして、著作権法2条1項1号は、「二次的著作物」を、「著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色...
少年事件について
PR 弁護士齋藤理央は、東京少年鑑別所が所在する港区の弁護士として少年事件を取り扱っています。特に弊所はインターネット犯罪や著作権法違反などの知的財産権侵害、事故事案等について注力しています。少年事件についてご相談がある場合はお気軽にお問い合わせください。 東京少年鑑別所 東京少年鑑別所は、1949年に開設...
著作権侵害訴訟の訴訟物
本項では著作権侵害訴訟の訴訟物について概説しています。 PR 弁護士齋藤理央は、複数件の著作権侵害訴訟の対応実績がございます。もし著作権侵害でお困りの際は、弁護士齋藤理央までお気軽にご相談ください。 目次1 著作権侵害訴訟と訴訟物2 権利義務の主体による選別3 審理の客体による選別4 権利発生の原因となる事...
原本、正本、副本、謄本、抄本の別
民事訴訟手続においては、訴状の正本及び副本を提出する、判決書正本を付するなど、正本や副本という概念がよく出てきます。また、書証について原本や写しの別などを証拠説明書に表記するなど原本と写しの峻別も必要になります。 ここでは、民事訴訟でよく問題になる原本や正本、副本の別などを概説しています。 PR 弁護士齋藤...
リンクと著作権
ここでは、リンクと著作権の問題について概説しています。なお、リンクと著作権の問題を巡っては、2020年法改正でリーチサイトを違法化する法案が成立しています。一部ハイパーリンクもリーチサイト規制によって違法となる場合があります。インターネット上の明らかに著作権侵害をしている違法なサイト(海賊サイト)にはリンク...
コンテンツ=クリエイト・コミニュケーション&コマース 弁護士齋藤理央
Fatal error: Maximum execution time of 30 seconds exceeded in /home/i2law/con10ts.com/public_html/i2law/wp-includes/plugin.php on line 173